大震災3.11の以前と以後の隔世 その１

大震災3.11の以前と以後の隔世　その１

月刊誌「正論」が届いた。この雑誌もその昔は分厚い雑誌だったものだが、近年は300ページ強、廃刊になった諸君並の厚さである。なぜ薄くなったと言えば、広告が激減しているというどの雑誌にも共通していることかも知れない。
劇的に薄くなったというのは、CQ誌というアマチュア無線雑誌などでは信じられないくらいになっている。今では消滅してしまったかと思えるほど激減しているアマチュア無線。これは携帯電話が普及したということが大きい。
しかし、実際のところ今回の大震災などでは結構有効なはずなのだが、大活躍したと言う話は聞いていない。

5月号正論は「巨大地震の惨禍」という大特集を組んでいて、当然の構成である。
しかし、そういう大震災の記事ばかりではなく、==セイコの「朝ナマ」を見た朝は（第106回）==（激論!国民に「国を守る義務」が有るのか）という2月の末の放送をテーマにした記事もある。
この2月の議論を見ると、正に亡国の議論で孫崎亨氏（元外務省国際情報局長）の話は何時も通り首を傾げざる終えない。
記事では、孫崎亨氏の「軍事力に阻止力はない」と言う空論を引いている。
どうも変な人物であると思っていたら過去のエントリーにこんな記事があった。
「孫崎亨・在日米軍を『仕分け』しろの可笑しさ１．２」
http://pub.ne.jp/Indianinkworld/?entry_id=2948456
それで分かるのは、この人物はその場限りのことで適当な根拠もないことを言うことである。しかし、それか文書で残ってしまうところに孫崎亨氏は与太話で済まないことになる。所詮、こんな人物に議論させるというのが間違いと言うものである。
そして、大震災3.11以降の感覚とすれば、「セイコの''朝ナマ''を見た朝は」の議論そのものが夢の中の様な話しである。
今現在になってみれば、わかりきった与太話など宜い加減にしてくれと言うばかりではなく、そういう「反日の」人達には「もう人前に出てくるな」と言う感覚にさえ陥る。
雑誌「正論」の中で宮崎哲弥氏は、「戦前」「戦中」「戦後」という時代、世代区分から「震災前」、「震災後」という区分になるかも知れないと書いている。
その時代区分というのは、事実として今後明確になってくる予測がある。
それは、今まで国民の意識として保守が戻ってきたものの政治、官界、学会の分野に置いて未だに戦後民主主義的な国民軽視、蔑視の思想が残っていたことである。
そして、原発事故は過半が災害だとしても、幾分かは不手際による人災の面が強いと言うことが明らかになってきた。
以下その2

東北関東大震災に見る貧弱な日本の防衛力

東北関東大震災に見る貧弱な日本の防衛力

このたびの大震災は「戦争」であると言える。戦争とは、震災、災害に対する戦争である。
こういう災害などの時に、どの様に政治的に運用するのかと言うのが「戦時立法」なのかも知れない。しかし、日本には反自衛隊のリベラルな人達がいて成立していない。
だから、こういう未曾有の大災害が起きても「平時」の法律が罷り通って、国民を多く死なせ、財産を消失させることになる。それでその法の執行者は国民が困っても、被害に遭っても何の責任すら問われない。
阪神大震災の時、救助犬が日本に入れなかったことがあった。その教訓から日本でも救助犬を養成したという経緯がある。しかし、今度の大震災でも「空港での検疫に１カ月かかる。１週間に短縮できるが、救助犬をその間管理できない」と阪神大震災の時と同じ対応である。
そんな妙なことが「『恩返しをしたい』の思いが宙に…　諸外国の善意と支援行き届かず」という記事が産経新聞（2011.3.24）にあった。
その他にも震災を見て関東の消防車が東北に向かっても、それを必要ないと返してしまったり、救援物資を積んだトラックを救援の途中で止めて物資を集積させたりと妙なことばかり起きているようだ。
こういうことの原因は時の政府民主党にあることは言うまでも無いだけでなく、硬直した政治体制で「戦時」には全く対応出来ない人達である。元々平時でも政治を運用することが出来ない人達が戦時になって機敏に動けというのも無理がある。
普通の常識としては自分たちが何処まで出来るのかくらいは判断が付く。だから、そんなときは人の手を借りるというのが常道である。ところが、彼ら民主党の人達というのは自分たちの力すら分かっていないどころが、分かっているふりをする悪辣ぶりである。
あの原発視察のために8時間の空白を作ってしまった菅首相。
「『原子力に詳しい』と吹聴していた菅直人首相（６４）が、有識者に『臨界ってなんだ？』と尋ねていたことが分かった。」（日経新聞・zakzak）とある様に知ったかぶりで国難を増している。
それに首相補佐官になった辻元清美議員（ボランティア担当）。
「平成１６年の新潟県中越地震の際、旧山古志村（現・長岡市）の村長として震災への対応や復興活動の陣頭指揮に立った。」自民党の長島忠美衆院議員は、「震災２日後の１３日、首相官邸に電話をかけ」ても取り次がれなかったという。
（震災復興支援　政治主導こだわり、提言受け入れず　政府と野党、対応に「壁」・産経新聞）
こんな状況下であったのが例の「菅直人首相が東日本大震災の救援・復旧や東電福島第１原発事故対策などのため野党幹部の入閣打診」騒動である。
自民党は、民主党が不手際なのを見て約200tの支援物資を被災地に送り届けたり、谷垣総裁なども現地に入っている。
この谷垣総裁の入閣打診というのも政治の常識から考えれば実に妙なことである。
これは自民党、民主党にも根回しなしの菅総理の思いつきであったことが分かった出来事でもあった。
菅首相が罹災という戦争では、ほとんど役に立たないと思われる人達を首相補佐官にしてみたり、担当相にしてみたりすると言うのは国民ほ馬鹿にしているとしか見えない。
もし「戦時」という想定なら、結果役立たずで決断力もない北澤防衛大臣などを更迭して、天敵の田母神氏やあっと驚く人物を臨時の大臣にするくらいのことがあればそうかと思う。
ちなみに、この北澤大臣は自衛隊の投入に対して「『任務決断の責任』を統合幕僚長に転嫁」と言う記事がある。日頃文民統制と言っているのに、文民統制すべき時に文民統制出来ないということに至って役立たずであった。
大連立を模索する菅総理の一つ相撲に戻ると。
谷垣氏を「東北関東大震災」担当大臣にするというのは、自民党と大連立を組むとしては軽すぎる。
まさか、谷垣氏が復興大臣としての能力があると一本釣りするはずがない。
自民党を引き込むと言うことなら、村山政権の時と同じように総理を谷垣氏に渡し、国務大臣の過半を自民党に渡すと言うことくらいは必要だろう。
しかし、そんなことをすれば総理は解散権を持つから衆議院は解散になってしまう。
いずれにせよ、出来ない相談と言うのが自民党との大連立であった。
しかも、大震災直後から政治主導という名目で民主党は野党の力は借りないという姿勢だった。
この件で、いわゆるリベラルという人達の精神構造はどういうものか、毎日新聞論説副委員長の「熱血！与良政談」にこういう記事があった。「谷垣さんは入閣すべきだった＝与良正男」（中略）
====自民党の谷垣禎一総裁が菅首相からの入閣要請を断ったのは返す返す残念だった。確かに連立政権をつくるためには基本政策の一致が必要だ。しかし、この非常時「国民を救う」という点ではどの党も一致しているはずだ。期間限定付きの連立はあっていい。
　今必要なのは政治への信頼だ。長く政権を担当してきた自民党には、それぞれの分野に精通したベテランも多くいる。そうした人たちが内閣に加わることで国民の安心感は確実に増す。（以下略）（2011年3月24日毎日新聞）====
この記事が13日以前に書かれているのなら納得する部分があるかもしれない。
しかし、書かれているのは民主党政権の不手際が明らかになり、手詰まり感が出た24日。
論説副委員長氏も暴露しているとおり「今必要なのは政治への信頼だ」と民主党への信頼がないことに対して、民主党の延命を掲げている。
先に述べたとおり、民主党自体が大連立を組む意志がなく菅首相の独り相撲だからこういう絵空事というのはリベラル派のあがきである。
そして、自衛隊を大量投入したのに自衛隊に対する制約は解けず、仙台空港を整備するのに空挺部隊がいる自衛隊では無く、米軍の空挺部隊が降下して整備する始末。
本当に何を考えているのかと不思議に思うことばかりである。
しかも、未だに自衛隊という国軍に制約を考えず、平時の体制のまま指をくわえている。
日本の防衛力を削ぐことばかり専念していた民主党やリベラルの人達のため、放射能に対する防備も設備もない。
米軍の揚陸艦は被災地にものを届け、空母は前進基地になった。
日本の防衛というのは、本当に寂しい限りというのは実に悲しむべきである。

熱血！与良政談：谷垣さんは入閣すべきだった＝与良正男

　東日本大震災が起きて２日後の１３日深夜、仕事が一段落したので官邸中枢にいる民主党議員の一人にこんな携帯メールを送った。

　「枝野（幸男官房長官）さんの記者会見が落ち着いてきて、分かりやすくなったのはよかった。ともかくがんばってください」

　新聞記者として余計なマネとは思ったが、この状況下、誰だって、けなされるより励まされた方が力がわく。ともかく政権には強く、そして冷静になってもらわないといけないと考えたのだ。メールを送った相手も少し手が空いたのだろう。「あらん限りの力を振り絞ってがんばります」と短い返事が届いたのは明け方だった。

　他の新聞ではあるけれど大震災報道では「政権無策　不安を増幅」とか、「首相自ら最大危機招く　停電周知せず了承」とか激しい政権批判の見出しも目立つ。非難されても仕方がない面はあるし、報道を抑えろというつもりもない。でも私は寛容過ぎるだろうか。この時期、菅直人首相が悪い、民主党はだめだと書き立てるだけでは、まるでプラスにならないと思う。

　私が担当している毎日新聞の社説では、例えば１５日、「政府と東京電力とで危機管理チームを作り、政府主導で迅速に統一情報を」と書いたように、問題点を指摘するだけでなく、ではどうしたらよいのか、極力、具体的に提案をしていこうと当初から話し合っている。それが新聞の役割の一つではないかと考えるからだ。

　政界も同じだろう。大震災発生以来、「野党は政権批判だけ。一体何をやっているのか」という声をどれだけ聞いたろう。

　「何もしていない」も事実ではないが、自民党の谷垣禎一総裁が菅首相からの入閣要請を断ったのは返す返す残念だった。確かに連立政権をつくるためには基本政策の一致が必要だ。しかし、この非常時「国民を救う」という点ではどの党も一致しているはずだ。期間限定付きの連立はあっていい。

　今必要なのは政治への信頼だ。長く政権を担当してきた自民党には、それぞれの分野に精通したベテランも多くいる。そうした人たちが内閣に加わることで国民の安心感は確実に増す。

　メディアも「菅首相の延命策？」などと「勘ぐり報道」をしている場合でない。「菅政権は早く退陣を」と日ごろ批判している人こそ、もっと連立を呼びかけていい。そうしないのが私には不思議でならぬ。（論説副委員長）

2011年3月24日

東京電力の「オール電化」推進に反省はないのか

東京電力の「オール電化」推進に反省はないのか

2011/03/23も計画停電になった。
この計画停電のおかけで、計画停電の日はほとんど仕事にならない。それは電気が消えるだけでなく正しく電話も使えないからである。
ところが、この計画停電は東京23区のほぼ全域は含まれていない。（足立区は計画停電区域）
土日休日には、計画停電がなされていないのは東京22区内の電気利用が少ないと考えて間違いない。こういう東京を守って負担は地方へという考え方と言うのが、東京に住み仕事をする中央官庁や大企業の人達の偏った考え方である。
その誤った考え方のもう一つと言うのが東京電力などが推進した「オール電化」政策ではなかろうか。
この「オール電化」住宅というのは、最近の分譲マンションでは当然と言って良いほどの標準装備なのは販売広告を見れば明らかである。特に首都圏や東京の中心部に建てられている高級マンションは100%オール電化に違いない。
この贅沢に対して東京以外に計画停電を押しつけるというのは、東京電力の幹部達が「オール電化」の政策失敗に対して知らぬ振りをしていると考えても間違いではあるまい。
その事が読売新聞夕刊「オール電化普及裏目」という記事に書かれている。
それによると小見出しで「電力不足・3年で倍、85万戸・原発2基分の消費増」なのである。この件に関して記事では「東電はオール電化導入によって電力消費がどれだけ増えたか明らかにしていない。」と指摘している。
ここでは、試算として関西電力のデーターで計算して見出しの数値をたたき出している。
こんなことによって、オール電化普及を推進しさえしなければ、計画停電はしなくても良かったかも知れないのである。
それどころか新潟柏崎原発が停止して以来、夏のピーク時には供給限界だったことを考えれば「オール電化普及」というのはどういう考えで行っていたのか不思議なくらいである。
そして、近年政府の地球温暖化対策の政策から電気自動車などの推進を進めている。
ところが、みんなが電気自動車になったらそれこそ原発何基分も必要になってくる。
こんなことも、今まで何も述べられてもいなかった。
今度の原発事故は、電気に頼る日本の政策の欠陥をさらけ出した一面と言えよう。
だから、ハイブリッドカーの様に多少のガソリンを使って電気を使わないのならそれなりというところもあるのだが、完全な電気自動車や電気スクーターというのはある程度見直す必要があるかも知れない。
結局こういう政策に関しても、どの様な道筋にするのかというのは政府の責任である。
自民党谷垣総裁の「自民・谷垣総裁『原発推進は難しくなった』原子力政策見直しを表明」というのも、リベラルを絵に描いた様な人物なら至極当然の反応である。
しかし、民主党は次期選挙で間違いなく下野するのは間違いないとして、現在は責任政党でない野党だからといって軽々「言質」を取られるというのはバカ丸出しである。
そう言う無定見な発言を野党時代に散々行った民主党が、政権を取ってからその発言がブーメランの様に民主党を襲ったのではないか。
はっきり言えば、今更分かりきったことだが自民党の谷垣総裁は政治家の器ではない。
いずれにせよ、国難になると人物というのはその馬脚を現すものである。
そう言う馬脚ばかり現しているAM放送のと言うのか東京の「文化放送」である。
以前から述べているこの文化放送というのはリベラルであり、特に民主党擁護と政治的発言を種々に織り交ぜている放送局である。
そのお友達というのが例の社民党党首・福島氏だったり、元学生運動過激派で雑誌編集長だった二木啓孝氏、元民主党事務局長伊藤惇夫氏、週刊朝日編集長山口一臣氏、そして今大批判の元になっている海江田万里経済産業相だったりする。
ついでに言えば、この文化放送は韓国、中国にベッタリなのは民主党体質と全く同じ。
だから、上海音楽学院常任教授の歌手・谷村新司氏などは大のお気に入りである。
それで、21日に発覚した「海江田経産相、消防庁隊員『恫喝』発言で『不快な思いさせたなら…』謝罪」という記事に関して22日火曜日「大竹まこと ゴールデンラジオ！」の大竹まこと氏はなんて言うのか。
かなり政治的な発言で民主党を擁護してきた大竹まこと氏、思った通り「海江田経産相」の件はお茶を濁して「事実関係が分からないので」と逃げた。
その海江田経産相の件は、「猪瀬直樹Blog」でも書かれている。
経済産業省の広報班では反論がある様だが、この手の政府発表が信用出来ないことは今までのことで良くわかる。最近の政府というのは良く嘘を付くと言うのが当たり前なのである。
それは、「冗談発言　岡田氏が本紙に抗議」という件を見てもそう言う報道をされると言うこと自体妙な事なのである。
そうして、この文化放送の妙ところは「リスナー」のお便りと称して、このリスナーがまたもや政治的な発言をする。
まさか朝日新聞の「声」の投書欄の専任執筆者がいるのではないかと思わせたりする。
朝日の投書欄の公務員というのが結構有名な大学教授だったり、主婦というのがプロ市民、市民活動化だったりするのは過去の雑誌で暴かれていることでもある。
それで、この文化放送。
「リスナー」に妙なことを言わせている。たとえばこんな調子だ。
東日本大震災に関して「（政治家の）発言などに目くじら立てないで見過ごしましょう」と言う様なもの。
その発言が、海江田経産相の件に対することであるのは明らかである。
しかし、現場で必死になって頑張っている人達に対して、自らは遠くの安全なところにいて後ろから針を刺す様では、司馬遼太郎の「坂の上の雲」で批判されている旅順要塞攻撃の乃木希典司令部様である。
そんなことを放置したら、現場が潰れる。
「頑張ろう　日本」なのに、文化放送やAERAなどの左派マスコミは、言葉上で上手いことをいっているのに本心では、後ろで「ベロ」をだしていると見られても仕方がないのではないか。
言葉のはしはしから、日本の危機になってやはりマスコミの本心というのが見えたと言うものであろう。

リーダーの資質とは、如何に人を有効にと使うか

リーダーの資質とは、如何に人を有効にと使うか

東北地方太平洋沖地震(東北関東大震災)は、戦後最大の危機であるというのは誰もが認識するところである。
そして、1995年の阪神淡路大震災が「村山談話」で有名な社会党の村山内閣であり、国土防衛を軽視して自衛隊の緊急活動が活かせなかったことが思われる。
今度の日本の浮沈を掛けた危機的な大震災も、リベラル政権の民主党政権という嫌な予感か当たった様で気持ちが悪い。
この民主党政権も無政府主義に傾倒する「友愛」に始まり、菅政権では「菅談話」と言うべき韓国への謝罪談話が続き、挙げ句の果ては尖閣問題。そして直前は竹島問題だった。こういう左派政権が敵視したのが国民を守るためにある自衛隊であって、村山政権では災害出動でもためらう様に徹底的に毛嫌いし、菅政権では「暴力装置」そして、定員削減であった。ところが、そう言うときにこんな大災害が起きて政治主導を標榜する文民防衛は何も役に立たなかった。
民主党が治安維持と国土防衛に自衛隊を使わないとしているはずなのに、原発の火災には消防庁の消防車では役に立たなかった。結局何から何まで民主党が毛嫌いしている自衛隊を使わなければならなかった。
結果論からいえば、今の民主党や自民党のリベラル派は国民を守るという意志はなかったと言うべきだろう。
しかも、核に対する核アレルギーで核に対する研究すら批判していたり、妨害していたのはこの民主党と自民党のリベラルという人達である。
本来なら、こういう原発事故や核攻撃などに関してどういう対処をしたらよいのかという研究や危機管理に対してもっと進める必要があったのではないかと思う。
もしそうであるなら、放射能に対するそれなりのマニュアルや専門の作業車、ロボットなどがあってもしかるべきだったろう。
しかし、今ではそんなものは無いから政治の不明を恨むしかない。
こんな危機的な状態の中での危機管理はどうなったのかというと、種々妙な事が聞こえてくる。
それは、菅首相が東京電力の首脳を怒鳴り散らした「『一体どうなっているんだ。連絡遅い』首相、東電本社で激怒」とか原発の視察で対処が遅れたとかいろいろな妙な事である。文化放送の「くにまるジャパン」に出演した伊藤惇夫氏は、「坂の上の雲」の満州軍総司令官大山巌の話を持ち出して、「怒鳴ったり、悪態をついたりして批判しないものだ」と言う様なことを話している。(「昼寝ばかりしていたという話で‥‥」)
はっきり言えば、菅総理はリーダーとしては失格であると断言した。
現場の担当者が「ピリピリ」しているところに余計に火に油を注ぐ様なものであるというのは小説「坂の上の雲」に書かれている。
(日露戦争の沙河会戦で、苦戦を経験し総司令部の雰囲気が殺気立ったとき、昼寝から起きて来た大山の「児玉さん、今日もどこかで戦（ゆっさ）がごわすか」の惚けた一言で、部屋の空気がたちまち明るくなり、皆が冷静さを取り戻したという逸話がある。(Wekipedia・元は坂の上の雲))
それでは、思い付くところ指導者、リーダーにはどんな人物がいたのかと考えると古くはナポレオン、二次大戦のドイツのロンメル、映画で有名なパットンとか‥‥‥？
しかし考えてみるとこの3人は軍人で、しかも指揮官先頭として先頭を切って戦った人物であった。しかも不思議なことにほとんど大した負傷もしていないと言う希有な人物でもある。
ナポレンは陸軍士官学校などは消滅してしまったあとの国民軍隊で、一兵卒から見込みのある若者を抜擢して将校とし将軍、帝国貴族にまでした。一から子飼いの軍隊を作り上げたカリスマ創業社長の様なものだから土代(どだい)話しが違いすぎる。
ロンメル元帥はどうかと言えば、第一次大戦に少尉で参戦して敗戦直前は山岳部隊の中隊長(中尉)でありながら事実上大隊を指揮する。
ヒットラーの二次大戦初期は大佐で旅団を指揮どころか軍団を指揮して電撃作戦を展開して、総統お気に入りの防衛武官(少将)に。その後、アフリカのイタリア軍指揮下にドイツ派遣軍指揮官に‥‥その場その場の行き当たりばったりの作戦なので参考にならない。
ではパットン大将(中将)はどうかというと、その上に連合軍最高司令官アイゼンハワーがいる。
こんな風に見てみると、菅政権というのは零細な中小企業でさえ回せない様な有様であることが思い付く。
伊藤惇夫氏でなくとも菅政権というのは、何の役にも立たない政権であることが良く分かる。
現在の右往左往している政策は、正に指揮官不在を示している。
だからその能力に疑問符が付く人物がいたりする民主党だけで充分であるはずがない。
要は、多種多様な対策の追われる現場だけに任せないで、国民の総力の知恵を絞って各方面から人材を登用して対策を練るべきなのではないかと思うものでもある。
何か今の民主党の対応というのは、民主党だけでやったと言う政局の臭いがどこからともなするというのはこれまた嫌な感じなのである。

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ジャストインタイムライフスタイルと「捨てる!技術」が破綻した

ジャストインタイムライフスタイルと「捨てる!技術」が破綻した

2011年3月15日の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ」の大竹氏の原発事故批判は見苦しかった。朝日新聞の記事を引用して過去の話を持ち出して原発政策を批判したり、テレビで散々不安がらせたのを見ているのに、これでもかという不安をかき立てる。
それで文化放送などの報道として、何か得るところがあるのかというと東電批判はいわゆる結果論であるし、何を言ったとしても我々国民は何も出来ることはないではないか。
本来なら生死をかけて原発の制御に取り組んでいる人達に対して、静かに見守りましょうというべきではないか。
その東電の現場に対して、おざなりの言葉でお茶を濁しながら、山本モナ氏に静止されるのも振り切っての憶測、付け焼き刃で言い切るというのは国民を馬鹿にしている。
そんなところで腹が立って、文化放送のスイッチを切ってしまった。
一方、朝からガソリンスタンドに100台も車が並んだとか、スーパー買い物客が殺到したとかという報道が目立つ。
そこで言うことは、「買いだめしないでください」などと言っている。しかし、そんなことを言っているアナウンサーは本当の現場を見ているのだろうか。
それどころか、買いだめするように勧めているのか実に不思議なものである。
実際買い物客のカゴの中を見てみれば、それほど多くのものを買っているわけでもないし買いだめもしていない。
端的な言葉で言えば、「ジャストインタイム」が余裕を持った「ジャストインタイム」になったと言うことである。
今までは、「捨てる!技術」とか「もう一度『捨てる!』技術」という本が流行ったように、余分なものは種々のマニュアルでさえ「わざと中身を見ず」問答無用で一切捨ててしまうことを推奨していた。
こんな事は関西大震災(阪神・淡路大震災1995)を通して、関西では通用していない様でで未だに防災用の水食料などを用意している。
ところがこの「捨てる!技術」と言う本が出されたのが関西大震災から10年経った2005年。やはり関東では防災感覚が麻痺している。
つい最近でも「使わないものを捨ててしまう」と言うような本が出ていた様に思う。
結局それが、冷蔵庫の中はいつも「空っぽ」というジャストインタイム方式の生活スタイルになったと言うわけだ。
いつでもスーパーに行けば、新しい食材が手に入って冷蔵庫には調理する直前、食べる直前しか入れない。
部屋の中には、使わないものは一切なくしてキレイさっぱり。
しかし、スーパーに行けばいつでもある商品が突然無くなったとき、パニックになるというものである。
とはいうものの、ジャストインタイムライフスタイルは中々変わるものではない。
精々、少し修正したジャストインタイムライフスタイルになるに決まっているのである。
実際のトヨタのジャストインタイムのシステムは、罹災したときに工場が稼働しなくて、その経験からある程度の備蓄をした上でのジャストインタイムになっている。
だから、ほんの数日分の備蓄を始めたわけだが、みんながこれをやり始めればあっと言う間に商品が無くなるのは当たり前である。
しかも東電は「計画停電」というのだから、電池やカセットコンロを買い込むというのは当然な成り行きである。
そんなことを買いだめと言われても生活出来なければ仕方がないのではないか。
首都圏のサンデードライバーが電車が動かないからクルマで出勤しようとする。
ところがその時の必要量しかガソリンが入っていないからスタンドに並ぶ。

こんな風にして、日本の国民は災害や不慮のことに対する防御を忘れ、他人がサーブしてくれるとばかり思い込んでいる世代が増えた。
ジャストインタイムライフスタイルと「捨てる!技術」などの依存体質の崩壊というのが現実の問題に直面したときに起きたことだ。
石原都知事が失言をするのもある意味宜なるかなと言う部分がある。そして、今にして思えば、あのオール電化の家というのはどういう魂胆で作らせようとしたのか実に不思議なものである。

確信を突かない多胡郡建郡1300年「多胡碑は何を伝えようとしたのか」

確信を突かない多胡郡建郡1300年「多胡碑は何を伝えようとしたのか」

2011年3月6日に高崎市の群馬音楽センターで行われた多胡郡建郡1300年記念事業シンポジウム。



講演者は、
記念講演「東国における渡来人の位相と多胡郡の建郡」
土生田 純之氏（専修大学教授）

記念講演「多胡碑の輝き」
平川 南氏（国立歴史民俗博物館館長）

基調講演「渡来人の東国移住と多胡郡建郡」
亀田 修一氏（岡山理科大学教授）

基調講演「多胡郡成立前夜－古墳時代の多胡郡域」
右島 和夫氏（群馬県文化財保護審議会委員）

この講演会を丸一日聞いて納得したと言う人はいただろうか。
要は渡来人と日本の歴史に絡むことで、奥歯に物が挟まった様な言い方であったり、古代古墳時代の文物という関係ないことばかり述べている。
外周まで迫るというのは、平川先生の話であった。
「多胡郡の名は、多勢の胡人から成る郡に由来されている。『胡人』とは、中国では、北方または西域の異民族を指していう。」
この話だけで実は大凡多胡碑の由来と意味というものが、多少古代史に理解があれば直ぐに氷解するところである。
ところが、この古代史の部分於いて誰も言及しない。それは敢えて言及しないのではないかと思えてならないほど不思議な事実である。

それでは多胡碑というのは、碑文にあるとおり「羊に給う」と言うもので、「‥‥右大臣・正二位藤原尊」で終わる。
ここで、平川先生は正二位藤原尊とは藤原不比等であって、尊(みこと)と尊称するのは目下の者が目上の人に大して使う言葉だと解析されている。
即ち、多胡碑は多胡郡を賜れた「羊」という人物がその記念のために碑を作ったと言うものである。
それがどういう意味なのか、この先生方は誰も説明していないのでこれを検証してみよう。
ではなぜこれほど感激して碑を造ったのかというと、日本人は余り良く理解していないかも知れない。
しかし、世界的な視野即ち、欧州、ロシア、中国などの慣習では「土地(荘園)を給う」というのは、貴族に封じられたという意味がある。
日本の貴族というのは非常に狭い意味合いがあって、世界の貴族の水準から言えば王族に相当する。
そして、荘園をもらった人物は日本人的な感覚ではない世界観を持つ渡来人であると言うことが鮮明である。
その渡来人は、平川先生の説明通り「胡人」である。胡人とはチベット高原の先住民であることに異論はないだろう。
このチベット高原の遊牧民は、紀元前12世紀頃から中国の歴史に顔を出している。
殷と言われた「商」王朝は、宗教国家として有名であって、その神器には羊文様を用いたことで知られている。
東京・南青山の根津美術館に「双羊尊・殷時代 前13～11世紀(重要文化財)」という神器がそれを示している。
その時に胡人であった遊牧民「羌族」を捕らえて生け贄にするという人間狩りが行われたことは史実である。ところが紀元前1046年に易姓革命によって周が成立し商王朝は滅亡する。
この話は「傾城」として有名な天下の美女、殷の紂王の寵姫・妲己と周の太公望による物語として有名だろう。
この太公望こそ「羌族」(南羌族)であり、封じられて「斉」の国になる。
斉の国から、例の孫子の兵法の孫武、孫臏が生まれ、孫臏と同世代人が孟嘗君・田文と言う事になる。(紀元前3世紀)
その後斉は「漢」に吸収され(弾圧される)、後漢、以後元朝(1227年)によって滅ぼされるまで中国民族の中枢をなす種族である。
さて、この「羌」とは実は「ひつじ」とも読み、呼称文字としては「羊」を使う。
これで「羊」の謎が解けたと言うものだろう。
要するに多胡郡は、胡人である羌族(羊)に与えられたと言うことである。
そして、その給羊はかねてからの念願が叶えられたことを現す。しかし、それだけでなぜ羌族に当然褒美としての荘園かが与えられたのかが解明出来ていない。
しかも、群馬の上野地区というのは7-8世紀に於いては重要な場所を占め、多胡郡には「俘囚郷」という蝦夷(俘囚) の郷も含まれていたことから見て、並大抵のことではないことが分かる。
結論を言えば、羌族というのは鍛冶屋である。鉄の製造技術を持った当時のハイテク集団と言う事になる。

しかしこの説明だと、たとえば群馬県教育委員会文化財保護課F氏などが説明する「群馬に来た朝鮮人から鉄の技術を学び、木製農具から鉄製に変わったことで開墾が進んだ。」と言う説明が成り立たない。(上毛新聞・2010・12・1掲載・「日韓の歴史を教育者ら語る」)
こういう妙な部分は次回解説するとして、この様に大和朝廷から長年の功績を認められて念願の土地・荘園が持てたと言うのが多胡碑の由来である。
中国的な意味合いであれば、冊封されたと言うことでどうしても碑にして記念しなければという顕彰碑である。
その顕彰碑というものは、実は多賀城碑もそうである。

        多賀城碑 外観　小山の上に建っています。
多賀城碑は、多賀城が神亀元年（724）大野朝臣東人（おおのあそんあずまひと）によって建てられ、藤原恵美朝臣朝獦によって修復されたことを記念して建てられたと言うことが書かれている。
何のことはない、藤原恵美朝臣朝獦が陸奥国按察使（あぜち）兼守鎮守府（ちんじゅふ）将軍大養徳守（やまとのかみ）従四位上勲四等となり参議になった顕彰碑というもの。
この点、多胡碑と非常によく似ているところである。

この奥羽は、結構難しいところで多少書いてみると(syuunWebサイトから多少引用)

    多賀城碑　　結構大きな自然石です。
　大野朝臣東人「按察使（あぜち）兼鎮守（ちんしゅ）将軍従四位上勲四等大野朝臣東人」。
　養老4年(720）9月に蝦夷が反乱を起こし按察使（陸奥国守を兼ねる）の上毛野広人（かみつけのひろひと）が殺され、この反乱は征夷将軍多治比県守（たじひのあがたもり）以下の大軍派遣により鎮圧される。
　この後大野朝臣東人は、神亀元年（724）2月に従五位下から従五位上に昇叙される。
　その位階は陸奥国守の官職に相当するためこの年陸奥国守に任命されたと思われる。
　その翌年3月又蝦夷が反乱を起こし大判官を殺したため、朝廷は大将軍藤原馬合（うまかい）・副将軍高橋安麻呂（やすまろ）を派遣して平定する。
(陸奥国守や鎮守府将軍は遥任として介（次官）や副将軍 に委ね赴任しない)
　この功により、大野朝臣東人は従四位下勲四等に三階級特進する。
　その後、天平9年（737）大野朝臣東人は陸奥国から出羽柵への道路を通すため男勝村征圧に乗り出す。
　朝廷はこれを許可し兵部卿藤原麻呂を持節大使（天皇の名代の将軍）に任じ騎兵1,000人を向かわせ、東人はその一部を加え騎兵459人を含めた奥羽兵6,000人を動員した。

又、朝鮮との絡みに関しては、次回検証してみたい。

それにしても
「多胡の名について、『単に胡人（渡来人）が多かったことを意味するだけでなく、新羅、百済など多様な出自の人々が、この地で生活していたことも念頭に置かなければならない。西毛地域は５世紀以降、国際社会だった』と指摘された。」
こんな風に説明する土生田純之氏（専修大学教授）というのは、どういう(自虐)感覚をしているのかと言うものである。

毎日新聞web
毎日新聞　2011年3月8日　地方版

シンポジウム：多胡郡建郡１３００年　土生田純之さんら４人の発言要旨　／群馬

　４人の発言要旨は次の通り。

　◇多くの国から渡来－－土生田純之さん

　「胡」は渡来人のことを指す。出土品から、渡来人が東国に５世紀後半に来ていたことは確実だ。朝廷は高麗、新羅などの郡名をつけ、その国の出身者を移住させたが、後に多胡郡になる地域の遺跡からは、加耶系と百済系の文物が出土している。このため「多胡」の由来は従来解釈されてきた「多くの渡来人」という意味だけでなく、「多くの国から来た」との解釈もできるのではないか。

　◇建郡申請者を顕彰－－平川南さん

　多胡碑の碑文には、右・左大臣に公文書にはない「尊」という敬称がついている点などを考えると、建郡を申請し大領（長官）になった人物を顕彰するために建てたとみるべきだ。他の古碑に比べて文字が大きいのは、石材が軟質で小さな文字だと字画がつぶれてしまうためとされてきたが、使用された牛伏砂岩は硬く、意図的に見るものに迫るような大きさにしたとも考えられる。極めて政治色の強いものだ。

　◇支配に渡来人利用－－亀田修一さん

　渡来人は、馬の生産、桑栽培・養蚕・絹織物などの技術を持って地域に入っていった。西では吉備（岡山県）、東では上野（群馬県）で特に勢力が大きかった。朝廷が東国支配に渡来人を利用し、上野を拠点にしていたのではないか。

　◇水運と陸運の要に－－右島和夫さん

　馬の登場で内陸ルートの東山道が発達し、西毛は関東・東北への重要な玄関口になった。それまでの利根川を使った水運と内陸ルートの結節点としても大きな力を持った。多胡郡域は上信越自動車道建設などで数多くの遺跡調査が行われ、６世紀後半以降に急激に発展したことを裏付ける遺物が出土している。

東京都知事選に登場するリベラルな有象無象

東京都知事選に登場するリベラルな有象無象

「民主が蓮舫氏に都知事選出馬を打診」(産経新聞Web)という報道があった。
この話は、以前から報道されていて「回答を保留」というのは前のままである。
留保しているのは民主党の支持率が低迷しているためと以前から。
4月の都知事選に対しては、直前に菅総理が退陣して多少でも民主党の「期待感」という誤魔化しを醸(かも)し出した後でなければ出馬は間違いなく無理だろう。
そう言えば先週の金曜日(2011/02/18)だったか、朝の文化放送「くにまるジャパン」を聞いていたら、支持率20%を切る菅政権にやたらと「擁護発言」をする声が聞こえてきた。その擁護は発言とは「野党は発言した言葉ばかりを批判している」という様な主旨だ。それは、例の鳩山前首相の「方便」発言を念頭に置いた事である。
そんなことを言うのなら、政策として何か素晴らしいことを民主党は成し遂げたのかと思えば思い付かない。
当然、このコメンテーターは言うはずもない。兎に角、近年民主党擁護をあからさましていた文化放送でさえ民主党応援発言はしなくなった。
だから、文化放送の同じ時間帯の二木啓孝氏でさえ最近では、擁護論は余り話題にしないくらいだ。
そして、最終日だったそのコメンテーターは「10月(2010)から月いちゲストコメンテーターをしていた」と自身のWebサイトに書く人物で「村田信之」氏という。
分かりやすく言えば、蓮舫大臣の夫君である。
2月でコメンテーターを止めるのは、今年４月の東京都目黒区議選に出馬することが決まっているからである。(スポニチ2010年12月17日)
以前フライデーか何かの写真で見たときは、蓮舫大臣の後から歩くスキンヘットの人相悪いドスのきいた感じのオッサンという感じである。
昔から言われているのは「人を見るときは友達を見よ」だか、今では夫婦だったら「相手の夫君か細君を見よ」なのかも知れない。
戦前世代では、親が決めた見合い結婚だったりして「似合いの夫婦」でなかったりするのは良くあることだった。それでも長年連れ添っていればどこか似てゆくし、そうでなければとっくの昔に離婚している。
そして、男は昔から「顔」は名刺代わりとも言う。しかし、女性を見るときは、化粧をするので男から見ては中々分からないものである。
それにしてもあの怖そうなスキンヘットにして、あの蓮舫大臣と思えばどう考えても都知事ではないなというものである。
そして、「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏が立候補を表明している。
報知新聞では、都庁を訪問したら民主党都議会議員が一番応援してくれた(喜んでくれた)などと調子づいたことが書いてあった。
この渡辺美樹氏は、日本テレビの朝の番組でコメンテーターをしている。
夏目漱石の「吾輩は猫である」に登場する「よく文館中学」のモデルとなった「郁文館」高校の経営者としても有名だが、政治姿勢としてはリベラル派だろう。
政治家としては区会議員をしたわけでもなく未知数である。
そして、今は何の反応も示していない例の東国原前宮崎県知事。
宮崎県知事を1期で止め何か後味の良くない印象を残した気がするのだが、この東国原氏の最大の欠点は芸能人特有の完全なリベラルと言うことである。
「共産党前参院議員の小池晃氏」も出馬すると言うから、現職以外取りざたされている候補は皆リベラルと言う事になる。

日本のリベラルというのがどんなものかとは、今の国民は民主党政権で嫌と言うほど思い知らされた。
その上、東京都都知事までリベラルとなれば、どんなことになるのか推して知るべしだろう。
渡辺美樹氏が知事になれば、昔の結果の平等を目差した「学校群制度」を思い起こさせる。
又、あの初めの事業種分けの時、厳しく「種分け」をしたはずなのにほとんど復活してしまった。それに対して蓮舫大臣は無言で指示に従っていた(お嬢ちゃん)様であったと、ある雑誌で批判されていた。即ち、「人に動かされて行動する」人物の気がする。
別の言い方をすれば久米宏氏のような「人間スピーカー」と言うヤツだ。
そして、その元の声が民主党の誰かであるのなら、冗談じゃないよと言うことなのである。

調査捕鯨中止問題に見る屈曲した日本の言論

調査捕鯨中止問題に見る屈曲した日本の言論

南極海での今季の調査捕鯨は反捕鯨団体「シー・シェパード」の度重なる妨害行為によって中止になった。
この問題について社説で述べているのは、日経、読売、毎日新聞である。
ここで日経新聞社説と読売新聞社説は事実上瓜二つの様でまずは
「1987年に始まった日本の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づく正当な活動である。それを暴力的手段で封じようとするシー・シェパードの行為は、決して許されるものではない。シー・シェパードの妨害行為に対しては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、全会一致で強く非難する決議を採択している。」(読売新聞)

「日本の調査捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が認めた合法的な権利である。話し合いで決めた国際ルールに沿った活動だ。これを無法な暴力行為によって妨げる反捕鯨団体の仕業は許されることではない。」(日経新聞)

‥‥‥と書くのだかこの「シー・シェパードの妨害行為」は「暴力的手段」、「無法な暴力行為」と及び腰の書き方をする。
毎日新聞ではもっと及び腰で妨害行為とも書くが基本は「抗議活動」である。
なぜ事実上のテロ行為を「抗議活動」とか精々「暴力的手段」とするのかは、こういう新聞人というのが「平和呆け」しているに違いない。
ロープをスクリューに巻き付けようとしたり、発火性の照明弾や酪酸を投げたり体当たりしたりするのがこの単なる「抗議活動」なのか疑問なところだ。
これを以てして、単なる「無法な暴力行為」で済ませるというのも妙な言い回しである。本来なら警察権を持って「海賊行為」として「臨検」すべき事柄だろう。
こんなことをしても、安全なのは「日本と言う腑抜け国家」だからと言うことである。
考えてみても、あの尖閣問題というのはあの「大東亜戦争」での遺産を完全に日本は食い潰してしまったことをまざまざと思い起こさせるのである。
その「大東亜戦争の遺産」とは、米・民主党系のライシャワー米駐日元大使が「日本は白人と戦争も出来る国」だからと、日本封じ込めを画策したことである。
それが敷衍して「ハンディキャップ国家」と例の小和田氏が日本を封じ込めようとしたことと同じである。
日経新聞では
「横車も強く押せば日本は引き下がると、国際社会に受け取られかねない対応は望ましくない。国際的な約束事を実力行使で踏みにじる行為を見過ごせば日本の国益を損なうだけでなく、話し合いによる解決を重んじる国際ルールを軽んじることにつながる。この団体はマグロ漁にも不法な妨害を加えており、図に乗らせてはならない。」
という正論を示すのだが、読売新聞では「豪政府に厳重な取り締まりを求めるべきだ。」と実は他力本願になっている。
それよりもっと酷いのが毎日新聞で
「多くの日本人が『外圧』によって調査捕鯨をやめることを不愉快に思い調査捕鯨の継続を支持している。しかし、現実にはクジラ肉を食べなくなっており、調査継続の意義を掘り崩している。ＳＳよりも日本人の食の変化の方が調査捕鯨にとって難問なのである。」と別の問題にすり替える。
しかし、捕鯨は日本だけが行っているわけではない。IWCに加盟していない国は野放し状態であり、米国では「伝統」としてあの貴重な白長須鯨(シロナガスクジラ)を取らせているのである。

ここまで「シー・シェパード」のテロ活動が拡大し、しかもその後ろにオーストラリアやニュージーランドという国が控えている以上、この調査捕鯨というのは「代理戦争」に様相を呈しているのである。
だから以前日本の捕鯨船の位置が不明なとき、オーストラリアだかニュージーランドで嘘の救難信号を出して日本の捕鯨船に応答させたということがあった。
そうであるから本来ならそのバックを引っ張り出すと言うのが本筋なのである。
未だに「ハンディキャップ国家論」を引きずる時代錯誤の毎日社説氏は論外というものである。
日経新聞は
「団体の活動拠点があるオーストラリアや本部がある米国などはいずれも反捕鯨を掲げる国だが、船舶襲撃の刑事事件として厳格な処理と再発防止を日本政府は粘り強く求めていくべきだ。」
と書くのだが、米国は二重基準の国であることと、あくまで自国のことは自国で守るという「自己責任」と言うものがあるはずだ。
日本政府はこの「南極海の調査捕鯨」に対して対策法案を出していた筈だか、廃案なって成立していない。
要するに、日本政府の国防に対する「平和呆け」が原因である。
あの民主党の鳩山元首相の発言を見ても、現在の政府というのは国を守ると言うことに対して幼稚すぎる。
今東洋は、新帝国主義の時代に入ったと言われている。
民主党政権は自党の批判を恐れる余り、現役自衛菅のみならずそのOBなどに対する言論統制を施したり、民主党の本部周辺のかなりの部分の抗議行動を規制するなどになった。国民を恐れて、国民を規制して中国などの他国に媚びへつらうというのは、亡国の政府としか思えない。

大相撲「八百長問題」でうまい汁を吸う人達が出るのか

大相撲「八百長問題」でうまい汁を吸う人達が出るのか

ここのところの大相撲の「八百長問題」に関して、何か「いゃ～な」気分でいる。
なぜ嫌な気分でいるのかと言うと、妙に政府、閣僚や政治家が口を出していることにつきる。言っているのは、相撲協会を所管する文部科学大臣(高木義明)や公益法人認定制度を所管する行政刷新担当大臣(蓮舫)など。
マスコミに聞かれて答えているのだと思うものの、何か口の出し過ぎというものではないかと思う。
2月4日の石原東京都知事の定例記者会見では、「(八百長)昔から当たり前のこととしてあったんだよ」と発言している。(スポーツ報知)
そういう八百長疑惑というのは、昔からうわさとして報道されているからそんなものだろうと思っていた。ただ近年は外国人力士が増えたり、若貴時代は「ガチンコ相撲」が常識だったから、幕内の取り組みというのは八百長があったとしても目立たない部分かもしれない。
そんなものだから、今の親方衆というのは昔の八百長などは百も承知の筈である。
一方2007年「週刊現代」を提訴し、最高裁まで争い多額の損害賠償額をむしり取ったのは、今現在こういう八百長が発覚した以上、国民を騙したという許せないと言う気持ちがある。
そして、問題なのはこういう八百長疑惑が持ち上がったのにもかかわらず、自浄作用がなかったと言うことである。
自浄作用がないと言うのは、「力士暴行事件、朝青龍問題、野球賭博」(スポーツ報知)と近年まで闇に隠れていた事柄が噴出してきたと言うことである。
そして今度の「八百長メール」事件は、十両になれば月給約100万円(103万6000円)なのに、陥落して幕下になれば月給０という異常な給与待遇の問題もある。
しかも、幕下でいくら優勝しても、十両が負け越さないと十両に上がれないという矛盾もある。
結局、今のご時世に合わせて種々の改革が必要なのに、大相撲という昔ながらの体制のままだったのが問題であったと言うことだろう。
そういうことであれば、八百長問題も相撲協会の体質の問題に終焉してくる。
だから、今八百長をやった人物を捜すと言うより相撲協会の待遇改善も急速にすべき時期なのではないか。
一方、相撲というのは、昔から「いい加減」という部分が多かったのかも知れないが、そういうものとして受け取る必要があるのではないかと思う。
そして、十両、幕下に関わる八百長以外、こういう相撲全体に対しての八百長疑惑が生じれば幕内の取り組みに対する厳しい国民、ファンの目というのが生じてくる。
そうだとすれば、今後些細な「無気力相撲」も出来なくなると言うものだろう。
いずれにせよ、伝統のある相撲であるからそれなりに守って行くということも必要ではないかと思う。
その他、今の民主党の政治家様に日本の伝統を破壊するようなことを平気で行う政権というのは、果たしてどうなのかという疑問も沸く。
蓮舫行政刷新担当大臣が「総理大臣杯見送るべき」(スポーツ報知)と言う発言も、日本の歴史についてあまり考慮しそうにない蓮舫氏という印象がある。
いずれにせよ、ここ数年の日本政府の対応というのは耐震偽装あたりから、何か「ヒステリー状態」にある様にみえる。
その根底のあるのは、常々言う様に国民不信という妙な感変え方だろう。
国民不信は、例の尖閣問題にしても国民に知らせるとろくなことにならないという根拠になっている。実際は、中国の様に暴動も何も怒らなかった。
しかし、警察そして、自衛隊が民主主義の主権者である国民を監視するというこれまた国民不信を絵に描いた様な出来事が頻発しいてる。
そうであるから、たとえば数人の心違えの人達を罰すればよい時でも「全体責任」として連帯責任をとらせる向きがある。
今度の大相撲の八百長問題に関しても、鼻から「相撲の存続」という突出した意見と共に「全体責任」に言及する。
こんな相撲の存続にまで口を出すというのは、異常でしかない。
そうして、こういう連帯責任を取らせるというやり方というのは独裁国家などで主に用いられるもので、例としては多少違うものの過去には江戸時代の五人組などもある。
いずれにせよ、今の日本は主権者たる国民を監視するという民主主義国家にあるまじきことになりつつある。
理由としては、戦後民主主義という共産主義(社会主義)思想の呪縛から醒めた国民に対して、社会主義者、戦後利得者である官僚、政府、政治家、マスコミが少数派であるが故に国民に対して恐怖を描いている図というものだろう。
従い、国民に対する規制というものは、小泉内閣の米国的な規制緩和の大きな揺れ戻しを感じる。

そうして、今度の八百長事件はけしからぬとは思うものの、どこかでうまい汁を吸おうとする妙な組織‥‥そんな妙な事にならなければよいがと思う。

「バブル経済崩壊」の策動は日本版文化大革命だった

「バブル経済崩壊」の策動は日本版文化大革命だった

【from Editor】「情」が「理」をしのぐとき
産経新聞で時々掲載される【from Editor】という編集長の言葉。
今回は、「春闘では、給与総額の１％増を求める連合と、景気の先行き不透明感から、これに難色を示す日本経団連が対立している。」と書かれている。
しかし、所詮労働貴族という国民のほんの一部の人達での話し。大多数の国民にはあずかり知らぬと言うものだろう。
その上、近々ほとんどゼロ金利なのに消費税増税がされて、市中の金が国に吸い上げられデフレ進行と言う事になれば、労働貴族達には早期リストラということしか待ち受けていない。
それで、編集者はバブル崩壊の蹉跌を二度と起こしてはならないと述べる。
その上、「そして当時は私自身、バブル潰しを最優先にすべきだと感じていたことは言っておかねばならない。」と述べている。
ところがそのバブル経済の内容を正確に掌握していないどころか、出鱈目なのにはまたもや驚愕である。
この「バブル潰し」政策が、戦後の日本経済における大失敗であったというのはもはや歴史になってしまっている。そして、その日本のような失敗を犯さないように米国でも、中国でもソフトランディングを目差している現実問題である。
そのバブル潰しによる経済不況を警告したのは、竹村健一氏のみであったというのは何度も書くことだ。
そして、バブルが潰れて景気循環の輪が切れても「景気循環論」を主張して、不動産融資規制を強めていったのがその後である。
今から考えれば、日本の経済学者ものものが日本経済どころか「経済の原則」すら理解していなかったことが露呈した事実だった。
しかも、「バブル潰し」を「快(こころよ)し」と喜んだのは、バブル経済によって恩恵を受けなかった官僚、東大を中心とする御用学者、左派マスコミである。
ここで編集者はバブル経済についてこう述べている。
「約２０年前のバブル時代、土地や株式などの価格が高騰した。大都市圏の庶民は持ち家をあきらめ、家賃の２～３割アップをいきなり通告する家主は珍しくなかった。相続税が払えずに都心を離れる人も続出した。それでも金融機関の不動産取引融資は止まらず、それに後押しされた業者は土地を買い続けた。」

こういう一方的な言いぐさというのはどういうものか。
「土地や株式などの価格が高騰した。」というのは結果であって原因ではない。
「大都市圏の庶民は持ち家をあきらめ」というのは、今でもそうである。
「家賃の２～３割アップをいきなり通告する家主は珍しくなかった」と言っても、借地借家法に守られているから、通告されても払う必要はない。むしろ新規の賃貸物件は高騰した。
「相続税が払えずに都心を離れる人も続出した。」これは全くの嘘。
相続税の評価額(路線価)が最大になったのは、バブル崩壊後の平成4年であって最高税率65%。平成6年から控除額が増えたから、平成4-5年が一番高い。
むしろバブルの時なら、少しの土地を売ることによって簡単に相続税が払えた。そして、相続破産が増えたのはバブル崩壊後である。
ちなみに、前橋市の市役所周辺の住宅の路線価から算出される平成5年時の相続税の坪単価は、坪約165万円。その土地がその後実際に売れた平成8年の価額が何と坪50万円以下。
これなら相続破産はいくらでも起こりうるというものである。

「それでも金融機関の不動産取引融資は止まらず、それに後押しされた業者は土地を買い続けた。」土地の評価が高まり、収益が上がれば貸し出しは増えるのが経済の原則である。それを「悪」と言うのなら自由主義経済は成り立たない。
そして、日本の土地税制によってほとんどの利益が税金によって毟(むし)り取られるとするならば、買い換えによって税の繰り延べをするのが有利だった。
要するに、当時香港のように譲渡税が5%であれば価格高騰はしなかったはずである。
米国経済の指標にない不動産という日本国民が一番持っている資産を、共産主義思想から不動産の所有者は「悪」と見なして課税強化して攻撃した。
バブル崩壊、ハードランディングというのは、共産主義思想による「土地所有者=貴族」という思想の元に国民への攻撃だった。(マルクス経済学の時代、貴族とは土地所有者であった。)
日本における「文化大革命」と言うのが「バブル経済の崩壊」である。
国民の70%が不動産を資産を持つ故、不動産価値が下がれば国民の資産が減り不況になると言うのは当たり前のことである。
しかも、ゼロ金利政策によって金融資産からも利益がでないようにすると言うのは、国民を貧乏にして二度と経済大国として立ち上がれないようにする陰謀としか思えない。
編集者は
「企業が好業績を維持する一方で、雇用や賃金を抑制する状況が続けば、再び『情』が『理』をしのぐときが来るかもしれない。冷静な議論とは『理』のみを訴え、『情』を無視することではない。そこを見誤ると、誰の利益にもならない。」
とたわけたことを言っている。
「バブル崩壊」は、「情」即ち感情ではない。
共産主義的な階級闘争という「理」が、米国経済しか知らない「鸚鵡」経済学者を欺して、経済の原則という「理」を押しつぶしたのである。

そして、今同じ状況が経済再生を無視した状況下で消費税増税が議論され、低金利政策によるデフレ不況という有様を無視し続けるという惨状が生じている。
共産主義思想による日本崩壊というのは、社会主義政策というの名の下に益々その強度を増して行くと言うのが現在の危機なのである。