消費増税の裏に法人減税あり

政府・与党の社会保障改革本部が消費税を２０１０年代半ばまでに、段階的に税率をいまの５％から１０％に引き上げることを決めた。見逃してならないのは、この増税と引き換えに法人税減税が、すでに用意されるていることである。

このことは消費税増税と法人税減税が常にセットされているという、覆しようのない過去があるためだ。法人税減税で喪失する財源を消費税増税で補うというわけだ。

消費税がスタートした１９８９年から２００９年度の累計税収額は２２４兆円である。これに対し同年度の法人税累計減税額は２０８兆円である。見事にバランスがとれていることに注目したい。

そこには税金が国民のフトコロから、大企業にばらまかれている構図がある。政府は消費税を社会保障充実のためと盛んに宣伝するが、単なる口実でしかないことも理解しなければならない。

非正規雇用を広げて社会保険料逃れしている、大企業をさらに優遇するための消費税増税と捉える。政府が声高に叫ぶ社会保障財源に消費税が投入されていないことだけは明らかにされた。

そして、今まで通り消費税増税の裏には、必ず法人税減税が待ち受けていること、改めて確認しておきたい。