保守地盤が強く、「横須賀は軍の“天領”」（市商工会議所役員）という中で軍事基地に表立って声をあげることのできなかった横須賀市民が動き始めた。「2008年に原子力空母を配備する」との日米両政府合意に対し、住民投票で決めるべきだという声が大きくなり、15日、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は、条例案提出に必要な有権者の２％、7，114人の６倍近い41，551人の署名を市選挙管理委員会に提出した。来年一月中旬には蒲谷市長に対する本請求が行われ、二月初旬には住民投票条例案が臨時市議会で審議される。保守勢力の強い市議会が住民投票条例制定をめぐってどのような対応をとるか注目される。ことと次第では、「横須賀に新しい市民の風が吹き始める」かもしれない。
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