21日、政府税制調査会の本間正明会長（大阪大大学院教授）が税調委員を辞任した。11日発売の『週刊ポスト』が本間氏の問題を「国民に大増税を強いる裏で、血税を使って東京妻と甘い生活」などと報道。国民の怒りが一気に広がった結果である。権力の監視や社会正義の追及といったジャーナリズム本来の役割を発揮したものとして評価できる。３大銀行の自民党献金再開問題でも安倍首相が受取り自粛を表明せざるを得なくなったのは、「朝日」の社説（12月19日付）「預金者よりも自民党か」などの批判が効いたからだ。
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