支持率30%に急落・保守転換に失敗しつつある韓国・李政権

韓国の李大統領の支持率が３０％台となった。
同じように支持率が低迷しているのは、日本の福田政権も同じようなものだが、事情から言えば韓国の李政権は、安倍政権に似ている。
要するに、韓国では未だに、金、盧武鉉政権の残滓の官僚達とマスコミを抱えている。只違うのは、日本では政権与党の自民党は、左翼分子を半分抱えた利権政党であると言うことだ。又、野党の民主党も左翼人士を抱えたままの政党であって、国民から見ればどちらを支持して良いか分からない状況下にある。

日本の安倍政権の時は、左派人士、利権の強い自民党の上に載っていたために、従来の「河野談話」や「村山談話」を継承するという事をやってしまった。
これは、その首相の下につく秘書官、官僚などが未だに昔のままの感覚で、従前通りの方針を貫いた結果だった。
それによって、結局安倍政権は、本来支持されるはずの保守派からも批判される事となった。
別に、従来からの方針を堅持してもその方針を支持する「左派人士」からは支持されないから、要らぬ配慮というものだったろう。

それと同じ事が実は韓国の李大統領でも行われているのではないか。
金、盧武鉉政権によって、政府中枢に巣くっているのは、「学生運動出身者の犯罪歴のあるもの、国家転覆で獄中生活をおくったような人たち」であって、未だに親「北」を旨としている人達だ。
要するに、李政権の最初の仕事はこの様な犯罪者の根っからの左翼、左翼シンパを排除することであってこれなくして何の意味がない。

李大統領は盧政権当時の人物を安保部署の長官に起用した。このため親北勢力を清算することを期待した保守層は怒り背を向けた。

李大統領には、親北勢力に対する認識の甘さがあった。(産経・「正論」2008/05/23)

この様な人事の刷新と共に、「法治主義」という法治国家の原則をどのように正常に戻すかが問題だ。

２００５年、韓国国会は、植民地時代に日本に協力した人とその子孫の所有する財産のうち、反国家的行為によって獲得したものを没収する、との法律を定めた。さすがに韓国内からもこれは憲法に違反する遡及立法ではないか、との批判があったが、法律は成立し、執行が始まった。(日経新聞2007)

又、法律の遡及を未だに許す風土はやはり改めなければならない。

「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(2005.12.29施行)

こんなものを放って置いて、親日、保守派もない。 <WBR>