産経新聞「正論」にフェミニズム学者丸尾先生の「【正論】丸尾直美 出生率回復で明るい将来を」が掲載された。
元々【正論】丸尾直美 保守的男女観の国ほど出生率低下(2006/10/14)
で持論である
「 女性の高学歴化と就業率増加につれて出生率は低下するが、高度に市場化した豊かな国では、一度下がった出生率が底をつき、Ｕ字型に回復する傾向がある。」
そして、今回は、、「ところが工業国数十カ国のデータを基に出生率を左右する要因を計量的に分析すると、女性の就業率がさらに高くなっても、次の３要因の変革が重なって起こると出生率はＵ字型に回復する可能性が高いことがわかる。」
と主張する。
多分これは国連の報告だと思うが、こんなことは根拠がないことで既に神話と否定されている事ではないか。
まあいろいろと顰蹙、そして手痛い反論をかっている先生である。
そして丸尾先生はスウェーデンを持ち出して散々日本を批判する。
しかし、その実態を知ると唖然とするものである。
そして、これは近年消費税増税に関して引き合いにしている北欧の福祉国家のモデルに似合わないものだ、と言うことを確認せざる終えない。
消費税の増税や福祉社会を主張する人々というのは、その国の実態、事情を無視して、その政策のみを取り上げる。
スウェーデンの男女平等化担当大臣にレセプションのパーティー席上で質問した。「女性は出産・育児・家庭のため男性並みには働けないのに男女の処遇を平等にするのはかえって不平等ではないか」と。
「あなたはいまだにそんなことを言っているのか。そのハンディキャップを男性もシェア（分担）するのが平等なのだ」‥‥‥【正論】丸尾直美 出生率回復で明るい将来を から抜粋
‥‥と言われるスウェーデンは、非常に大きな政府を持つ国だ。
なんと国民の33%以上が公務員だ。(高福祉・高負担の福祉国家で、就業人口の3割以上が公共部門に従事するなど経済活動における公共部門の割合が高い。)
即ち、人口900万人の国だ。ストックホルム（人口77万人）しかいない。
非生産的な、公務員ばかりなら‥‥そんな主張も「なるほど」と頷ける。
この丸尾先生は、経済成長率4.0%と言っているが、外務省のHPによれば2.7%、失業率6%だ。
経済を取ってみても、GDPは日本の8%程度しかない。
又、企業も
車のSAAB（サーブ）はオペルと統合予定のGM100%子会社。
同じく、ボルボ (VOLVO) の乗用車部門はフォード・モーターの傘下。
ほかの産業は衰退したハッセルブラッド社か軍事産業程度。
「防衛政策は、国内の軍事産業の上に築かれていて、その軍事産業はその存続を輸出に頼っています。」
とあり、重要な産業が軍事産業(死の商人)であるのは、国民皆兵・徴兵制だからだ。
予備役を含む兵力2.5万人、防衛費GDPの1.7%。世界でも有数な〈世界第 11 位〉の武器輸出国である。
又、一方現在「産業の空洞化」問題がある。
‥‥JETR参照。
「民間企業が本社を国外に移転する理由として顧客への近接、供給者との関係強化、ライバル企業との近接、研究開発中心地への進出、低い法人税、個人所得税への進出などが上げられる。企業の国外移転に関し企業環境議論が活発化しており、企業環境改善にはこれまで維持してきた高社会福祉政策や制度の見直しが必要になっている」
又、ジェトロ文書が証明するように「消費社会」ではない。
即ち、国民はものを買わない。
そして、法人税28%‥‥日本より明らかに安い。
「 付加価値税
1.標準税率は 25％。
2.食品、ホテル料金などのサービスは12％の軽減税率。
3.書籍、日刊新聞、スポーツや文化イベントの入場券などは6％の軽減税率。
4.公共サービス(医療・介護、公立幼稚園など)は無税。
II 所得税
課税所得のうち、
1. 30万6,000クローナ未満の部分には、約27～34％の地方税（コミューン税）を適用。
2. 30万6,000クローナ以上46万0,600クローナ未満の部分には、コミューン税のほか、20％の国税を適用。
3. 46万0,600クローナを超える部分には、コミューン税のほか、25％の国税を適用。
(コミューン税：市町村税、県税、教区税を含む)」
即ち、最高税率は、多分50%を超えるかだな‥‥
それともう一つ、
消費税増税論者が絶対に口にしないこと。
それは、2004年12月17日より「相続税・贈与税の廃止」したことだろう。
JETR参照
増税論者も、福祉論者も社会全体を見て論評すべきだろう。
一つ一つの制度を切り離して論ずる愚はいい加減にしろと言いたい。
元々【正論】丸尾直美 保守的男女観の国ほど出生率低下(2006/10/14)
で持論である
「 女性の高学歴化と就業率増加につれて出生率は低下するが、高度に市場化した豊かな国では、一度下がった出生率が底をつき、Ｕ字型に回復する傾向がある。」
そして、今回は、、「ところが工業国数十カ国のデータを基に出生率を左右する要因を計量的に分析すると、女性の就業率がさらに高くなっても、次の３要因の変革が重なって起こると出生率はＵ字型に回復する可能性が高いことがわかる。」
と主張する。
多分これは国連の報告だと思うが、こんなことは根拠がないことで既に神話と否定されている事ではないか。
まあいろいろと顰蹙、そして手痛い反論をかっている先生である。
そして丸尾先生はスウェーデンを持ち出して散々日本を批判する。
しかし、その実態を知ると唖然とするものである。
そして、これは近年消費税増税に関して引き合いにしている北欧の福祉国家のモデルに似合わないものだ、と言うことを確認せざる終えない。
消費税の増税や福祉社会を主張する人々というのは、その国の実態、事情を無視して、その政策のみを取り上げる。
スウェーデンの男女平等化担当大臣にレセプションのパーティー席上で質問した。「女性は出産・育児・家庭のため男性並みには働けないのに男女の処遇を平等にするのはかえって不平等ではないか」と。
「あなたはいまだにそんなことを言っているのか。そのハンディキャップを男性もシェア（分担）するのが平等なのだ」‥‥‥【正論】丸尾直美 出生率回復で明るい将来を から抜粋
‥‥と言われるスウェーデンは、非常に大きな政府を持つ国だ。
なんと国民の33%以上が公務員だ。(高福祉・高負担の福祉国家で、就業人口の3割以上が公共部門に従事するなど経済活動における公共部門の割合が高い。)
即ち、人口900万人の国だ。ストックホルム（人口77万人）しかいない。
非生産的な、公務員ばかりなら‥‥そんな主張も「なるほど」と頷ける。
この丸尾先生は、経済成長率4.0%と言っているが、外務省のHPによれば2.7%、失業率6%だ。
経済を取ってみても、GDPは日本の8%程度しかない。
又、企業も
車のSAAB（サーブ）はオペルと統合予定のGM100%子会社。
同じく、ボルボ (VOLVO) の乗用車部門はフォード・モーターの傘下。
ほかの産業は衰退したハッセルブラッド社か軍事産業程度。
「防衛政策は、国内の軍事産業の上に築かれていて、その軍事産業はその存続を輸出に頼っています。」
とあり、重要な産業が軍事産業(死の商人)であるのは、国民皆兵・徴兵制だからだ。
予備役を含む兵力2.5万人、防衛費GDPの1.7%。世界でも有数な〈世界第 11 位〉の武器輸出国である。
又、一方現在「産業の空洞化」問題がある。
‥‥JETR参照。
「民間企業が本社を国外に移転する理由として顧客への近接、供給者との関係強化、ライバル企業との近接、研究開発中心地への進出、低い法人税、個人所得税への進出などが上げられる。企業の国外移転に関し企業環境議論が活発化しており、企業環境改善にはこれまで維持してきた高社会福祉政策や制度の見直しが必要になっている」
又、ジェトロ文書が証明するように「消費社会」ではない。
即ち、国民はものを買わない。
そして、法人税28%‥‥日本より明らかに安い。
「 付加価値税
1.標準税率は 25％。
2.食品、ホテル料金などのサービスは12％の軽減税率。
3.書籍、日刊新聞、スポーツや文化イベントの入場券などは6％の軽減税率。
4.公共サービス(医療・介護、公立幼稚園など)は無税。
II 所得税
課税所得のうち、
1. 30万6,000クローナ未満の部分には、約27～34％の地方税（コミューン税）を適用。
2. 30万6,000クローナ以上46万0,600クローナ未満の部分には、コミューン税のほか、20％の国税を適用。
3. 46万0,600クローナを超える部分には、コミューン税のほか、25％の国税を適用。
(コミューン税：市町村税、県税、教区税を含む)」
即ち、最高税率は、多分50%を超えるかだな‥‥
それともう一つ、
消費税増税論者が絶対に口にしないこと。
それは、2004年12月17日より「相続税・贈与税の廃止」したことだろう。
JETR参照
増税論者も、福祉論者も社会全体を見て論評すべきだろう。
一つ一つの制度を切り離して論ずる愚はいい加減にしろと言いたい。
