政府税制調査会（会長・本間正明 阪大教授）は１日、０７年度税制改正の答申を安倍首相に提出した。減価償却制度の見直しなど各種の企業減税を盛り込んだほか、法人税率については今後引き下げを検討するとしている。財界の声を代弁したものである。彼らが（安倍首相も含め）「わが国経済の活性化」をいうとき、国内総生産（ＧＤＰ）の５５％を占める個人消費のことは眼中にない。庶民を踏みつけにしておいて儲かった分、税収増があった筈だから、“オレたちの法人税の実効税率を引き下げよ”というわけである。
まともな経営者なら、儲かったのなら踏みつけにした庶民に還元する、直接関係者に還元できないのなら、国の税収を通じてお返しすることを考えるのが当たり前であろう。トヨタやキャノンのような多国籍企業の代表が経団連の会長をやるようになって日本の大企業は最後の「品格」まで失ってしまった。こんな連中と安倍、本間のような下僕たちを決して思いのままにさせてはならない。
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