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団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★韓国SBS「君が代」放送に批判!局は反論

2018年02月27日 | 韓国

  平昌五輪では日本憎しをいろいろやっていたようですが、これは、日本では気が付かなかったようです。
  何と日本の反日売国左翼・在日テレビと同じように「君が代」は放送されていなかったようです。ところが、一社が間違ったかどうか放送したことが大問題になっているようです。
  本当に、日本がお嫌いなようです。

  ところが、この放送したSBSは、骨があるようです。しかし、何時まで筋を通せるでしょうか。

   J-CASTニュースより    2018/2/26     

  金・ 高木菜那表彰の裏で起きた騒動 韓国SBS「君が代」放送に批判!局は反論

   平昌冬季五輪で2018年2月24日のスピードスケートマススタートで金メダルを獲得した高木菜那選手(25)。韓国のキム・ボルム選手(25)が銀メダ ルだったため、韓国で表彰式の様子が生放送されたが、3大地上波の一つ、SBSが「君が代」を流した、と韓国内で批判が殺到して いる、との報道が出た。

   韓国では「君が代」は植民地時代を思い出す屈辱の歌、とタブー視する人がいるようだ。J-CASTニュースはSBS日本支社に「君が代」を流した意図など を取材した。

    平昌冬季五輪で日本は4つの金メダル(写真はSBS公式HPより)

平昌冬季五輪で日本は4つの金メダル(写真はSBS公式HPより)
「君が代初めて聞きました。それも地上波で」

   ポータルサイト「msn」韓国版に配信された「NewsEn」を含む複数の韓国のネットニュースによれば、地上波放送3社すべてが表彰式を中継し、SBS だけが「君が代」を流した。

   「君が代」が流れている間は、KBSはCMに切り替え、MBCはマススタート金メダルのイ・スンフン選手の競技場面を見せた。これが韓国内で物議を醸して いる。「君が代」は天皇の時代が永遠に続くように念願する歌詞が含まれていて、植民地時代の朝鮮総督府は皇民化政策のために一日 に1回以上、日本の国旗掲揚と敬礼の後に必ず歌う事を教育に盛り込んだ。今回のことで、

    「私たちの民族の胸の痛む歴史そっくりそのまま盛られている曲だ」

と説明するメディアもあった。

   韓国のツイッターには、

    「日本の国歌が演奏されています?いたずらか?何ですか?」
    「君が代初めて聞きました。それも地上波で」

など驚いた、というツイートが出た。

   韓国で「君が代」はどんな扱いになっているのか。朝鮮日報日本語版(16年2月8日)にはKBSのドキュメンタリー番組製作者の起稿が掲載されていて、

    「日本の歌について放送関係者の間では『ある番組で日本の軍歌が流れ、視聴者から激しい抗議を受けた』『君が代が流れて大変なことになった』といったエピ ソードがよく聞かれる。日本の歌といえば軍歌や国歌(君が代)しか思い浮かばないという事実は、韓国国民がいかに日本の大衆歌謡 から顔を背けてきたかを示すものだ」

と書かれている。また、14年12月12 日の同紙では、韓国放送通信審議委員会が12月11日、

    「JTBCのバラエティー番組『NON SUMMIT(非首脳会談)』にも警告を出した。この番組は7月と10月の2回にわたり、日本人出演者が登場した時に日本国歌『君が代』をBGMに使用、 物議を醸した」

 と書いている。JTBCは衛星放送やケーブルテレビ向けの放送をしている放送局で、この警告によって番組関係者が処分を受けたと の報道があった。

   韓国ではSBSだけがなぜ「画像処理」をし「君が代」を隠さなかったのか、といった疑問も噴出している。J-CASTニュースは26日にSBSの日本支社 に話を聞いてみた。
SBSは「表彰式だから放送するのはあたりまえのこと」

   担当者によれば、「君が代」を流したのはSBSだけなのは事実だ、としたうえで、

    「批判殺到というのは間違いで、そのようなものは耳にしておりません」

と語った。ただし、ネットの一部で問題視している記事や掲示板への書き込みがあるのは知っているが、それは数人でオンライン上で 騒いでいるに過ぎず、

    「私たちが気にするような事柄ではありません」

と切り捨てた。そして、

    「オリンピックに限らず、国際試合で優勝した場合は表彰式で、その国の国歌が流れます。そのため、どのような国であるか、という判断ではなく、表彰式はそ ういうものなので、その様子をそのまま放送するというのは、当たり前のことなんです」

 と担当者は話している。

  反日売国左翼・在日テレビより余程根性がありますね。このまま突っぱねて欲しいですね。果たして、どこまで我慢出来るか。
  いずれにしても、やることが日本のテレビ局並にせこいですね。そんなに日本が嫌いならもうお付き合いを止めれば良いじゃないですか。そんな根性も無いくせに。
  と言うか、これはやはり日本が国交断絶に踏みきるべきですが、こちらの方がもっと根性無しなのが情けない。
  お互いに嫌い同士が付き合う必要はないでしょうに。何故決断しないのでしょう。


★韓国のイチゴ、お気に入りでした

2018年02月27日 | 韓国

  平昌五輪はスケート陣の頑張りをネットで見て、その活躍には素直に喜びましたが、やはり、何の疑問も持たずに参加する人達だけあって、平和ボケ発言が気になりました。

  特に、これは頂けませんでしたね。何と言っても、選手自体が自分の発言の意味が分かっていないのが悲しいですね。
  それを敢えて記事にする朝日新聞に何か意図があるように思えるのは私だけでしょうか。

 朝日新聞より     2018年2月25日
  
 「韓 国のイチゴ、お気に入りでした」銅のLS北見が会見

 3位決定戦で英国を破り、日本カーリング史上初めてメダルを獲得した女子日本代表のLS北見のメンバーが決戦から一夜明けた 25日、平昌で記者会見し、スキップの藤沢五月は「最後の最後にメダルを取れたことで、私たちが今までやってきたというのが間違 いでなかったということを証明することができた。すごくうれしい気持ちで一杯です」と喜びを語った。

 その戦いとともに注目を集めたのがハーフタイムの栄養補給、通称「もぐもぐタイム」。セカンドの鈴木夕湖は「もぐもぐタイムで 一番私が好きなのは、イチゴ。韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした」。

 2010年に北海道北見市でチームを創設した本橋麻里主将も「何かのきっかけで見てもらえるのはうれしいこと。さらにのめり込 んで戦術とかも私たちは練りに練っているので、注目してもらえるとありがたいです」と笑顔で振り返った。(榊原一生)

  発言した選手は、このイチゴがどんな意味を含んでいるかなんて想像もしないのでしょう。只し、この朝日の記者がそんなことを知らないとは思えません。

  日本の農家の方が苦労して開発したものを好意で教えたら恩を仇で返されたという、あのシャープなどと同じパターンです。農家の方もお気の毒ですが、韓国人の信実を知らない平和ボケと言われても仕方ないでしょう。
  
 ライブドアニュースより    2017 年6月20日

 イ チゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算

日本農業新聞
 イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省がまとめ た。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。
進まぬ海外登録 課題

 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した 「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香(ソルヒャン)」「梅香(メ ヒャン)」「錦香(クムヒャン)」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。

 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産 に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1 年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。

 品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー(許諾料)は年間16億円だったと推計した。韓国には品種登録制 度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の 差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

 国際ルールでは、植物新品種は販売開始後4年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が 申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。

  それにしても、農水省もここまで分かっているのなら、もっと日本のために真剣に仕事をして貰いたいものです。
  これや、福島の問題などで散々損失を被っていながら、韓国の汚染水産物などを検査もせずに輸入しているのですから余りにもふざけています。どこを向いて仕事をしているのでしょうか。


★中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩

2018年02月27日 | 中国

  習が独裁体制固めに必死なのは、このままでは経済崩壊を避けることが出来ないので、それを乗り気る為の方策なのでしょうか。

  何と、大手保険会社の安邦保険を国の管理にするのだそうです。この方法で危ない企業を次から次へと国の管理にして、全ての債務を隠し通して危機を乗り気るつもりなのでしょう。そんなことが出来るのでしょうか。  

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018)2月27日(火曜日) 通巻第5620号 

 安邦保険を中国政府が救済。CEOの呉小輝は監獄へ
  トウ小平一家の運命は、これからどうなる?

 トウ小平は遺言に「墓を造るな」とした。
海に遺灰を播いて、遺族の他に立ち会ったのは胡錦涛だった。後世の報復を恐れたからで、中国では墓を暴くのは伝統である。

 トウ小平の孫娘と再婚したのは、昇竜の勢いを見せていた温洲商人の呉小暉だった。かれは温洲市の共産党委員会幹部に取り入って、地方閥として蓄財し、2004年に資本金五億元の保険会社を立ち上げた。

 当時の状況は、中国の存在しなかった生命保険という金融商品に人々の関心が高まり、われもわれもと有利な保険を捜していた時期と重なる。だからビジネスは当たった。
 安邦保険は2016年までに七回も増資を繰り返し、2014年には投資家も注目、一度の増資に500億元が集まったこともある。 

呉小暉はまたたくまに企業を肥大化させ、強気の海外企業の買収に乗り出す。
あげくはNYのウォルドルフアストリアホテルを買収し、トランプ一家に食い入り、ニュージャージーに建設中だったトランプタワー分譲をまとめ買いした。
「政治的コネ」の強さを見せつけ、米国の永住権取得に有利だというのが、クシュナーの親族が唱った宣伝文句だった。

 「大きすぎて潰せない」。
 日本でも過去に山一救済があり、ダイエーは救済買収がなされた。官主導でも、業界の再編が起こり、鉄鋼、造船ばかりか銀行、保険、証券業界も完璧に再編された。

 債務超過による安邦保険の経営危機は以前から言われた。
並んで噂されるのが王岐山のコネが深いとされる「海航集団」と、習近平一族との関連が言われる「万達集団」だ。
 いずれも天文学的な債務超過、有利子負債が12兆円から15兆円、孫正義率いるソフトバンクのそれもおよそ同レベルである。

 2月23日、安邦保険倒産の危機を回避させるため、とうとう中国政府が救済に乗り出した。呉小暉は2017年6月9日に逮捕拘束され、現在は監獄で裁判を待つ身、容疑は中国保険法違反だとか。

 同社は米国との関連が深いため、ウォールストリートジャーナルなど米国のメジャーなメディアは大書して報道している。

  そのウォールストリートジャーナルの記事がありました。

   WSJより        2018 年 2 月 24 日

  中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩

 中国の安邦保険集団は何もないところから出発し、瞬く間に「大きすぎてつぶせない」企業となった。これは中国の金融市場の問題がどれだけ急速に膨らみ、どれだけの後始末がまだ残っているのかを物語っている。

 中国政府は23日、安邦を直接的な管理下に置くと発表した。同社は斬新な投資商品を販売し、積極的な買収を繰り広げてきたが、昨年夏には債務問題解決に受けた取り締まりが進む中で呉小暉会長(習が独裁体制固めに必死なのは、このままでは経済崩壊を避けることが出来ないので、それを乗り気る為の方策なのでしょうか。

  何と、大手保険会社の安邦保険を国の管理にするのだそうです。この方法で危ない企業を次から次へと国の管理にして、全ての債務を隠し通して危機を乗り気るつもりなのでしょう。そんなことが出来るのでしょうか。  

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018)2月27日(火曜日) 通巻第5620号 

 安邦保険を中国政府が救済。CEOの呉小輝は監獄へ
  トウ小平一家の運命は、これからどうなる?

 トウ小平は遺言に「墓を造るな」とした。
海に遺灰を播いて、遺族の他に立ち会ったのは胡錦涛だった。後世の報復を恐れたからで、中国では墓を暴くのは伝統である。

 トウ小平の孫娘と再婚したのは、昇竜の勢いを見せていた温洲商人の呉小暉だった。かれは温洲市の共産党委員会幹部に取り入って、地方閥として蓄財し、2004年に資本金五億元の保険会社を立ち上げた。

 当時の状況は、中国の存在しなかった生命保険という金融商品に人々の関心が高まり、われもわれもと有利な保険を捜していた時期と重なる。だからビジネスは当たった。
 安邦保険は2016年までに七回も増資を繰り返し、2014年には投資家も注目、一度の増資に500億元が集まったこともある。 

呉小暉はまたたくまに企業を肥大化させ、強気の海外企業の買収に乗り出す。
あげくはNYのウォルドルフアストリアホテルを買収し、トランプ一家に食い入り、ニュージャージーに建設中だったトランプタワー分譲をまとめ買いした。
「政治的コネ」の強さを見せつけ、米国の永住権取得に有利だというのが、クシュナーの親族が唱った宣伝文句だった。

 「大きすぎて潰せない」。
 日本でも過去に山一救済があり、ダイエーは救済買収がなされた。官主導でも、業界の再編が起こり、鉄鋼、造船ばかりか銀行、保険、証券業界も完璧に再編された。

 債務超過による安邦保険の経営危機は以前から言われた。
並んで噂されるのが王岐山のコネが深いとされる「海航集団」と、習近平一族との関連が言われる「万達集団」だ。
 いずれも天文学的な債務超過、有利子負債が12兆円から15兆円、孫正義率いるソフトバンクのそれもおよそ同レベルである。

 2月23日、安邦保険倒産の危機を回避させるため、とうとう中国政府が救済に乗り出した。呉小暉は2017年6月9日に逮捕拘束され、現在は監獄で裁判を待つ身、容疑は中国保険法違反だとか。

 同社は米国との関連が深いため、ウォールストリートジャーナルなど米国のメジャーなメディアは大書して報道している。

  そのウォールストリートジャーナルの記事がありました。

   WSJより        2018 年 2 月 24 日

  中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩

 中国の安邦保険集団は何もないところから出発し、瞬く間に「大きすぎてつぶせない」企業となった。これは中国の金融市場の問題がどれだけ急速に膨らみ、どれだけの後始末がまだ残っているのかを物語っている。

 中国政府は23日、安邦を直接的な管理下に置くと発表した。同社は斬新な投資商品を販売し、積極的な買収を繰り広げてきたが、昨年夏には債務問題解決に受けた取り締まりが進む中で呉小暉会長(当時)が逮捕されていた。

 今後、同社には公的資金の注入を含めた資本増強策が施される可能性が高い。中国の経済誌「財新」は昨年4月、安邦のバランスシート上の損失が2兆元(約34兆円)と報じていたが、後始末にかかるコストの総額は不明だ。

 当局が発表した1年間にわたる安邦の「管理」は、中国にとって好ましい動きと誤解されたかもしれない。金融機関の株価は上昇した。投資家は経済全体を損なわずに金融危機を表面上食い止められたことを歓迎したかもしれないが、そんなに楽天的であってはならない。

 安邦は海外で買収攻勢を強め、米ニューヨークの名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に大枚をはたいた。こうした動きを支えたのは、大胆にレバレッジを効かせた高利回り投資商品を個人投資家へ販売する事業だ。金融システムのレバレッジ解消を目指す中国政府は2017年、「理財商品」と呼ばれるこの種の投資商品の取り締まりに乗り出した。安邦にとっては最大の資金源が絶たれた格好だ。

 安邦と理財商品に対処するだけで中国の債務問題が片付くわけではない。理財商品や債券は投資対象としての勢いが衰えた半面、中国企業は信託融資や簿外取引で行われる企業間の委託貸付など、かつて人気のあったノンバンク融資に戻っている。

 ノンバンク融資は15年と16年にそれ習が独裁体制固めに必死なのは、このままでは経済崩壊を避けることが出来ないので、それを乗り気る為の方策なのでしょうか。

  何と、大手保険会社の安邦保険を国の管理にするのだそうです。この方法で危ない企業を次から次へと国の管理にして、全ての債務を隠し通して危機を乗り気るつもりなのでしょう。そんなことが出来るのでしょうか。  

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018)2月27日(火曜日) 通巻第5620号 

 安邦保険を中国政府が救済。CEOの呉小輝は監獄へ
  トウ小平一家の運命は、これからどうなる?

 トウ小平は遺言に「墓を造るな」とした。
海に遺灰を播いて、遺族の他に立ち会ったのは胡錦涛だった。後世の報復を恐れたからで、中国では墓を暴くのは伝統である。

 トウ小平の孫娘と再婚したのは、昇竜の勢いを見せていた温洲商人の呉小暉だった。かれは温洲市の共産党委員会幹部に取り入って、地方閥として蓄財し、2004年に資本金五億元の保険会社を立ち上げた。

 当時の状況は、中国の存在しなかった生命保険という金融商品に人々の関心が高まり、われもわれもと有利な保険を捜していた時期と重なる。だからビジネスは当たった。
 安邦保険は2016年までに七回も増資を繰り返し、2014年には投資家も注目、一度の増資に500億元が集まったこともある。 

呉小暉はまたたくまに企業を肥大化させ、強気の海外企業の買収に乗り出す。
あげくはNYのウォルドルフアストリアホテルを買収し、トランプ一家に食い入り、ニュージャージーに建設中だったトランプタワー分譲をまとめ買いした。
「政治的コネ」の強さを見せつけ、米国の永住権取得に有利だというのが、クシュナーの親族が唱った宣伝文句だった。

 「大きすぎて潰せない」。
 日本でも過去に山一救済があり、ダイエーは救済買収がなされた。官主導でも、業界の再編が起こり、鉄鋼、造船ばかりか銀行、保険、証券業界も完璧に再編された。

 債務超過による安邦保険の経営危機は以前から言われた。
並んで噂されるのが王岐山のコネが深いとされる「海航集団」と、習近平一族との関連が言われる「万達集団」だ。
 いずれも天文学的な債務超過、有利子負債が12兆円から15兆円、孫正義率いるソフトバンクのそれもおよそ同レベルである。

 2月23日、安邦保険倒産の危機を回避させるため、とうとう中国政府が救済に乗り出した。呉小暉は2017年6月9日に逮捕拘束され、現在は監獄で裁判を待つ身、容疑は中国保険法違反だとか。

 同社は米国との関連が深いため、ウォールストリートジャーナルなど米国のメジャーなメディアは大書して報道している。

  そのウォールストリートジャーナルの記事がありました。

   WSJより        2018 年 2 月 24 日

  中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩

 中国の安邦保険集団は何もないところから出発し、瞬く間に「大きすぎてつぶせない」企業となった。これは中国の金融市場の問題がどれだけ急速に膨らみ、どれだけの後始末がまだ残っているのかを物語っている。

 中国政府は23日、安邦を直接的な管理下に置くと発表した。同社は斬新な投資商品を販売し、積極的な買収を繰り広げてきたが、昨年夏には債務問題解決に受けた取り締まりが進む中で呉小暉会長(当時)が逮捕されていた。

 今後、同社には公的資金の注入を含めた資本増強策が施される可能性が高い。中国の経済誌「財新」は昨年4月、安邦のバランスシート上の損失が2兆元(約34兆円)と報じていたが、後始末にかかるコストの総額は不明だ。

 当局が発表した1年間にわたる安邦の「管理」は、中国にとって好ましい動きと誤解されたかもしれない。金融機関の株価は上昇した。投資家は経済全体を損なわずに金融危機を表面上食い止められたことを歓迎したかもしれないが、そんなに楽天的であってはならない。

 安邦は海外で買収攻勢を強め、米ニューヨークの名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に大枚をはたいた。こうした動きを支えたのは、大胆にレバレッジを効かせた高利回り投資商品を個人投資家へ販売する事業だ。金融システムのレバレッジ解消を目指す中国政府は2017年、「理財商品」と呼ばれるこの種の投資商品の取り締まりに乗り出した。安邦にとっては最大の資金源が絶たれた格好だ。

 安邦と理財商品に対処するだけで中国の債務問題が片付くわけではない。理財商品や債券は投資対象としての勢いが衰えた半面、中国企業は信託融資や簿外取引で行われる企業間の委託貸付など、かつて人気のあったノンバンク融資に戻っている。

 ノンバンク融資は15年と16年にそれぞれ4%しか増加しなかったが、昨年は15%の伸びを記録した。債券や株式の発行総額も依然として高水準にある。

 しかし安邦と理財商品市場を抑え込んだ当局が、今度はその他のクレジット商品にも目を光らせ始めている。

 企業間貸し付けの監視強化が発表された後の1月、こうした融資の伸びは少なくとも12年以来の低水準に落ち込んだ。融資総額の増加率も急激に鈍化している。信用に依存した経済では、信用創造が減速すれば、やがて成長も鈍る。

 安邦の囲い込みには成功したかもしれない。だが金融に中国経済の大部分を浸食させてしまったことのコストを全て清算するまでの道のりは遠い。

  道のりは遠いで済んでもらっては困るのですが、どうなることやら。

  【Front Japan 桜】で、渡邊さんも報告してくれています。

 
  これで乗り切れば、習の独裁は万全のものになるのでしょうか。と言うか、そんなことをさせては世界の危機です。
  と言いながら、延命に手を貸す金に目が眩んだ国や企業が出てくるのでしょうね。それが、自分の首を締ることが分からないのでしょうか。と言うか、やはり分かっているが今更手を引くことも出来ないところまで首を突っ込んでいるのでしょう。

それにしても、どうなることやら!

ぞれ4%しか増加しなかったが、昨年は15%の伸びを記録した。債券や株式の発行総額も依然として高水準にある。

 しかし安邦と理財商品市場を抑え込んだ当局が、今度はその他のクレジット商品にも目を光らせ始めている。

 企業間貸し付けの監視強化が発表された後の1月、こうした融資の伸びは少なくとも12年以来の低水準に落ち込んだ。融資総額の増加率も急激に鈍化している。信用に依存した経済では、信用創造が減速すれば、やがて成長も鈍る。

 安邦の囲い込みには成功したかもしれない。だが金融に中国経済の大部分を浸食させてしまったことのコストを全て清算するまでの道のりは遠い。

  道のりは遠いで済んでもらっては困るのですが、どうなることやら。

  【Front Japan 桜】で、渡邊さんも報告してくれています。

 
  これで乗り切れば、習の独裁は万全のものになるのでしょうか。と言うか、そんなことをさせては世界の危機です。
  と言いながら、延命に手を貸す金に目が眩んだ国や企業が出てくるのでしょうね。それが、自分の首を締ることが分からないのでしょうか。と言うか、やはり分かっているが今更手を引くことも出来ないところまで首を突っ込んでいるのでしょう。

それにしても、どうなることやら!

当時)が逮捕されていた。

 今後、同社には公的資金の注入を含めた資本増強策が施される可能性が高い。中国の経済誌「財新」は昨年4月、安邦のバランスシート上の損失が2兆元(約34兆円)と報じていたが、後始末にかかるコストの総額は不明だ。

 当局が発表した1年間にわたる安邦の「管理」は、中国にとって好ましい動きと誤解されたかもしれない。金融機関の株価は上昇した。投資家は経済全体を損なわずに金融危機を表面上食い止められたことを歓迎したかもしれないが、そんなに楽天的であってはならない。

 安邦は海外で買収攻勢を強め、米ニューヨークの名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に大枚をはたいた。こうした動きを支えたのは、大胆にレバレッジを効かせた高利回り投資商品を個人投資家へ販売する事業だ。金融システムのレバレッジ解消を目指す中国政府は2017年、「理財商品」と呼ばれるこの種の投資商品の取り締まりに乗り出した。安邦にとっては最大の資金源が絶たれた格好だ。

 安邦と理財商品に対処するだけで中国の債務問題が片付くわけではない。理財商品や債券は投資対象としての勢いが衰えた半面、中国企業は信託融資や簿外取引で行われる企業間の委託貸付など、かつて人気のあったノンバンク融資に戻っている。

 ノンバンク融資は15年と16年にそれぞれ4%しか増加しなかったが、昨年は15%の伸びを記録した。債券や株式の発行総額も依然として高水準にある。

 しかし安邦と理財商品市場を抑え込んだ当局が、今度はその他のクレジット商品にも目を光らせ始めている。

 企業間貸し付けの監視強化が発表された後の1月、こうした融資の伸びは少なくとも12年以来の低水準に落ち込んだ。融資総額の増加率も急激に鈍化している。信用に依存した経済では、信用創造が減速すれば、やがて成長も鈍る。

 安邦の囲い込みには成功したかもしれない。だが金融に中国経済の大部分を浸食させてしまったことのコストを全て清算するまでの道のりは遠い。

  道のりは遠いで済んでもらっては困るのですが、どうなることやら。

  【Front Japan 桜】で、渡邊さんも報告してくれています。

 
  これで乗り切れば、習の独裁は万全のものになるのでしょうか。と言うか、そんなことをさせては世界の危機です。
  と言いながら、延命に手を貸す金に目が眩んだ国や企業が出てくるのでしょうね。それが、自分の首を締ることが分からないのでしょうか。と言うか、やはり分かっているが今更手を引くことも出来ないところまで首を突っ込んでいるのでしょう。

それにしても、どうなることやら!

国防戦略会議

2018年02月27日 | 日本再生

  先週の週末恒例の【討論】は、西部さんと関わりの深かった方達の追悼でしたが、その著書の一冊も読んでない者が取り上げるのは恥ずかしくて止めました。

  今週は、昨日も取り上げた自衛隊で苦労された北人達が大半での国防問題です。

  見ていると、余りの情けなさに気が滅入ってきます。これも、反日売国左翼・在日マスメディアや日教組などによる自虐史観教育により平和ボケになった日本人の責任でしょう。特に、我々団塊の世代がその中心のようです。
  幸い、若者がネットにより目覚めて来ているようです。一見、なよなよしているように見える羽生選手のような強靭な精神力を持った若者も育って来ているようです。
  団塊の世代が死に絶える頃には、今の若者達が日本を再生してくれているのじゃないでしょうか。それを世界は待っている。

  それにしても、教育やマスメディアというのは恐ろしい。あの素晴らしかった先人を持つ日本人をここまで劣化させたのですから。
  もし、ネットが無ければ、今頃は消滅していたのじゃないでしょうか。それだけに目覚めつつある若者に期待します。


宇佐神宮裁判の判決と結果

2018年02月27日 | 神道

  日本の中枢である皇室が、平成になっておかしい所為でしょうか、2016年2月18日、第229回の「宇佐神宮乗っ取り事件」や、2017年12月22日、第1282回の「『たたり続ける』 富岡八幡宮司刺殺」など、神社本庁と由緒ある神社との争い事が増えているようです。
  もっと言えば、近年目に立つ朝鮮人の仕業と噂されている神社の火事や神木の盗難なども、昭和の時代には目立たなかったように思うのは気の所為でしょうか。
  もしかしたら、次の時代はもっと荒れるのじゃないでしょうか。心配です。

  その宇佐八幡の判決があったようです。
 
  毎日新聞より    2018年2月13日

   宇佐神宮訴訟 権宮司の解雇は有効 大分地裁支部判決

  宇佐神宮(大分県宇佐市)で宮司を世襲していた到津(いとうづ)家の到津克子(よしこ)さん(49)が、ナンバー2の権宮司(ごんぐうじ)を免職され、神宮から解雇されたのは無効などとして神社本庁(東京)と宇佐神宮などを相手取り、地位確認と総額約1665万円の損害賠償などを求めた訴訟で、大分地裁中津支部は13日、解雇を有効とする判決を言い渡した。

    <宇佐神宮>“内紛”10年どう裁く? 神宮と世襲社家側、免職・解雇で論争

 一方、判決は無断で会話を録音、録画されるなど当時の宮司らからパワハラを受けたとする到津さんの被害を認め、未払い賃金などと合わせて約137万円の支払いを命じた。

 宇佐神宮の混乱の発端は08年。責任役員会が到津さんを新宮司に推薦したが、神社本庁は経験不足などとして拒み別人が宮司となった。法廷闘争となり13年に到津さん側敗訴が確定。到津さんは職場復帰したが約1年後に権宮司を免職され、解雇された。判決は職場復帰後の到津さんは宮司の業務命令に従う意思がなかったなどとして解雇を有効とした。

 原告側弁護団は「パワハラを認めているのに解雇権乱用を認めなかったことは承服しかねる」と述べた。宇佐神宮側の弁護人は「考え方が裁判所に十分伝わらなかったのは残念」などとコメントした。双方とも控訴を検討する。【大漉実知朗、田畠広景】

  どちらの勝ちなのか良く分からないので、朝堂院大覚さんの動画を見てみたところ神社本庁の負けのようです。とは言いながら判決からは判断しにくいものがあります。果たしてどちらなんでしょう。


  それにしても、日本の中心である皇室や神社が揺らいでいるようでは、日本の再生は望み薄でしょう。どうにも、次の時代が心配です。


杉山晋輔駐米大使インタビュー

2018年02月27日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  今度の駐米大使が、あの国連で初めてニセ慰安婦問題の信実を発言した杉山さんになるようです。お恥ずかしいことに全く知りませんでした。産経新聞がインタビューを載せてくれています。

  もしかしたらアメリカでのニセ慰安婦問題に力を入れてくれるのでしょうか。それとも、今まで通り売国外務省を引き継ぐのでしょうか。

  産経ニュースより    2018.2.15

  杉 山晋輔駐米大使インタビュー「米慰安婦像は遺憾。誤解を解く」「対中国で米国と意思疎通する役目を自覚」

  杉山晋輔駐米大使は15日、産経新聞のインタビューで、米国内に設置されている慰安婦像について「大変遺憾だ」と 述べた。その上で「日本を代表する立場の者として、総領事とともにこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい」と語り、主要都 市に足を運んで日本の考え方を発信していく考えを示した。外務省によると、米国内に設置された慰安婦の像や碑は6州12カ所に上 る。

 また、中国の急速な軍拡や東シナ海での挑発行動などに触れ「日本として言うべきことを言わないといけない。米国も日本と考え方 は近いと思うので、ワシントンで米国と意思疎通する役目を負っていると自覚している」と強調。安倍晋三首相とトランプ米大統領の 関係については「信頼関係に基づいた極めて強固な関係」と述べた。

 杉山氏はアジア大洋州局長、外務事務次官などを経て1月29日付で駐米大使に就任。3月末に現地に赴任する。杉山氏がインタ ビューで答えた主な内容は次の通り。

◇ 

 日米同盟が基軸という日本外交の姿勢は今後も変わりません。これだけの日米両首脳の信頼関係が築き上げられたのは安倍晋三首相 の特筆すべき指導力です。

 ただ、どんな同盟関係でも毎日いろんなことに気を配り、意を用いる必要がある。首脳間の固い信頼関係があるからといって、ずっ と続くと思うのは決定的な間違いです。

 日米関係は投資、貿易、安全保障体制をどう運用していくかという2国間の文脈も大きいが、世界の中でも重要な意味を持ってい る。そう考えると、対中関係をどうするか、あるいは国際関係の中で同盟をどう運用していくかが非常に重要です。

 よく誤解されますが、日本と米国が協力し、中国に対峙するということではありません。しかし、中国の軍事費は過去29年間で約 49倍の伸びを示し、昨年の中国の国防予算は日本の約3・6倍です。それも必ずしも透明ではない。東シナ海、南シナ海の問題が解 決されているとは到底言えません。

 日本として言うべきことを言わなければならない。米国も日本と考え方は非常に近いと思うので、ワシントンで米国と意思疎通する 役目を負っていると自覚しています。

■   ■ 

 米国でもいろいろなところに慰安婦像が建ち、関係する決議が議会で通っている。大変遺憾なことです。日本を代表する立場の者と して、できるだけいろんな地方に足を延ばし、総領事とともに肩を並べてこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい。

 私自身、2016年の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦に関する日本の考え方を説明しました。

 《杉山氏は外務審議官だった平成28年2月、国連女子差別撤廃委で、軍による慰安婦強制連行を報じた朝日新聞の誤りを指摘し、 「性奴隷」との表現にも「事実に反する」と主張した》

 あのときに言った内容は鮮明に頭に入っています。日本政府の立場は、あれに尽きています。ああいう日本の非常に明確な確固たる 立場があるので、皆さんにわかってもらう努力をするのが大使の重要な役目の一つだと確信しています。

■   ■ 

 日米間には710億ドルの対日貿易赤字があるが、瞬間瞬間の2国間の数字を考えるべきではなく、グローバルに全体を見て考える べきです。米国にはもっと大きな貿易赤字を抱える国(中国)もあります。

 さはさりながら、この問題に関しては、政治的にできることをやっていくべきです。

 現地の政治的要請には日本側も努力しなければならないし、米側も努力をしなきゃいけない。

 日本で作ったモノを単に輸出するだけではなく、米国に直接投資し、雇用を生み、米経済に貢献していく。そういった全体のことを 麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領の枠組みでやろうとしているし、そんなに遠くない将来に、いろいろなことが起こってくる でしょう。(大橋拓史)

  どうやら、やる気はありそうですね。ここは、本気でアメリカのニセ慰安婦問題を叩き潰してもらいたいものです。
  安倍さんの考えで少しずつ変わっていると言われる外務省ですが、外務省嫌いの私には、そうはおもえません。
  ここは、杉山さんにアメリカで実績を作って貰い、それが外務省の流れを変えてくれることを期待したい。そうは、甘くない予感あり。


自動車市場USA→CHINAに 日本勢

2018年02月27日 | 日本的経営の崩壊

  未だに中国に投資しようというバカな日本企業と18日、第6713回の「日産、中国に1兆円投資」で、日産を取り上げました。
  どうやらホンダも危ないようです。流石に、トヨタは様子を見ているようです。

  この自動車会社の中国傾斜は、あの中国の韓国車の不買運動が影響しているようです。それにしても、日本の財界は、本当にバカですね。完全に劣化しているようです。  

  産経ニュースより      2018.2.14

 【経済インサイド】自 動車市場USA→CHINAに 日本勢、韓国失速〝漁夫の利〟試される中国戦略

 世界の自動車販売を中国市場が牽引(けんいん)する構図が、これまで以上に鮮明になっている。ホンダが2日に発表した 2017年の中国での販売台数は前年比16%増の145万8000万台で、同社として過去最高を更新。 日産自動車は5日、 中国で22年までに600億人民元(約1兆円)を投資し、年間販売台数を17年実績の1.7倍の260万台に引き上げる計画 を公表した。22年の売上高は3000億元(約5兆円)に達する見通し。日本勢が“主戦場”としてきた米国で乗用車市場が頭 打ちになる中、相対的に中国の存在感が高まっている。各社が中国市場で勢いを維持するには、電気自動車(EV)の投入など環 境規制への対応が試されることになる。

 ホンダの倉石誠司副社長は中国市場での販売好調について、「中国専用モデルなど、現地のお客さまのニーズに合った商品を投 入してきた。人気となっているスポーツ用多目的車(SUV)などで強いモデルを持っていることも要因だ」と説明した。164 万1000台の米国と差は縮まっており、倉石氏は「市場動向からみると、近いうちに抜かなければならないと思っている」と話 した。1982年に日本の自動車メーカーとして初めて現地生産を始めて以来、米国を最大市場としてきたホンダにとっての転機 だ。

 日産は現地の自動車メーカー、東風汽車と合弁で中国事業を展開している。合弁会社の関潤総裁は「中国は世界で最もダイナ ミックで、急成長している市場。ここでしっかり成果を出したい」と強調する。

 日産の17年の中国市場での販売台数は前年比約12%増の151万9000台と過去最高で、日系メーカーでは最多。トヨタ 自動車は約6%増にとどまり、日産・仏ルノー・三菱自動車連合の世界販売台数がトヨタを抜いて2位となった背景には、中国で の勢いの差があるといえそうだ。

 三菱自はSUV「アウトランダー」の現地生産を始めた影響で17年の中国での販売台数が6割近く増え、初めて最大の市場と なった。マツダも中国専用モデルのSUV「CX-4」が好調で、米国での不振もあり、7年ぶりに中国での販売が最大となっ た。

 中韓両国の関係悪化により、中国で韓国・現代自動車が失速し、日本メーカーが“漁夫の利”を得た側面もある。

 米国ではSUVのほかピックアップトラックが支持され、セダンタイプの乗用車は苦戦。競争激化による販売奨励金の積み増し などで、収益性も悪化している。

 世界首位の独フォルクスワーゲンは中国でもトップシェアで、「中国を制する者が世界を制する」という状況だ。

 今後は、中国政府の環境規制への対応が焦点だ。19年には自動車メーカーに対し、EVなどの新エネルギー車を一定割合製 造・販売することを義務づける方針。ホンダの倉石氏は「電動化は中国が世界を主導するので、いろんな準備をしなければならな い。モーターや制御技術などの強みを生かしていく」と強調する。

 日産は今年、EV「リーフ」を含む電動化車両3車種を中国市場に投入する。19年にも3車種を追加、幅広いラインアップを 取りそろえて、新規制に対応。EVの基幹部品の現地生産化も進め、外資系合弁ブランドとして、業界シェアでトップ3に入るこ とを狙う。

 ただ、日中関係の悪化など政治的なリスクもあり、中国を最重視する世界戦略には危うさも伴う。(経済本部 高橋寛次)

  日産とホンダはこの戦略が命取になるのじゃないでしょうか。当然VWも同じです。トップと2位に舞い上がって中国とともに滅びることを想像もしないのでしょうか。
  それとも、一度味わった甘い密を手放す度胸がないのでしょうか。いずれにしても、中国にのめり込むことが日本への攻撃の資金源になるなんて発想はお持ちじゃないのでしょう。

  その点、トヨタはまだ慎重なだけに傷は少なく収まりそうです。やはり、トヨタがトップに返り咲くのは間違いないでしょう。それも近い内。

さて、どうなるか見ものです!