自民、公明両党は14日、2007年度の与党税制改正大綱を決定した。年金課税の強化や所得・住民税の定率減税廃止で負担が強まる個人向けには、小規模な改正にとどめる一方で、安倍政権が掲げる「経済成長なくして財政再建なし」の成長重視路線を背景に、企業向けには、各種の企業減税を盛り込んだ。これには、マスコミも「１兆円減税 企業に厚く」、「税制改正 理不尽な法人税下げ」（「朝日新聞」2006年12月15日）など批判的である。多国籍企業の要求は、「グローバルな活動を進める上での基礎的な競争条件をそろえること」（御手洗・日本経団連会長）である。しかし、この「海外と同等の条件に」との言い分には数々の欺瞞が含まれている。
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