核のゴミ列島にした自民党

使用済みの核ゴミは、燃料棒を一つの集合体にして、冷却用プールに保管される。その集合体数は全国で５万９千体もある。重量にして１万３５３０トンだという。これはアメリカ、カナダについで世界第３位である。

この核ゴミには、ウラン２３５や２３８など「死の灰」やプルトニウムも含まれている。いずれも半減するまで数万年かかると言われている。このように極めて危険な物質が、列島上に存在、放置されたままになっている。

「トイレなきマンション」といわれるとおり、この核ゴミを安全に処理する技術はいまだに確立されていない。

このことを「百も承知」で原発を推進してきたのが自民党である。そして推進の目的が利権をむさぼるためだったというから、いかにいやしい政治集団であったかが理解できよう。

自民党、「脱原発」偽装組織発足

近い将来予想される解散総選挙で、「脱原発」を掲げなければ勝利することはありえない。これを見越して、自民党では山本一太参院政審会長をトップとする「総合エネルギー政策特命委員会」を発足させた。

同委員会は原発を推進してきた過去の政策を検証し、反省もするとしているが、基本思想は原発の維持・推進にある。そのためには理論武装の必要性を説いている。

「脱原発」に路線変更するかのように見せかけた、巧妙な「偽装組織」の設立である。すべてが選挙戦に勝利するためのものであるからだまされてはいけない。

原発利権で甘い汁を吸ってきた自民党のことである。すでに「脱原発」に対抗するため、甘利元経産相を委員長とする「エネルギー政策合同会議」も設立された。福島原発事故の暴走中にである。もちろん検証などするはずがない。

今回の特命委も検証などできないだろうし、理論武装もできないだろう。世論受けを狙った単なるパフォーマンスとして捉えたい。

東電犯罪に尻込みする東京地検

昔から「弱きを挫き強きを助く」の検察であるが、いまもそのＤＮＡは変わらない。

弱い立場の個人には徹底した弾圧・脅迫を加える。その一方、大企業という巨大組織にメスをいれることには、旧態依然の「及び腰」のままである。

東京電力の犯罪がそれだ。地震や津波は天災で避けることはできない。しかし、原子力発電所の事故はあらゆる知恵や想像を働かせることで、避けることは可能であった。これができなかったから「人災」なのだ。すなわち天災以外はすべて人災である。

だから、東電や政府、あるいはその関係者がいくら「想定外の事故」と主張しても、天災にすり替えることは絶対に許されないことである。

人災事故である以上、法の裁きを受けなければならない。東京地検は東電の犯罪行為を証拠固めして、立件に努めなければならない。ところが、どういう訳けか、捜査に着手する気配はまったく見られない。

あの忌まわしい事故から４ヵ月を経ようとしているが、「事故隠し」の常習犯である東電のこと、重要書類やデータ改ざんは「お手の物」である。

地震の揺れで配管等が損傷し、メルトダウンにつながったとの見方もある。津波だけではないはずだ。これらがウヤムヤにされてはたまらない。

東電の犯罪要件はすでに成立していると考える。手をこまねいて、いつまでも家宅捜索に着手しないことは、大企業の犯罪を特別視する、いまの検察の立場をよく象徴したものである。これでは真相解明など期待できない。捜査は一刻の猶予もないはずだ。

日本の恥発信する玄海原発再開

一体、何を考えているのだろうか。海江田経産相が「玄海原発」再稼働に同意することを、佐賀県知事や玄海町長に求めたところ二人は「待っていました」とばかりに同意したことにである。

二人の首長は福島から遠く離れた傍観者である。原発暴走の怖さを実感していないのだ。海江田に丸め込まれる前に、せめて福島を訪問して、自分の目で確かめるべきであった。「井の中の蛙」では困るのだ。

国や電力会社は「絶対事故は起きない」と聞き飽きた「安全神話」の刷り込みに懸命だったが、実は何の根拠もない「でっち上げ」されたものだった。両首長はこのウソをどう受け止めているのか。明らかにする必要がある。

原発事故は絶対に起こしてはならない。しかし、安全が担保されていないことはすでに立証された。人間の手で暴走を止める手段がない現在、再開に同意することは「天に唾する」罪深い行為だといえる。

両首長の玄海原発再開「了解」は波紋を広げた。わが国はもとより、世界が注目しているのだ。何と甘い判断をしたことだろうと。再開は「世界の笑い者」になること必至だ。単細胞で物分かりのいい首長では、この先の難局を乗り切ることはできないことも証明された。

消費増税の裏に法人減税あり

政府・与党の社会保障改革本部が消費税を２０１０年代半ばまでに、段階的に税率をいまの５％から１０％に引き上げることを決めた。見逃してならないのは、この増税と引き換えに法人税減税が、すでに用意されるていることである。

このことは消費税増税と法人税減税が常にセットされているという、覆しようのない過去があるためだ。法人税減税で喪失する財源を消費税増税で補うというわけだ。

消費税がスタートした１９８９年から２００９年度の累計税収額は２２４兆円である。これに対し同年度の法人税累計減税額は２０８兆円である。見事にバランスがとれていることに注目したい。

そこには税金が国民のフトコロから、大企業にばらまかれている構図がある。政府は消費税を社会保障充実のためと盛んに宣伝するが、単なる口実でしかないことも理解しなければならない。

非正規雇用を広げて社会保険料逃れしている、大企業をさらに優遇するための消費税増税と捉える。政府が声高に叫ぶ社会保障財源に消費税が投入されていないことだけは明らかにされた。

そして、今まで通り消費税増税の裏には、必ず法人税減税が待ち受けていること、改めて確認しておきたい。

刑事司法の抜本的改革を急げ

取り調べの可視化については相変わらず捜査当局の反応は鈍い。戦前に共産党や進歩的学者・団体を徹底的に弾圧してきた警察・検察の権力は、いまでもそのＤＮＡを引き継いで「狼藉のし放題」である。

足利事件や布川事件など、冤罪が生まれる背景には、自白中心主義と捜査側の証拠隠しなどがある。不当捜査により、どれほど無実の人が人権を踏みにじられてきたことか数知れない。

「検察の在り方検討会議」では可視化を認める代りに、通信傍受の拡大や罪を認めれば刑を軽くする「司法取引」を要望するなど、当局から相次いでいるという。この要望は「警察国家」への逆戻りであり、明らかに行き過ぎである。

私はたとえ全面可視化が法制化されたとしても不満である。長時間拘束や弁護士の立会いが認められなければ、とても人権を守ることなど不可能であるからだ。

また、戦後６５年を経たいまでも、旧態依然の捜査手法がまかり通っていたこと刑事司法の怠慢を指摘したい。

最近無罪判決された、布川事件のように誤った捜査をしておきながら、警察も検察も捜査を正当化して謝罪しないことに強い憤りを感じたものである。個人の一生を「台無し」にしても、とがめられない制度こそ是正しなければならない。個人的には捜査担当者に相当の処分があっていいと思っている。その担当者が退職後、豊かな老後生活営んでいることを耳にするたびに、違和感をおぼえるものである。

可視化が叫ばれて久しいが、いっこうに進まないのは、取り調べ側内部の近代化への抵抗があるからだ。戦前戦後を通じて警察・検察はぐるになって暴走のかぎりを尽くしてきた。これ以上暴走させないために、抜本的な改革は「待ったなし」である。

政治家の資質ない佐賀県知事

古川佐賀県知事が６月２９日、海江田経産相から定期検査で運転停止中の玄海原発について、「安全性には国が責任を持つ」と諭されて、「二つ返事」で同原発の再開を容認した。

東電福島原発事故が収束する見込みが立たない中、対岸の火事であるかのように、簡単に再開を容認するサービスぶりと定見のなさには失望した。

古川は自分で原発の危険性を判断できる能力はないようだ。すべてお上まかせである。事故が起これば、責任を国や電力会社に責任転嫁する姿勢が明らかにされたからだ。これでは知事としての資格はゼロである。

こんな無責任知事を民自公は今年４月に行われた知事選に推薦したのである。その古川は県民が抱く原発への不安を自ら説得しないで、根拠のない国の安全宣言を何のためらいもなく、受け入れる単細胞な知事という印象だけを残した。

大体、原子力安全・保安院が再稼働にＯＫしたからと、それを真に受ける知事など、どこを見回してもいないだろう。古川の狙いはただ一つ。保身のためには県民の安全より、経産省や財界の手先になること。それだけだ。