トランプさんの万が一の場合のChina封じ込め政策に対抗するバイデンも画策を始めているようです。
何と、キッシンジャーの復活まで画策しているようです。パンダハガーを辞めたと思っていたのですがまだ蠢いているのでしょうか。
これも、宮崎さんが詳しく書いてくれています。駐日大使にも影響しているようです。と言うか、それは当然でしょうね。
それにしても、バイデンも必死のようです。何と言っても負ければ刑務所入りも見えているのですから。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）１１月１４日（土曜日） 通巻第６６９８号 ＜前日発行＞
トランプ政権、中国制裁をさらに加速。次期駐日大使は振り出しに
バイデンが規制緩和を試みても、間に合わないように既成事実化を急ぐ
トランプ政権は１１月１２日に「中国人民解放軍」が事実上経営するか、密接な関連のある中国企業３１社を名指しして、米国 人ないしは米国企業の投資を禁止した。
名指しされた中国企業はファーウェイ、チャイナモバイル、チャイナテレコム、ハイクビジョンなど、ＥＬリストのトップに掲 載されているところで、リストに掲載するだけではなく、株式投資を含む投資を禁止したのである。
さらにＦＢＩが内偵を進めていた中国人スパイの起訴も急いでおり、中国に帰国した人物も米国法廷に訴追した。孔子学院の閉 鎖命令も既に発令されているが、大学の自治と米国文部省との関係から、実施は遅れ気味になっている。
また昨春以来すすんでいる中国企業の会計検査を急がせ、上場資格が不的確な中国企業の上場廃止を促進しているが、これも ウォール街の米国証券が幹事役であるため、法律を盾に円滑には進捗していないという。
すでにバイデンは政権獲得したとの認識で、人事を急ぐとともに対中政策の見直しの検討に入っているといわれ、そのブレーン にはパンダハガーとして著名なキッシンジャーが加わっている。
典型は次期駐日大使にトランプ大統領が指名したワインスタイン（ハドソン研究所所長）の人事が振り出しに戻ることだ。
予測できなかった武漢ウィルス災禍ｎいより上院議会での承認が遅れていたため、思わぬ事態が出来した。
それにしても、キッシンジャーには驚きです。一体何をしたいのでしょうか。やはりバイデンなんかにやらせると何をするか分からないようです。
世界をChinaに売り渡すなんてこともやりかねないのじゃないでしょうか。