与党は１４日の年金制度改革協議会で、社会保険庁を「非公務員型の公的新法人」に改め、民間への業務委託などで職員を大幅に削減するとした社会保険庁の分割・解体の基本方針を正式決定した。政府・与党はこれを受けて、政府が先の通常国会に提出した社会保険庁改革関連法案を廃案とし、新たな社保庁改革法案を来年の通常国会に提出する方針である。社保庁をめぐっては、職員の収賄事件や年金徴収ミス、加入者の情報漏れ、保険料の無駄遣いなど、ここ二年余りのうちに次々と問題が噴出した。先の通常国会で、改革法案を審議しているさなか、国民年金保険料の不正免除問題が発覚し、国民の怒りが職員に向け集中した。「解体的出直し」が叫ばれること自体は、やむを得ないとしても、私たちは、問題の本質を見失ってはならない。 . . . 本文を読む