アジア太平洋戦争中のいわゆる「従軍慰安婦」について、日本政府に責任を認めるよう求める決議案は、九月に米下院外交委員会を通過したが、日本政府の必死のロビー活動で本会議での採決が妨害され、今議会での採択は実現しなかった。ただ、「慰安婦問題ワシントン連合」のオクチャ・ソック会長は、決議案が本会議の採択まであと一歩で実現しなかったことは「残念」だが、「委員会で通過したことは大きな成果」であり、「（来年一月からの）次期議会では、積極的な可能性がある」と語っている。決議案が１月から始まる米議会（第１１０会期）に再び提出されることはほぼ確実な情勢である（「しんぶん赤旗」2006年12月7日）。
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