小泉内閣が発足した2001年、この直後から「日本国民の声を聞く」と称して全国的に「タウンミーティング」が始まった。ところが、この「タウンミーティング」は巨額な税金を使った政府による大掛かりな「世論操作」であったことがわかった。問題の発端は青森県教組と青森高教組の訴えを日本共産党の石井郁子議員が11月1日の衆院教育基本法特別委員会で暴露したことであった。9月2日に青森県八戸市で行われた「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が県教育委員会に依頼して教育基本法改悪法案に賛成するよう学校関係者に「やらせ質問」をさせていたのである。民主主義が「傍観（観客）民主主義」であるとき、権力者とその手先による「世論操作」が常に付き纏う。 . . . 本文を読む