外務省、原発攻撃を極秘に予測

日本外務省が１９８４年に、国内の原発が攻撃を受けた時の、被害予測を調査、研究していたことが明らかにされた。

それによれば、東電福島原発のように全電源が失われた場合、どの程度の被害が出るのか、想定されるショッキングな全容を把握していたということである。だが、外務省はこれを公開すれば、「反原発」運動が加速することを恐れて、省内で「もみ消し」たという。

もちろん官邸や通産省（当時）、原子力関係機関などにも資料が配布されることはなかった。なお、外務省に当該資料の提出を求めても、「資料はない」との返事である。あきれた組織である。

血税を使い、貴重な資料を作成しながら、その存在が行方不明だとしていることは「犯罪行為」である。たとえ４分の１世紀を経ているにしてもだ。

税金を無駄使いして、原発推進勢力に加担し重要情報を隠蔽してきた、外務省もまた犯罪集団というべきである。