東電電気料金値上げは・両刃の剣か

東電電気料金値上げは・両刃の剣か

ここのところ、増税とか原発の補償金のための値上げとか種々聞こえるようになった。
しかし、今の民主党の政府は国民にどういう様に復旧させ、どういう理想を描くのかと言うことはほとんど分からない。
聞こえてくるのは、何時も失敗に対する「出鱈目な言い訳と強弁」ばかり。そんな人たちの言葉など誰も信用しなくなったというのは偽らざることだろう。
ピンチの時にうろたえて、冷静な判断が下せなかった人たちだから、こんな人たちには復興は任せられない。これは過去の経験から、失敗を失敗と認めない人たちは信用出来ないと言うことである。
失敗を失敗と認めなかったというのは旧陸海軍の将軍、提督達で、危なくなると一目散で逃げるか、道連れにする人物もいる。(8月15日夕刻。宇垣纒海軍中将、特攻機計11機を指揮して大分基地から沖縄に出撃特攻。)
この菅政権は、自分では何も決められなくて種々の復興会議などを作って、勝手に政策を発表させていた。
復興構想会議の五百旗頭議長が突然冒頭から「震災復興税」の創設を提案したと言うのも復興よりも増税ありきという菅政権の無能力を示すものであった。
その復興より、増税先行というのはその後に与野党や経済評論家の十字砲火を受けて半ば取り下げた感じになっている。
それで時代錯誤の金に困らない年寄りばかりが巣くう経団連も増税先行は一先ず取り下げた格好になった。
しかし、左翼変更した読売や毎日が増税路線を貫いて何時までも増税を主張し、その矛先が悪くなってその増税看板を多少下ろしたと言うのも、先が読めないというオピニオンリーダーとしては失格である。
これでは、朝日、毎日は論外として、ナベツネが「世論を1,000万部の力で作る」とした読売新聞など笑止と言わざる終えない。
そして、その増税議論が何か消えてきたと言うより震災の復興について何も聞こえてこなくなってしまった。
聞こえてくるのは、福島の原発被害に逢った人たちに対して補償金を東電が支払うと言う話ばかり。
これは、いわゆる左翼と言う人たちが東日本大震災と言うことをまったく無視して、あたかも無かったように振る舞うのに何か似ている気がする。
彼らは東日本大震災を取り上げれば、それには自衛隊と「ともだち作戦」の在日米軍の活躍を語らなければならない。
それで東日本大震災とは原発事故であると逃げるわけである。
よくよく考えてみれば、震災当初に菅政権は原発事故を中心において、津波被害の方は関心が無かった様に思える節があった。確かに今は原発の対処は緊急を要する。
しかし、東日本大震災も緊急を要することでもある。
そんなことから、政府は東電の電気代値上げしてそこから補償金を捻り出すということが了承された。
しかし、現在でおいても毎月燃料代の調整とかで毎月値上げされている上に、一軒あたり数百円と言うことだから、電気代の5～10%の値上げと言うことになる。
実際は、従来からの値上げ分を加えて夏場は1,000円程度の値上げになる可能性もある。ここで毎月1,000円くらいの金額を、補償金のために何年か払わされるというと何やら妙な気になると言うものでは無いか。
こういう場合は、政府はキチンと国民に説明する必要があるだろう。
バラ捲き政策も止めない菅政権だから、政府の説明をそのまま信じると言うこともないだろうし、説得力もないのではないか。

それにしても、「9条を変えるな！」の意見広告の人たちが、東日本大震災に一切言及しないというのはその正体を見たりと言うものである。


しかも、実は護憲派でもなく単なる「宗教」と化しているのは、第9条以前の第1条から8条までを完全に無視していることからも良く分かると言うものである。

日米戦争に招いた「幣原喜重郎」とそのエリート意識

日米戦争に招いた「幣原喜重郎」とそのエリート意識

「帝国海軍の勝利と滅亡」別宮暖朗著には、単に海軍軍人の話だけではなく外務官僚の話も出で来る。
戦前の外交史というのは、戦争という外交手段を招いたのが単なる官僚となった軍人や、職業外交官などの学力試験で選ばれたエリート層の暴走であるとしている。
この著書では、海軍について論じているから「山本五十六が海軍を滅ぼした」という章を設けている。
しかし、山本五十六が真珠湾攻撃をする前の段階で幣原喜重郎の「幣原外交の稚拙」というサブタイトルをつけて批判している。
奇しくも雑誌「正論6月号」に「21世紀の世界はどうなるか」(岡崎久彦)という新連載がある。
その連載に「アメリカを知らなかった幣原喜重郎と山本五十六」という章を設けてこの2人が日米戦争を起こした張本人であると述べている。
この岡崎氏と言えば「幣原喜重郎とその時代 (PHP文庫)」という著書を書いて、幣原外交の失敗について散々擁護しているから、論旨の転換というものである。
正確には、岡崎氏もようやく80歳を過ぎて本当のことが書けるくらいこの夜に未練がなくなったと言うべきなのかもしれない。
なぜなら戦後の外交史において、幣原外交と言うのが外交官としての見本であって、理想とされたからである。別の言い方をすれば対米追従外交、事なかれ主義外交である。
その国益を無視した「事なかれ外交」の結果、種々の国益が損じていることは明白なのである。しかし、外交官試験に受かったエリート外交官官僚というのは、旧海軍提督同様に失敗しても更迭されない。外交官は、姻戚関係を利用してみんな縁者ばかりで適材適所ではなかったというのは旧海軍提督と瓜二つである。
この幣原喜重郎は、歴史教科書には「国際協調路線の幣原外交」という高評価としか載っていないことが多い。しかし、幣原喜重郎(全権大使)の単独判断によって、チャーチルも日本政府も廃止に反対していた日英同盟を廃棄したのである。
ここで別宮氏はワシントン軍縮会議の時、駐米大使の幣原喜重郎が「イギリス全権グレイ(Grey)とまったく人間関係がつくれなかった。」と書いている。
「グレイは『二十世紀を代表する外交官』(吉田茂)であったが、同時に自然愛好家であり、‥‥」と書かれている。
ここで、グレイは銀杏を見せて暗喩を掛けている。それに対して、幣原は興味がない「迷惑だ」という態度であったという。
別宮氏は、幣原喜重郎は「英会話能力だけが取り柄」と書いている。一方、岡崎氏は「誰が判断を誤ったのだろう。それは二人の日本人である。」と書き始め、
「英国が、米国から、日英同盟廃棄の圧力を受けて苦慮している最中に、日本から助け舟を出して、同同盟廃棄を手伝った。幣原の個人的外交能力が無ければ、英国は独りではとうてい同盟を破棄できない状態だった。」‥‥中略‥‥「もし、日英同盟が継続していれば、第二次大戦への日本の参戦などは問題外だった。」
ここで岡崎氏は、「幣原が才子才に走ったのではなく、彼の信念に基づいていた。」と弁護する。
しかし、政治の結果責任という観点から見れば、別宮氏の言う「事なかれ外交」と「日米外交」「日米関係」の成果主義という思い上がったエリート意識である。
この幣原は、まだ得体の知れない中国(北京政府)に対しても、「譲歩を繰り返し、中国の機嫌をとるだけで、譲歩する理由を国民に説明しようとしなかった。」と記している。
正に、幣原外交というのは戦後の日本外交そのままであると言うのは実に驚くべく事実なのである。

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「がんばろう！日本」と言わない人たち・反日人士のリトマス紙

「がんばろう！日本」と言わない人たち・反日人士のリトマス紙

東日本大震災というのは、今までの浮かれた日本人の脳天に一撃を食らわせられたかに思えた。今まで昼行灯と思われた人まで、「ムクッ」と起き上がってボランティアに走り回ったと思われるような事も起こった。正に、日本国民と日本民族の存続というものを意識せざる終えなかったというのが真相である。
そして、民主党が地方参政権を与えようとした外国人たちが蜘蛛の子を散らすように日本を脱出した。如何に民主党というのは、日本を破壊しようとしたのか如実に分かる現実を国民に示したのである。
しかし、震災の被害からすこし経ち、統一地方選挙が終わったとみたら、あのときの日本を守ると言う様な気概がすっぽりと抜け落ちたようなことが起こった。
それは、「『朝鮮王室儀軌』など朝鮮半島由来の図書計1,205冊を韓国に引き渡す日韓図書協定が、同日の衆院本会議で可決された」ことである。
これは、統一地方選挙後に民主党にすり寄ると言われた公明党の賛成によってすんなり可決され、参議院でも可決されると言われてるものである。
そもそも国会の議論もなしに菅総理が「日韓併合１００年に関する談話で表明」したものである。今のどうしようもない菅総理の様子を見れば、その談話がどんな人物によって考えられたのか容易に想像がつく。
それどころか、いつの間にか図書が計1,205冊に増えているという妙なものであるし、そもそもフランスが持ち出した図書の複製品である。
その原本というのがフランスから貸与という形で戻されることになっているから、本来必要もないことである。一方、朝鮮総督府にあった日本の重要文化財の図書が一切戻されないというのも腑に落ちない。
それどころか、「松本外相、竹島基地計画で韓国大使に抗議」と言う記事があって、図書が戻されたから竹島をどうにかするというのではない。
自衛隊の半分が東日本大震災でかかり切りになって、手薄なところを狙って竹島基地を拡充すると言うのである。
こんなことから見れば、東日本大震災が起きて国民の大多数が「日本を守れ」、「がんばれ日本」と言っているときに、そんなことは一つも感じなかった人たちが国会議員の中にも多数いると言うことである。
こういう覚醒しない民主党議員や公明党議員というのは、もう頭から腐って日本人という意識を失っている。
実際のところ新聞やテレビを見、ラジオを聞いて見れば見せかけのポーズの「がんばれ日本」という看板が剥がれて、その下に日本が崩壊して、今度こそ「革命が成就する」と喜んでいるのではないかと思わせる様な雰囲気が見え隠れする。
しかし、世論調査すればそんな反日的な人たちは国民の20%にも満たない。
それが民主党の支持層と言う事になるが、そういう人たちが日本の国の中枢やマスコミ、出版社、政治の世界に巣くっていることが瞑々(めいめい)白日である。
そこで、この「がんばろう日本」と言わない人たち。
この際「日本は潰れてしまった方が良い」と思うような人たちとは、どんな心情を吐露しているのかを考えると言うのが今後の敵と味方の見極めになるのではないか。
新聞社の見極めは、読売新聞が尖閣問題から朝日新聞の先を行くような反日社説を書き、本文では国民に不都合な情報は流さないという反日新聞に先祖返りした。
朝日は、言うに及ばないが毎日新聞は右に左にと揺れ動く柳のような新聞というものである。
そして、面白いのは菅政権がその反日分子達をスクリーニングして、菅政権の中に入れていると言うことである。
そういう部分は分かりやすいのだが、実は種々に名前を変えた隠れ蓑を利用して運動をしている人たち、こういう人たちをはっきりと認識することではなかろうか。
そこで、そういう戦後民主主義者の申し子というリベラルで、自衛隊は「暴力装置」だとか、「暴力団」だとかと主張してやまない人たちのブログで心理を探ってみた。

先ず特徴的なのは東日本大震災直後から現在まで、民主党や菅首相という名前すら出で来ないことである。もっと突き詰めて行けば、東日本大震災そのものに対して余り興味を示さないというか言及していない。
当然、頑張って日本を復興させようという話は一切ない。
そこで政治が絡むことと言えば、石原都知事が「天罰」と言ったことに対して激しく反応する。しかし一方で、民主党絡みのことや、例のピースポートが政府の一員と偽ってボランティアに関わったりした事などは当然の言及はない。
日本の復興にそもそも興味がないらしいから、それは致し方ない。
そして、大震災からすこし経った後で突然、原発問題に言及し始める。
要するに、反原発、原子力それから迂遠して「核」そのものに言及するのだが、所詮中国などの核や放射能汚染その他に関しては不問。
但し、こういうことは「反日日本人」の必要十分条件ではない。しかし、少なくとも「十分条件」には価する。
こういったリトマス紙を当ててみるといろいろなことが見えてくる。
以前のエントリーの「岡村仁美の日々計算外」の岡村仁美TBSアナウンサーは、東大卒という経歴も勘案して、どうもリトマス紙では「酸性の色」に近いような気がする。
ピースボードほかが主催した「エネルギーシフトパレード」(花うさぎのブログより引用)は、リトマス紙真っ赤の「ピースボード」であるからそのままというものである。
反核団体の「推薦人には加藤登紀子、湯川れい子、河野太郎と言ったメンバー」とある。(同)
「父親とは違う」と豪語した河野太郎衆議院議員は、全く変わらないどころか「真っ赤っか」である。
赤軍派の資金源でテロリストの夫君(東大)を持っていた歌手の加藤登紀子(東大)とかは、別に言及するまでもない。
そういえば、4月になって東日本大震災のことなどは、もう過去のことと言わぬばかりの文化放送。
「大竹まこと ゴールデンラジオ！」の大竹まこと氏は、反原発や脱原発に未熟な知識を振り回して熱心だった。やはり文化放送の「正体見たり」なのである。

有名人・文化人の化けの皮、馬脚を現す今日

有名人・文化人の化けの皮、馬脚を現す今日

東日本大震災からこの頃になって、種々の人たちの化けの皮、馬脚が現れる現象が続いている。人間危機になればその人の本当の姿が見える、というのは言い古されたことである。この大震災という戦後最大の危機、やはり信頼の置ける人たちとの区別をして置かないと大震災の二次、三次被害というのが拡大するように思える。
原発の問題も蓄電池の寿命が8時間程度で、11日21時の段階で危険水域に達していたのに何もしなかったというのは人災でしかない。しかも翌日には、菅総理が視察しているという有様。その結果は現在の有様である。
東電にも、政府にも決断する人間がいなかったと言うのが真相なのは報道の通り。
そういうことは、言い尽くされたもので書くに価しない。
マスコミもいわゆる左翼系というのは、震災復興に消費税増税としか言わない。
ちょうにち新聞と言われる朝日や震災の「ありがとう」の記事で台湾の国旗を「オリンピック旗」に置き換えた毎日新聞、そして最近、あの尖閣衝突問題から左傾化が目立つ読売新聞など皆「増税路線」である。
それに対して、元首相の中曽根氏が共同通信で真っ向から反対したから、毎日新聞に至っては慌てて共同通信の中曽根氏の記事を掲載する始末。
民主党も例のバラ捲きの子ども手当て以下を撤回すれば、年2兆5千億円捻出出来ると新聞に書いてあったが、中曽根氏が第一に主張したその事柄を撤回するという話は一つもない。
今で言えば、2011/04/06「テレビ朝日」の「池上彰の学べるニュース3時間生放送SP」。
その番組で家電芸人土田晃之氏が大連立を疑問視する論調に対して「そんな場合ではないだろう」と連呼した。今となっては、こういうふうにバラ捲き政策を変えようとしない民主党との大連立というのが無意味だったことが如実に分かる。
そして、逆に民主党と菅総理に「そんな場合ではないだろう」と投げつけるのが適当になった。
文化放送土曜日の昼の番組「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」。
元々文化放送のアナウンサーであった「みの」氏が古巣に戻っての放送。
震災後に「みのもんた」氏の民主党擁護の口汚さは、今となってみれば単なる言いがかりであったことが分かる。それどころかそんなに言うのなら「みのもんた」氏は何をしたのか。
東日本大震災に対しては何も聞こえてこない。
独占禁止法のカルテルも出来る大会社の社長のくせに、テレビにラジオに走り回って、金儲けに走る守銭奴ではないか。
東京都知事選に至っては、落選した東国原候補の何か嫌らしい魂胆が見え見えで、その東国原氏を応援した人たちの人を見る目がないと言うのも興味深いものだった。
ある有名ブログの管理人、一時期流行った「アルファブロガー」と言う人。
近年では、アクセスカウンターも表示しない様になったそのブログでは、その管理人がネット族には珍しいリベラル傾向、正確には左翼的思考の人物であると言う事が分かってしまった。
特に面白いのは、3月の石原東京都知事の「天罰」発言に関して、知事の詳細な発言を掲載してしまって墓穴を掘ったことである。
なぜなら、その記事を読むと石原知事が「天罰」と言ったことが、新聞報道と違うと言うことが如実に分かってしまうことである。
こういうことは、ノーベル文学賞の大江健三郎・問題作「セブンティーン」を読むと大江氏と言うのが右派人士と間違うのと同じである。
だからそれに対して、管理人を支持している左翼から批判されたというのである。
その後本人は東国原候補支持を表明していたが、東国原氏は著書などを読むと都政では無く国政を目差しているという矛盾を指摘している。その管理人氏の予測は見事に的中しているというか外したというか、石原都知事が選挙活動もしないのに圧倒的支持で再選されたのは事実。
この人物(管理人)の指摘というのは、実は何の参考にもならないというのは原発事故が深刻な事態になって、原発の構造をくだくだと書き出す始末。
元々理系ではなく、文系の人物だからそんなものだろうなのである。
40年前に作られた原発である以上、小生なども大学でそれなりに原発の原理くらいは勉強した。事実、後輩は原発の会社に技術者として就職したくらいだ。
そしてその時何と言ったか、しっかり覚えている。
それは、「原発の事故が起きたら死ぬ覚悟でやる‥死ぬ‥‥」と言うことである。
どう考えても命を惜しがり、他人行儀な菅総理とは心意気が違う。
そして、実際原発事故の技術者は「特攻隊」として死ぬ覚悟で事に当たっている。
菅総理は、安全な避難所に形ばかりの慰問に行ったが、本当ならば原発作業員の待機所まで行って励ますくらいの事はあっても良い。
原発事故の作業員も国民であり、命をかけているのである。
たちあがれ日本の片山虎之助元総務相が言う
「あなたには心がない。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ、と言うが、身を捨てない。全部自分でやろうとして人に任せない。この大震災にぶつかったのは、あなたの巡り合わせだ。復興は100年を超えるかもしれない。道筋をつけたら辞める方がいい」とは正にその通りだ。
少し古い事になるが、昨年2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙大阪府選挙区に民主党から立候補して落選した「岡部まり」氏。
ラジオ大阪「NEWS TONIGHTいいおとな」で事実上復帰。
1987年Ryu's Bar 気ままにいい夜（毎日放送系）、村上龍ホストに対するアシスタント(当時27歳)で出演していた記憶がある。
このとき、平安美女であるかのごとく腰まである黒髪のロングヘヤーを、ゲストの代わりにテレビのカメラが嘗める様に毎回映し出していたという妙な番組なのであった。
ホストの村上龍氏の毎回鼻の下を伸ばしてニヤついていたと言うのも、宜(むべ)なるかななのであった。
だから番組は、元モデル出身の岡部まり氏を映し出したプロモーション番組の様なものだった。
当然、村上氏が話を振ってもほとんど話しもせず、まともな返事もしない。
こういう人物が参議院議員と言うのも妙なものだったが、所詮平安美女の「シジイ」殺し(誑し・たらし)というもの。
ここで一年前に聞こえてきたのが、俳優西田敏行氏に相談したら参議院選挙に出てみたらと押されたという話。
西田敏行氏も所詮そんなものかと、釣りバカの浜崎伝助そのままだったのには苦笑せざる終えなかった。

社会主義者に震災復興政策策定は無理な話

社会主義者に震災復興政策策定は無理な話

民主党の安住淳国会対策委員長は、スポーツ報知2011/04/15号で「大震災だから誰がやっても難事で批判されるのはお門違い」と言うような事を言っていた。
確かに、未曾有宇の大惨事であることは間違いないが、誰が対策やっても同じではない。
先ず散逸されるのは、民主党の内部首相から大臣、幹事長まで不用意な言葉、他人事の様な言葉の流出が止まらない。言った言わないと言うより、そういう言葉が漏れてきてしまうほどこの政権は絵空事でやっていると国民は見抜く。
そして、今度の復興対策なのだが地方紙に中曽根元総理の復興策の概略が出でいた。（多分共同通信の配信）
この復興策というのは、先ず民主党政策のバラ捲きを止め、不要な国有地の売却や不要不急な事業の停止や埋蔵金の活用、そしてその後に復興債を発行。最後に多少の増税と解説していた。
こんなことは、言われなくとも当たり前の常識論になるが、この常識論が通じないのが今の民主党政権であると言うことである。
先ず、例の高速道路の無料化や農家の戸別保証制度、子ども手当てなども廃止という話はない。
それどころか、義務教育標準法改正の震災前から議論していた35人学級が小学1年生に限ってなのだがなんと成立してしまった。
震災でいくら金があっても足りないのに、金のかかる民主党の政策というのは実現させる。子ども手当ても半年延長になっているから、事実上民主党のバラ捲き政策というのは取り下げないと言うことである。
そして、埋蔵金は枯渇してきているから後は復興税として消費税、所得税増税、そして従来から増税の相続税増税。
その上に復興振興債だと言う。「復興構想会議」の五百旗頭議長が「震災復興税」の創設を提案したとしてもこういう増税論というのは、元々の民主党政策のはずである。
要するに、民主党の政策というのは東日本大震災があろうとなかろうと全く変わらないという硬直した考え方、と言うよりそんな程度しか思い付かない酷さというものだ。
元々社会主義者、正確には共産主義者に民主主義経済を良くしろと言っても無理な話である。
そして、最終手段の復興債にしても最終的には日銀に買い取らせるということぐらいしか思い付かないという思想の貧困さである。
この菅政権、民主党の震災復興によって、日本は今度こそ息の根を止められるのではないかと言う危惧が生じる。
元々日本は、日本国民のものだけでは無いという主張の人物が党首をしていたという政党であるだけでない。
日本という国ををどういう風に壊して行くかという思想の人物がなんと内閣官房参与の平田オリザ氏である。
この平田オリザ氏は当然「外国人参政権付与」論者でもある。
こんなように民主党というのは、日本と言う国を完膚無きまでに潰してしまうという思想を持っている。
これは昔の革命理論で、完膚無きまでに国を壊してしまえばそこから共産主義が生まれると言うことなのである。
そして、このままでは本当にそうなりかねないのが現実というわけだ。

次回は、経済を立て直したうえで増税も必要がない復興政策を説明する。

東日本大震災の復興を増税でという人たちの思考回路

東日本大震災の復興を増税でという人たちの思考回路

東日本大震災も原発はまだ心配なところが多くて、復興という言葉も出ないがこの頃復興に向けた「大連立」とか「復興庁」、「復興増税」と言う話が識者から出始めた。
このうちの大連立というのは、戦時の大政翼賛会を連想させて余り良いイメージを持たない。この大連立に関してはリベラルという人たちから何やら大合唱が始まった様だ。
2011/04/06「テレビ朝日」で夜7時から「池上彰の学べるニュース　3時間生放送SP」と言うのがあった。この中の項目に「大連立の可能性」というものがあって、この場面になったら一瞬凍り付く様な妙な雰囲気だった。なぜなら家電芸人としても知られているお笑い芸人の土田晃之氏が大連立を疑問視する論調に対して「そんな場合ではないだろう」と連呼する。
妙な部分だが、それはそういう台本がある（テレ朝に言わされている）と言うことである。
2011/04/07の朝の文化放送「くにまるワイド ごぜんさま～」で例の元民主党事務局長伊藤惇夫氏が、「元々は大連立には反対だったのだけれど、母のことを思い出して‥‥」とか何とか言って賛成になったと言う。
その理由は何かというのもはっきり言わず、関東大震災の話になり、後藤新平の話になる。後藤新平は、「大風呂敷」とあだ名されたと紹介する。
しかし、「ボーイスカウト日本連盟初代総長」であり最終的に伯爵であったことは誰も言わない。
なぜなら、リベラルと言えば聞こえが良いが、端的に言えば共産主義者にとって華族階級は敵であって忌み嫌うべき存在で有り、私利私欲のないボーイスカウト精神は迷惑至極というわけである。
それで、いでよ平成の「後藤新平」と言ったところで民主党の人たちの中に「ボーイスカウト」はいない。
但し、駐留米軍はこの「ボーイスカウト」精神を見せたことは新聞、TV報道で明らかだが、 沖縄の政治屋・アジ新聞にとってはかなり都合が悪かったらしい。

それで毎日新聞のコラムを見ると
「◇「臨時救災消費税」で復興を－－前兵庫県知事・貝原俊民」（「これが言いたい：関東は東北と運命共同体の覚悟がいる＝貝原俊民」）と言う記事が目に付いた。
前兵庫県知事・貝原俊民氏と言えば、阪神・淡路大震災時の兵庫県知事である。
正確に言えば、元自治官僚でそこから最後に副知事になって知事に昇り詰めたという典型的な官僚知事である。しかも多選知事で震災の時は3期目であった。
そして、元官僚特有の自衛隊嫌いであったはずである。
その貝原氏が阪神・淡路大震災の経験を元にして何を言うかと言えば、「臨時救災消費税」である。
阪神・淡路大震災は1995年1月、年度で言えば平成6年度である。消費税はまだ3%の頃である。バブルは弾けたと言え、まだデフレ不況には陥っていない頃と考えれば、阪神・淡路大震災の時の経済状況とは大違いだ。
そこでの増税はこんな風に書かれている。

「その二つは『臨時救災消費税』の創設である。大人から子どもまで１日１食１０円を節約すれば１人当たり年間約１万円。１億２８００万人が実行すれば１兆円を超える。資力のある人に少し多くすれば数兆円になる。３年程度の『臨時救災消費税』として広く薄く負担する。子ども手当、高速道路料金低減などの財源も活用すれば、借金はそんなに多くいらない。」

ここで先ず誤魔化しがある。
1人あたり年1万円とは、被災者、年金暮らしのお年寄りや幼児、生活保護世代を含めた人数である。もし実施されれば、一家4人なら単純計算して最低5万円以上。配偶者控除などの手当てもなくなり種々のことを考えれば実際は一家庭あたり10万円は下らないだろう。しかも、それは被災地にも掛かる。
そして「資力のある人に少し多くすれば数兆円になる。」というのは所得税の増税ということである。
そうであるなら、一家庭15万円の増税で収まるのかというところまで来るかも知れない。
結果、その時誰でも支出を抑える。消費を抑える。
デフレ下の大増税は大震災の復興どころではなく、日本の第二の壊滅になりかねない。
その上、この貝原氏は、

「節約は経済を停滞させるとの意見もあろう。だが、これらの資金を復興事業にあてれば被災地での需要が拡大する。」
と強弁する。
日本経済が疲弊すれば、復興どころではない。
そして最後にあげるのか
「その三つは、わが国の安全のため複数の『自治体広域機構』をつくることである。」
そして、その内容をこの様に書く
「だから震災復興は東北・関東の自治体が『広域復興機構』を組織し、これまで東北の恩恵を受けて東京圏が蓄積した豊かさを還元する方向で一体的に進める必要がある。」
この人物は、やはり官僚特有の社会主義者として見るのが間違いない。

増税、消費税増税という人たちというのは、決まって大して税を払わないし、税負担も気にならない人たちで、しかも消費もロクにしない人たちというのは実に腹立たしいものである。

自民党の大連立の可否を問う指標はいかに

自民党の大連立の可否を問う指標はいかに

3月下旬から出ては引っ込み、又持ち出される自民党と民主党の「大連立」。
この大連立はどこから話しが出てくるのか、どんな人物が又報道機関が積極的なのかと言うことで本当の正否が占えたりするのではないかと思える。
震災後に大連立を密かに主張しているのが毎日新聞で、「熱血！与良政談」で種々模索している。
朝日新聞では、「大連立構想『国民の要望』閣僚から前向き発言相次ぐ」としているが最終的に、自民党も公明党も「山口・公明代表、大連立に慎重『どれだけ意味あるのか』」慎重論になっている。
考えてみると、菅政権が模索する「大連立」というのは、実にしみったれた大連立である。
「しみったれた大連立」とは、震災復興に向けた閣僚をいくつか追加して、そこに自民党の誰かを入れると言うことらしい。
分かりやすく言えば、民主党は震災復興には手を貸さず、もし復興が上手く行けば「民主党の手柄」、失敗すれば「自民党の責任」と言うわけである。
実際のところの震災復興には、新設した省庁では箱やポストを作っても権限は重複したりするから事実上の権限は菅政権が握ることになる。
その大連立とはいうものの、菅政権自体が大連立の体制になっていないのに大連立でもあり得ないと言うのが真相ではないだろうか。
それは、この東日本大震災で不手際だった人たちや反自民、反自衛隊の言動をしていた人たちを内閣の中枢から外して、新体制にする必要がある。
しかし、「不手際だった人たち」の中に菅総理そのものが入ってしまうからこれは出来ない相談でもある。
それどころか、菅首相は大震災後に反日人士達を敢えて内閣に取り込むという妙な対応をとり続けている。別の言い方をすれば、危機に感じればそういう思考回路しかない。
そのリベラルな人たちが、危機に対して何の役にも立たないというのは図らずも今回証明されてしまっている。
これでは大連立を組みたくても組めるはずはないだろう。
丁度、幕末に大政奉還した徳川慶喜が、将軍を首班とした政府が作れると誤認したのと同じである。
しかも、大連立にあの大勲位（中曽根氏）が推進するのであれば、今は大連立は組めないと言うことが大凡の指標である。
この大勲位中曽根氏は、中国の内政を理解出来ずに故意に靖国参拝を中止して、以後靖国問題を起こすというだけでなく、近年種々リベラルな発言が目立つ。
いずれにせよ、NHKや朝日新聞が声たかだかに「大連立」を叫ぶのなら、大連立は「否」であることは間違いない。
しかし、そんなところまで行かないと言うのはまだ「大連立」の機が熟するというにはほど遠いと言うことを示している。

ACの消費自粛啓発キャンペーンの「上から目線」

ACの消費自粛啓発キャンペーンの「上から目線」

悪夢の3月が過ぎ4月というのに、何かやり残した様なことばかりである。それは大震災以後の混乱や計画停電で生活のリズムが崩れたからでと～単純に言ってしまっては、罹災された人たちに失礼に当たる。
いつでもどこでも聞かれることは、日本中の国民は何時でも心配して心を痛めていると言うことは間違いない。
「書」と言うことに限っては、そんなバタバタした中で地方紙に展覧会の写真や記事が掲載されると、そうだったのかと改めて思ったりする。先週の土曜日は多胡碑の関係で席上揮毫があったはずだった。しかし、その日はガソリンを入れに行くのに半日かかったし、詳しい子細は多胡碑記念館のWebサイトにも載っていなかったくらいなものである。
今度の週末は「女流展」だったかと、同じく新聞を見て気がついた。
その他、4月には3-4カ所での展覧会の案内が来ていて「何としよう」と言う感じなのである。近年大震災の時の五月蝿いAC広告が震災用に変更された。
「ACジャパン震災臨時キャンペーン新作」と言うものだが、これが押しつけがましい。
それだけでなく、正常な消費の自粛を促すと言う意味不明なものもある。
「無駄な消費を止めよう」と言うものである。
今、スーパーに行っても以前はなかったお米もカップラーメンもカセットコンロも有り余る様に存在する。そして震災直後に消えてしまったそんな品物には誰も見向きもしない。
但し、「水」だけはほとんどない。
それは、一時期東京の水道水が飲めないということがあったから、それなりの備蓄を図っている人達がいるというのは間違いない。そして、そういう行動に走らせるというのは国民のせいではなく政府の責任であろう。
この大震災の問題というのは外国の報道でも批判された、ことの重大性が認識された途端に責任者が雲隠れしてしまったことである。
雲隠れした東電社長が元々身体が弱かったと報道され、過労で倒れた、入院したと言うのだが、それでそのまま社長に復帰すると言うのだから昔の海軍の提督の様である。
そういう信頼性がない政府、東電だから国民は疑心暗鬼になって信用しないのも諾（むべ）なるかなである。
しかし、「無駄なものを買うのは止めよう」(正確には、==必要がないのに買うのはやめよう==)というキャンペーンは、耐久消費財も買うのを止めさせて消費経済を止め、一斉に巣ごもりさせるのかと思わせるものがある。
第一、こういうキャンペーンをするというのは国民を信用していないというACの国民に対する「疑心暗鬼」を裏打ちするものである。
こういうキャンペーンというのは、家訓だとか、社訓を毎日朗読させるろくでもない会社によく似ていると思われてならない。
なぜなら、そういう社訓を毎日読み聞かせなければならない会社というのは、そういうことが出来ない人たちの集まりであると言うことである。
そんな社訓を朗読しなくてもその事がやれているのなら本来、社訓など要らないはずであるから明白だろう。
その感覚で言えば、ACの「ACジャパン震災臨時キャンペーン」の啓発無駄編。
「電話やメールの自粛」「消費の自粛」‥‥‥などは、そういうことが今の国民は出来ていないという認識だろう。
それは、国民はバカで、愚かであると高みから見下ろしていることを示している。
正直言って、ACの啓発キャンペーンで言われるほど国民はバカではない。

大震災3.11の以前と以後の隔世と外国人参政権 その3

大震災3.11の以前と以後の隔世と外国人参政権　その3

地方県議会議員選挙が始まった。今年の選挙は自粛ムードで選挙カーも見ることは無い。しかし、共産党の宣伝カーはいつも通り候補者の名前と今まで通りのスローガンを連呼して走り去った。
そのスローガンは、「老人福祉（施設）の拡充と30人学級を実現します」という使い古された内容。このうちの30人学級というのは、事実上は一クラス15人程度と言う養護学級並のクラス編成を目差すものである。なぜなら、今40人学級であれば41人になった途端に20人と21人のクラスに分けられる。だから今の小中学の一クラスというのは30人以下というのは当たり前になっている。
しかし、そんな議論は東日本大震災前の話である。
もう過度な福祉や教育費に金を掛けている金も時間もない。震災に遭わない人達が充実した福祉を享受して、震災被害の復興に知らぬ振りという話にはならない。
我慢出来るところは我慢して、地方の無駄な公共工事や道路特定財源があるからと国土交通省の過度で豪華な道路拡幅などは止めて大復興に支援しなければならない。
そういうことであるなら、先の宣伝カーの言葉は「福祉・教育の充実」では無くて「日本を復興させよう」とか「我慢しよう」であるべきなのだろう。
もう既に誰でもが判っているとおり、大震災前と以後では物事の価値観は180度変わったと見て間違いない。
端時に言えば、民主党の政策、信条、言動の完全否定である。
平成23年3月23日、参議院予算委員会の公聴会で京都大学教授藤井聡公述人が述べた
「日本復興計画」。
これでは、正に「コンクリートから人へ」という民主党のスローガンを完全否定している。
それだけでなく民主党が推し進めようとした外国人参政権問題も、今度の大震災で否定する明確な結論というものが出でしまった。
それは、雑誌「正論」で石平氏が述べているとおり、外国人は日本から続々と集団脱出してしまったことから明らかである。中国やその他諸外国でも専用のチャーター機まで飛ばして緊急脱出する騒ぎは、TVや新聞報道で知られている通りである。
たとえば、宮城県南三陸町や女川町で被災した水産加工会社の中国人研修生も既に中国に帰っているし、例の日本人に助けられたシー・シェパードのメンバーも即刻日本を後にしている。
その人達は、被災した人達だからそれなりと思えるのだが、中国人妻が子どもを置き去りにして帰国してしまうという報道すらあった。
石平氏は書く。「日本人はなぜ冷静に行動出来たのか」より
==進歩的な（？）知識人たちが提唱しているような「地球市民」はどこにもいない。われわれはあくまでも、日本という国家と国土を共有している日本人なのである。たとえば尖閣諸島のようなちっぽけな国土であっても、われわれは決死の覚悟でそれを守らなければならない理由は、まさにここにある。（中略）
今、日本在住のの多くの外国人たちは本国政府からの勧告で、彼らの住む地域と日本という国から集団脱出を急いでいる。危険なところから脱出する彼らの気持ちは分からない訳でもないし、外国人である以上、日本から離れるのも彼らの自由であろう。
しかし、彼らの動きを見て、外国人に参政権を与えようとする一部の日本人の考え方はいかに愚かなものであるか分かるであろう。（以下略）==

国家の存亡の時に一目散で逃げてしまう様な人に、国家の杞憂を任せられないと言うのは当たり前のことである。だからあくまでも日本を守り抜くという人に参政権が有る。
そうであるのに外国人参政権を与えようとした人達というのは、いかに国を危うくする人達なのかが良く分かる。
この大震災は、民主党という日本を破壊しようとする人達の全否定を余儀なくされている。そして、震災に対処するために国や国民を守るのではなく、自らを守ろうとした自己愛が強い人達であることが図らずも暴露されたのである。

大震災3.11の以前と以後の隔世 その2

大震災3.11の以前と以後の隔世　その2

米国では9.11というのはあのテロ事件だが、日本では3.11という絶対に忘れ得ない日付が刻まれてしまった。
そして3.11を境にして、欺瞞に満ちた「ウジ虫」どもを容易に見つけることが出来るようになった。雑誌「正論」5月号で櫻井よしこ氏は、「人間や社会や国の真価は、難事に見舞われたときの対処で定まる。」と書く。（天は何を問うたのか）
それは、既に死語になってしまったかと思われた「民僚」（官僚化した民間組織の民僚化）。
たとえば民僚の権化で首が回らなくなった日産自動車は、フランス人によって民僚が駆逐されたし、他の企業も遅かれ早かれM&Aなどによってその地位を脅かされた。
しかし、独占企業である東京電力などは、未だにその権化であると東京電力は見破られた。それどころか経済産業省傘下の原子力保安院と天下りを通して、表裏一体で安全より経済性を重視していたことも分かった。奇（く）しくも、二年前に地震津波に対する危険性を指摘されていたものの無視していたことも暴露された。
こういう性質というのは、民間組織なのに官僚化して予防安全と言うことを無視する典型例なのではないか。
堺屋太一氏によれば、官僚というのは何もしない人物が一番出世するという。
そして何もしないで、もし万が一物事が起きてしまってから対処出来れば「大出世」。もし出来なくとも「あれほどの災難だから」とまたまた「大出世」なのだそうな。
一番落ちこぼれるのは、予防安全の処置を講じて「一大事」が起きない様にする人物だという。
今回の東京電力首脳部の今までの対応というのは、正に官僚ならぬ民僚の「何もしない」ということが巻き起こしたことが明白である。
そういう独占企業の民僚が炙り出されたというのは、単なる泡沫の様なものである。
一番の問題は、民主党的な「反軍事」、「反自衛隊」という思考回路であろう。そして、そういう反自衛隊を主張すれば国民が付いてくる（支持がある）と勘違いしているのがNHK出身の元防衛副大臣・安住淳民主党国会対策委員長であった。
この人物は「自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題」を主導した事で知られている。この安住氏、地元選挙区の石巻が地震津波で被害を受け自衛隊にお世話になっているはずなのだが、今自衛隊に対してどういう言い訳をするのかと言う話は聞かない。
他方、このどさくさに紛れて「空自隊員恫喝　松崎氏事実関係認める（自由が危ない）」（産経新聞）
「民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が昨年７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の納涼祭で空自隊員を恫喝したとされる問題で、防衛商は２４日までに調査結果をまとめた。松崎氏が秘書に車を逆走させたり隊員をうちわでたたいたなどの事実を認定。松崎氏も調査結果を大筋で認めているという。（以下略）」という事務次官通達の元になったであろう事実が確認された。
菅政権は、自衛隊に対しいて「暴力組織」とした仙谷元官房長官を官房副長官に帰り付かせ、反自衛隊とみられる人達に大震災担当を任せた。
国民から見れば、どれほど今の政権が国民感情からそして「がんばれ日本」から遊離しているのかまざまざと見せつけられる気がしてならない。
彼らがいくら「がんばれ日本」と言おうが、「自衛隊の皆様ご苦労様です」と言ったとしても、それは社交辞令としか見られなくなっているというのは、元々の言動からして真からそう思っていないとみられているからである。
北澤防衛大臣が従来からの態度を一変して、自衛隊に対して激励をしている。
しかし、北澤防衛大臣は「『任務決断の責任』を統合幕僚長に転嫁」（官房長官も説明）と言う記事が有るとおり、決断も責任も取れなかった人物である。
こういう人物に激励されて、余程無邪気な人間出ない限り、真からそう思うはずがない。
なぜなら、都合が悪くなれば自らは一番先に安全なところに渡って、梯子を外す様な人物だからである。
前出の「正論」で北康利氏（作家）が
「自衛隊内にこうした災害時の緊急マニュアル‥中略‥‥短期間にここまで決断出来たのは北沢防衛大臣の手腕は大いに評価していいだろう。」（疾風に勁草を知る）と統合幕僚長が決済したのに、北沢大臣が行ったというどう考えても納得の行かない話が出ている。世の中には、未だに民主党政権を信ずる人もいると言うのは、書かれているのが震災発生から1週間程度の時期としてそんなこともあろうというものだ。
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