厚労省、露骨な原発健康被害封じ

厚生労働省が福島原発事故による放射能と健康被害の因果関係をつぶす工作に一生懸命である。

６月１２日の発表によれば、放射性物質が含まれる食品を、１年間摂取したときの推計被曝線量は全年齢平均で０．１mSvだとした。これは食品からの年間許容量セシウム５mSv、ヨウ素２mSvを大幅に下回っているから、被曝量は微々たるものだと結論している。

推計被曝線量については、事故直後の３月から６月にかけて、２３都道府県の食品中の放射性物質のデータと、国民が１日平均で食べる種類や量を組み合わせた上で推計したものだという。

厚労省がわざわざ食品の安全性を発表することは、国民に安心感を与えることが主な目的ではない。また、額面通りに受けとることはできない。それは今後予想される放射能汚染による、ガンなどの健康被害の賠償訴訟で、因果関係を否定する準備作りに入ったものと考えるからだ。

健康を損ねることから、巨額の賠償請求になること必至であるが、厚労省はこれを退けるため、都合のいいデータばかりを集めたように思われる。このことから原爆訴訟のように、因果関係が認定されず、「泣き寝入り」する人が大勢出ることが、いまから心配されて仕方がない。