シベリアなどに戦後抑留された旧日本兵の補償問題に関し、特別給付金を支給する野党提出法案の採決は１５日の参院本会議で行われず、１９日の会期末に廃案になることが決まった。ほとんどが８０歳を超えるシベリア抑留者にとって悲願だった不当な労働への補償は絶望的になった。野党案は、抑留者や引き揚げ者への慰労活動を続けてきた「平和祈念事業特別基金」を解散し積立金４００億円を原資に、抑留期間に応じて１人３０～２００万円を支給する内容だった。一方、補償はせず、基金を解散させ、資本金四百億円の半分を取り崩し、生存者に「旅行券」などの慰労品を支給することで問題を曖昧にしたまま、幕引きをはかる与党提出法案がこの日可決、成立した。補償を求めている全国抑留者補償協議会の事務局長、平塚光雄さん（79）は「われわれが求めているのは、慰労ではなく補償だし、旅行券などもらっても旅行できる人は少ない。仲間は（高齢化して）どんどん減っていくが、あきらめていない」と話した（毎日新聞 2006年12月15日 20時18分）。
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