日本の敵をあぶり出す「リトマス」紙

ここ何年か前から、日本において、隠れた「敵」をあぶり出す「リトマス」紙が発生し続けている。
少し古いのは、「オウム真理教」に関してだろう。
坂本弁護士一家殺害は、TBSの弱腰と不正を露呈し、、「オウム真理教」を擁護した中沢新一(1995)(現・多摩美術大学美術学部芸術学科教授・芸術人類学研究所所長)は一時期論壇から閉め出された。

北朝鮮拉致問題は、北朝鮮擁護の社民党、拉致犯釈放の誓願に署名した民主党菅直人、その他北朝鮮を擁護し日本をおとしめようとした人々を明確にした。

そして、今官僚政治が終わりに近づき、官僚にすり寄って自らの利益を得ようとする旧態依然の「反動政治家」を今度の「天下り人事」の改革であぶり出している。

今回、問題になっている
「東京証券取引所が新設する自主規制組織のトップ(理事長)に元財務省事務次官の林正和・日本投資者保護基金理事長を起用する人事を内定」問題。

これは、元々東証の理事長は「大蔵省の出先といわれた時代が長く、理事長は事務次官経験者の指定席だった。」
という慣例があり、この慣例に照らせば
当然このような人事になるという「官僚の天下りを規制する公務員制度改革法案」に対する反逆だ。

そして、その天下り人事が予定通りの順送り人事・既定事実であることを図らずも暴露してしまったのが‥‥‥
西室氏は「（人事発表は）半年前から日時だけは決まっていた。法案の閣議決定と重なったのは偶然で意図はない」と釈明。‥‥‥
である。

「法曹界や証券業界、公認会計士などいろいろな人をリストアップした。林氏が抜きんでてよかった」
というのは大嘘で
日経社説に
「自主規制組織のトップは官でも民でもない公の立場で、市場の公正な取引の監視役に徹することが求められる。市場とルールに通じた人材が望ましい。
予算査定など主計畑の経験が長い林氏が、その任務に適任といえるかどうか。疑問だ。」
と暴露されている。
そして結論として
「今回の人事は、退官後２度目の再就職あっせんを禁止するという公務員制度改革法案の趣旨に反旗を翻すものに映る。
東証は株式会社とはいえ、金融庁の監督権限を法律で明記された組織で、純粋な民間企業ではない。
東証も金融庁、財務省も役所のあっせんはなかったと言う。が、あうんの呼吸がこの種の人事の通例だろう。
「李下（りか）に冠を正さず」のことわざもある。関係者は時代の価値観と職務の重大性に思いをいたすべきだ。」

正に、国民全体が思っていることだろう。

尾身財務相、伊吹文明文部科学相などの元官僚。
財務省を守るための山本金融相。
役人の協力が欲しい、自民党の片山参院幹事長。
その他続々と反動政治家が浮かび上がる。

もう官僚政治家はいい加減にして欲しいというのは、誰でも思うことだ。