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団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

改憲で自衛隊に感謝を示そう

2018年02月26日 | 憲法

  自衛隊を災害援助団体として、都合よく扱って来た戦後の日本の劣化の凄まじさは情けないとしか言いようがない。
  それを何とかしようと安倍さんが、改正に新しい案を投げかけてくれたことで、青山さんの案等も出て来て、少しは光が見えて来たのじゃないでしょうか。

  何時もの阿比留さんが、この憲法改正を自衛隊に感謝を示そうと書いてくれています。これは、良い表現ですね。
  長年、災害救助でお世話になってきた自衛隊にお礼をする時です。このままで放置しておくことは、日本人にとって最大の恥でしょう。

  産経ニュースより   2018.2.17

 【阿比留瑠比の極限御免】改 憲で自衛隊に感謝を示そう

 東日本大震災が起きた平成23年の4月から5月にかけ、被災地である福島県内をレンタカーで回った。津波の爪痕が生々しいいわ き市の海岸部では、がれきと化した集落や、沈没船がそのまま残る港を見て、在りし日の風景との差に呆然とするしかなかった。

 ただ、そんな中でわずかに救われる思いがしたのは、商店の扉や道ばたの看板など至るところに書かれていたこの言葉だった。

 「自衛隊さん、ありがとう!」

 不眠不休で被災者らの救出、支援に当たった自衛隊員の献身は、地元の人たちの心にしっかりと届いていた。「事に臨んでは危険を 顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」(服務の宣誓)ことを誓い、実行している自衛隊に対し、国民 がそれを評価し、感謝の気持ちをささげる。

 あるべき道理を目撃したかのような気分だった。

 ところが、その自衛隊の存在を憲法9条に明記しようという安倍晋三首相の提案が、なかなか実現に向かわない。内閣府が27年3 月に発表した世論調査では、自衛隊に好印象を持つ回答が92・2%に達し、昭和44年の調査開始以来、過去最高となっているにも かかわらずである。

 「(自衛隊が)最初から合憲なら、改憲で自衛隊を明記する必要はない」

 希望の党の玉木雄一郎代表は、安倍首相の提案をこう批判した。だが、合憲であるものを明記してはいけないという理屈は成 り立たない。玉木氏の言葉はまるで無意味である。

 むしろ政府は合憲だと解釈する立場を取ってきたのに、憲法学者の6割以上が自衛隊は違憲だと判断している現状を放置し続 けることこそ、政治家として無責任だといえよう。

 「自衛隊は憲法違反だといわれるたびに、胸に突き刺さるものがあります」

 筆者は、元陸将の一人がこう語るのを聞いたことがある。共産党も「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」(志位和夫委員長) との見解であり、自衛隊をこんな中ぶらりんの立場に放っておいていいわけがない。

 立憲民主党も党名からして「立憲主義」を強調するのであれば、自衛隊という巨大な実力組織を、きちんと憲法上に規定しよ うとせず、違憲論が横行するのに任せておいてどうするのか。それは、明らかに立憲主義に反する態度である。

 自衛隊を憲法上も正当な存在として位置づけることに、何を恐れたり怯んだりする必要があろうか。これからも自衛隊を曖昧 な地位に置き続けることに、何の理もありはしない。

 自民党内も、戦力不保持を規定した9条2項を削除すべきだとか、自衛権の保有も明記すべきだとかさまざまな意見があっ て、なかなかまとまらないという。だが、まずは何をさておき自衛隊の明記を優先させるべきではないか。

 司馬遼太郎氏の代表作『竜馬がゆく』に、こんな名場面がある。薩摩と長州が手を結べば幕府を倒せると分かっているのに、自 ら連合を申し出ることをためらう西郷隆盛に、坂本竜馬が叫ぶように言う。

 「長州が可哀そうではないか」

 物語では、この言葉に西郷が突き動かされ、連合を申し入れることを決断する。根っからの護憲派はともかくとして、せっかく の千載一遇の機会に、ぐずぐずと小理屈をこねて動かない国会議員を見ると、「自衛隊が可哀そうではないか」と言いたくなる。 (論説委員兼政治部編集委員)

  こんな欺瞞を許してきたのも、戦後の自虐史観とそれを利用して来た反日売国左翼・在日共や、それにまんまと乗せられたきた平和ボケ日本人であることも間違い無い。
  もっと悪いのは、何の手も打たなかった政府自民党かもしれません。どうして、最高の先人を継いだ我々が、ここまで劣化したのでしょう。人間って弱いんですね。

尖閣と竹島「我が国固有の領土」指導要領明記へ

2018年02月26日 | 朝日新聞

  教育改革して本当の歴史を教え無い限り日本の再生はないと何度も書いてきましたが、少しは、そうした動きがあるようです。
  それにしても、この動きも遅すぎますね。それもやはり反日売国左翼・在日共を恐れる政治の怠慢じゃないでしょうか。
  つまりは、これも国民の自虐史観が成せる技でしょう。やはり、日本人が目覚めるしかありません。

   産経ニュースより   2017.1.28

  尖 閣と竹島「我が国固有の領土」指導要領明記へ 文科省方針、小学校でも題材取り上げ

 文部科学省が、今春告示する小中学校社会科の新学習指導要領に、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「我が 国固有の領土」として初めて明記する方針を固めたことが28日、分かった。法的拘束力のある学習指導要領に記載することで領土教 育の徹底を図る。

 現行の学習指導要領では、中学校社会の地理で北方領土に関する記述があるだけ。指導要領を補足する解説書には、中学校社会で竹 島、尖閣諸島も「日本固有の領土」として扱うよう明記しているが法的拘束力はない。

 新学習指導要領では、小学校社会で北方領土、竹島、尖閣諸島に関し日本の固有の領土として扱うことを明記。中学校社会でも扱 い、地理では「尖閣諸島に領土問題は存在しないこと」を、公民では「北方領土や竹島に関し、平和的解決に向けて努力しているこ と」に触れるよう記載する。

 学習指導要領はほぼ10年に1度改定され、授業や教科書編集の指針にもなる。次期学習指導要領は意見公募を経て、今春告示され る。小学校は平成32年度、中学校は33年度から全面実施される予定。

  何と、こんな当たり前のことに朝日新聞が社説でケチを付けています。本当に、どこの国のしんぶんでしょう。
  もう特亜3国の手下であることを隠さなくなったようです。

   朝日新聞より   2018年2月15

   (社 説)高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ

 「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。2022年度から 実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。

 これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」 をかかげる。

 「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。

 国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述 に比べると、かなり踏み込んだ表現である。

 教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問 題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。

 小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数 制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。

 この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底 するべきだ。

 領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」な どとなっている。

 政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張や その根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかった か。

 いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する 方向での記述の変更には、危うさを覚える。

 全体のボリュームは現行要領のざっと6割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生 も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。

 新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいは ずだ。 

  しかし、こんな反日売国左翼・在日新聞を未だに購読している人が居ることにこそ平和ボケ日本の問題があることは間違い無いですね。

  教育と報道を改正し無い限り日本の再生は難しそうです。何とか、一掃できないものでしょうか。


韓国ロッテの辛会長に実刑判決

2018年02月26日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

  五輪騒動の裏で、ロッテの会長の判決が下ったようです。一応実刑ですが、控訴するでしょうからら結末はまだまだ先のことでしょう。

  それでも、これがロッテに取ってどんな影響を及ぼすのかに興味があります。というか、是非、潰れるか、日本からの撤退に繋がって欲しいものです。  

   ブルームバーグより     2018年2月13日
  
  韓 国ロッテの辛会長に実刑判決、懲役2年6月-ソウル中央地裁

    韓国最大の小売りコングロマリットのトップ不在に
    韓国の検察当局は懲役4年の実刑を求めていた

 韓国のソウル中央地裁は13日、ロッテグループの辛東彬(日本名:重光昭夫)会長に朴槿恵前大統領が絡む贈賄罪で懲役2年6月 の実刑判決を下した。韓国最大の小売りコングロマリットであるロッテの経営に空白が生じることになる。

  同地裁は朴前大統領の友人に70億ウォン(約7億円)を渡すとのロッテの決定に関連した罪で辛会長を有罪と判断、量刑を言い 渡した。検察側は懲役4年を求刑していた。


韓国ロッテ 会長に懲役2年6カ月 韓国汚職事件で(18/02/14) 


  文ちゃんが大統領である限りは判決が覆ることはなさそうです。文ちゃんにとっては財閥潰した実績が欲しいのでしょう。
  この調子で、次はサムスンもお願いします。と言うか、韓国自体の崩壊の方が早いかも。


★諸悪の根源はヒラリーだ

2018年02月26日 | アメリカ

  クリントン夫婦がいよいよ追い詰められそうですが、相変わらずグローバリストの下僕である左翼マスメディアは殆ど報道しないそうです。日本のマスメディアも全く報道していないのじゃないでしょうか。

  何時ものように、宮崎さんがAndy Changさんのコラムを取り上げてくれています。かなり長いですが全文を取り上げさせてもらいます。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成30年(2018)2月14日(水曜日) 通巻第5613号

  モル ディブ、すでに16の島々が中国に買われていた
  中国の軍事拠点と化けるのは時間の問題と元モルディブ大統領

  Andy Changのコラム 論説 No.680 諸悪の根源はヒラリーだ

 法は平等なのにどうしてヒラリーの罪を追及できないのかと言う声が日増しに高く

 FBIの選挙介入について毎日新しい情報が出る。
それにも拘らず三大メディアは殆ど報道しない。三大メディアとCNNは何でもトランプ反対だから何でも歪曲して報道する。 NYTimesやWashington Timesなど大新聞も反トランプである。オバマ政権が国家の組織を使ってヒラリーの当選を援助した。民主党側は万全の体制で選挙に臨んだにも拘らずヒラ リーが落選した。
 トランプが大統領に就任しても民主党はトランプ反対である。
オバマは引退した後もワシントンに留まって反トランプを画策している。これまでのアメリカの歴史でこんなに酷い分裂はなかっ た。
 FBIと司法部の「ヒラリー癒着」は民主国家の根本を揺るがす大事件である。民主党が躍起になってヒラリーとFBIや司法 部の犯罪を隠すのはこれが民主国家の根本を揺るがす大犯罪だからである。
 News ChannelラジオのホストMark Levin氏の説明によるとFBIの「ヒラリー癒着」はFBI と司法部だけでもなく、ヒラリー、オバマとホワイトハウス幹部も介入していたはずだと言う。
FBIの幹部がヒラリーの支持をしていた、司法部の上級幹部も関係していたなら、オバマ大統領が知らなかったはずはない。ヒ ラリーとオバマが裁判で有罪になればホワイトハウスの関連も調査され、民主党は大きな打撃を受ける。だから民主党はこの事件 を矮小化しようと頑張っているのだ。
 今では既に10人以上の名前が挙がっているし、新しいニュースも多い。
しかし司法部はまだ調査に入っていない。事件が複雑なので今回はこの一週間の新発展だけを書いてみる。

 ●トランプが民主党側の反論を却下

一週間前にDevin Nunes 委員長のFBIの「ヒラリー癒着」報告をトランプ大統領が公開許可した。この報告に対し、民主党のAdam Schiff 議員が10ページの反論を提出し、国会情報委員会は5日、全員賛成でトランプ大統領に提出した。
しかしトランプは9日、民主党の反論は機密事項が含まれていると言う理由で委員会に差し戻し、適当に修正すれば公開を許可す るとした。
 民主党側はトランプが共和党の報告書は許可したのに民主党の反論を却下したと批判した。これは事実に反する批判である。ト ランプはこの反論には機密に関する事項があるので、若しも無条件で許可すればメディアはトランプが機密を公開したと攻撃す る。また、トランプが機密部分を削除して公開すれば民主党側はトランプが自分に不利な箇所を削除したと言って攻撃する。トラ ンプがこんな罠を見抜けないはずはない。
おまけに不都合な部分を修正するのは民主党側の責任でトランプの責任ではない。トランプが反論を差し戻したことで批判される 筋合いはない。
共和党議員もこの反論が修正され発表されることを願っている。

 ●「第二の文書」が発見された

 英国のChris SteeleはFusionn GPSの依頼を受けてトランプのロシア関係、今ではSteele Dossierと呼ばれる文書を作成した。FBIはこの文書を主要理由としてFISA法廷にCarter Pageのロシアスパイの疑惑調査を申請したのだった。
 Steele 文書は彼自身がロシアで集めた資料と言われていた。
ところがそうではなかったのだ。2月5日に国会司法委員会(House Judicial Committee)のChuck Grassley委員長とLinsey Graham上院議員がFBIの提出したメール資料をもとに発見した事実では、ヒラリーの腹心、Sidney Blumentholの部下のCody Shearerが作成した「トランプのクレムリン癒着」を、ある司法部の職員を通してSteele に渡した。そしてSteeele文書の大半は「Blumenthol Dossier」の内容に基づいてたものだったと発表した。
 つまりSteele文書の資料来源はヒラリーの腹心部下が提供したもので、トランプとロシアの関係はヒラリー陣営がでっち 上げたものだと判明したのである。
 ヒラリーからブルメンソール、シェラーから司法部のある人物を通してスティールに手渡されたのだった。これが事実ならトラ ンプのロシア癒着はヒラリー側のでっち上げで、マラー検察官の調査も不確かな情報に基づいていることになる。
 
 7日のCNN報道によると、Shearerが作成した「トランプとロシア」文書はブルメンソールが司法部の Jonathan Winer元駐リビア公使に手渡し、Winer公使はそれをSteeleに渡したと。更にワシントンポストは、Steele文書の一部はブルメンソール文 書の内容に拠ると書いた。つまり、でっち上げの根源はヒラリー陣営から来たのだと判明したのである。諸悪の根源はヒラリー だったのだ。

 ●天網恢恢、疎にして漏らさず

これまでの経過を見てみると以下のようになる:

(1). ヒラリーが金を出して民主党本部、Fusion GPSを通して英国のスパイSteeleがトランプに不利な偽情報をでっち上げた。
(2). Blumentholは司法部のWinerを通してShearer資料をSteeleに渡した。Steele Dossierの一部はヒラリー側から来た偽情報によるものだった。
(3).FBI幹部はSteele文書を使ってFISA法廷にトランプの幹部だったCarterPageのスパイ嫌疑調査を 申請し、トランプ当選後も続けて申請した。
(4).FBIや司法部の上級幹部が選挙に介入してヒラリー当選事実ではなを援助した。
(5).これほどヒラリーが絶対的に当選する体制を作ったにも拘ずヒラリーは落選した。
(6).FBI、司法部の上級幹部、民主党幹部は、トランプが大統領に就任した後もSteele 文書を使ってスパイ調査を継続し、特別検察官を指名してトランプのロシア癒着の調査、トランプの罷免運動を続けた。
(7).トランプのロシア癒着は今でも証拠を上げることが出来ず、ヒラリーの陰謀である事実が判明している。
(8).全ての人は法の前では平等と言うが、民主国家アメリカではヒラリーを裁くことが出来ない。FBIの上級官僚を裁くこ とも出来ない。
(9).メディアは何でもトランプに反対で、トランプを罷免したいと躍起になっている。トランプを罷免してもヒラリーは大統 領になれない。

法は平等なのにどうしてヒラリーの罪を追及できないのかと言う声が日増しに高くなっている。
Foxnewsの報道によると、今のところは三月に予定された司法部のMichel E. Horowitz監督官(Inspector General)の報告を見てからどのように発展するかがわかるそうである。

  トランプさんに、何とかクリントン夫婦を追い詰めてもらいたいものです。これが明らかになれば、民主党が如何に日本を利用し、痛めつけてきたかに平和ボケ日本人も理解するのじゃないでしょうか。
  それが、きっかけとなって日本人が目覚めることになることを期待したいものです。そうなれば、憲法改正への追い風にもなるのじゃないでしょうか。

  トランプさんも再選が確実になるでしょうからグローバリズムや中国の撲滅に力を注げるでしょう。

期待しましょう!