政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる（「朝日」2006年12月1日）。
偽装請負を追及された、経財会議民間議員の御手洗キャノン会長（日本経団連会長）は、3年たったら正社員にしろと硬直的になっている労働者派遣法の「派遣期間なんかないほうがいい」とあたかも法律が悪いから偽装したと開き直ったうえに、派遣労働者の正社員登用への道を閉ざし、永久に派遣の身分のままに安くプールしておく企みをあけすけに語った。
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