反基地の沖縄県知事とは、本土の国民の税金を盗み取る手腕を買われた
沖縄県知事選で現職の仲井真弘多氏が当選したが、落選した前宜野湾市長の伊波洋一氏も共に「反基地」。
ここで「『反対を掲げて当選した稲嶺進市長が米軍再編交付金の受け入れを拒否したため、市政運営に影響が出始めていることがある』（元市政関係者）」(産経新聞)とある。
ところが、名護市あたりでは昨年鳩山前首相が基地移転の保証としての沖縄振興の補助金は続けると言って、米軍基地移転の為の補助金が投入され続けているはず。
それで、今回の沖縄県知事や基地移転の地元市長の求めに応じて本土に基地が移転したらどうなるのかと考えてみると非常な妙な構図が見えてくる。
基地の機能や軍事問題は置くとすると、それは単純な経済問題となる。
基地が移転するとすれば、今まで基地が移転するとして投入されてきた補助金は回収されなければならないことになる。
それだけでなく、基地の土地を貸していた軍用地主には使い物にならない土地が返還され、しかも所有権が倍以上重複するから突然無収入になる。
基地で働いていた人達が失業し、当然補助金も減らされる。
簡単に言えば、沖縄というのは米軍基地で持っているようなもので米軍基地が本土に移転したり、なくなれば途端に沖縄経済は立ちゆかなくなると言うことである。
そして、その時沖縄は、本土の人達の税金を当てにして「金をくれ」と叫ぶのだろうか。
それだけでなく、実際は軍事的な脅威が増大する。
TVを見ていたら沖縄の主婦と見られる人がこんなことをいっていた。
「米軍基地があったら真っ先に攻撃されて危険、戦争になる。」
こういう言葉は、民主党の軍事音痴なら直ぐに吐きそうなものだか、単純にスポーツや囲碁将棋など勝負事を知っていればそんなことなどあるはずはない。
それでも、「米軍基地」「軍隊」「武器」と聞いて、連想するのは「危険」「戦争を仕掛けられる」「危ない」と思う人は、相当非武装中立論にかぶれている。
又は、戦後のGHQに洗脳が抜けないと言うものだろう。
戦争も勝負事も勝つためにの基本は、「弱いところを攻める」と言うのが昔からの常識である。この前の北朝鮮による延坪島への砲撃についても、軍事組織ではなく民間の住宅に集中攻撃をかけているではないか。
沖縄というのは米軍基地があるから安全なわけで、米軍基地がない他の島々の方が極めて危険というわけである。
だから沖縄から米軍基地を撤去又は移転することは、軍事上も米軍基地に依存する沖縄経済も共に難しい。
そして、そんなことは分かりきったことであるとすれば、沖縄としては精々大反対してどれだけの「金」を本土の国民からむしり取るかと言う話につきるだろう。
実際、そう言う風にしてしまったのが金で黙らせるという自民党の馬鹿なやり方だったのだが、橋龍(橋本龍太郎元首相)にしろ国民の税金を中国にタダでくれてやるような国民無視の人達ばかりだった。
しかし、それは新聞などでしか情報が入らなかった過去の話。
沖縄にいくら税金が投入されるのか、そしてどうやって本土の人の税金を盗み取るのか沖縄の知事や市長の腕の見せどころということは既に見透かされている。
