国内総生産（GDP）世界１位、２位のアメリカ、日本が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で（相対的）貧困率も世界１位、２位と聞けば多くの人は一体何で?となるであろう。今年の７月にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」には、この驚くべきデータが示されている。これは、生産年齢人口（１８歳から６５歳以下）を対象に、税金や社会保障の負担などを引いた後の自由に使える所得である「可処分所得」について分析した結果、同所得分布の中央値の半分以下の所得しかない人口の割合（相対的貧困率）は、１位のアメリカが１３・７％、続いて日本が１３・５％であった（３位はアイルランドで１１・９％）。 . . . 本文を読む