夕刊フジがやってくれました。何と辻元が韓国籍のだ陰性弁護士から献金を受けていたそうです。
これで国対委員長は辞任でしょう。これで、やっと憲法改正が動き出すのじゃないでしょうか。
と言うか、ここは自民党に徹底的に追求して首を取って貰いたいものです。これを逃すようでは自民党ももう駄目ですね。
立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、2013年度から少なく とも2年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かりました。
— こちら夕刊フジ報道部 (@yukanfuji_hodo) 2019 年2月6日
☆夕刊フジ電子版https://t.co/1HfQ8Alaqr pic.twitter.com/3x4G2juR1p
国会が始まって、韓国問題に一切触れずに自分達の内閣でも見付けることができなかった厚労省のデータ問題などしかやらない反日売国左翼・在日野党は、やはり「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達としか思えません。
そんな中、維新の丸山さんが正論を吐いてくれています。反日売国左翼・在日野党は、国会の邪魔ですから休んでください。二度と出てこないで貰いたい。
ダブル選挙で全員落としましょう。
丸山穂高「野党の『アベノミクス偽装！引責辞任！』は頓珍漢で的外れ。 そもそも所得が高い東京都の少なめに集計してたのだから直せば賃金は高くなるのは当然。大事なのは役所の前例踏襲的 な事なかれ主義的な実務面の話。再発防止のために上手くいってない制度などを変えるべき」
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年2月5日
まさに正論#kokkai pic.twitter.com/SbHsIQkGco
それにしても、奴等は一体何が目的なのでしょう。何故、日本人はあんな奴等を選ぶのか。そこまで日本人は劣化してしまったのか。
日本人は、ここまで堕落したのかと絶望敵な気持ちにさせられた、助けを求めた少女を見殺しにした事件を、1日、 第８３７回の「★★助けを求めた少女を見殺しにした教育委員会」で、取上げました。
ところが、それだけで終わらなかったようです。何と、あの親が子供に「お父さんに叩かれたというのは嘘です」と、書かせたものを提出させ子供を親に帰させたようです。
それを、薄々嘘だと感付いていながら少女を親元に返したのだそうです。完全に狂ってますね。もうここまで劣化した日本は消滅しても仕方ないのじゃないでしょうか。
「お父さんに叩かれたというのは嘘です」「思わず言ってしまいました」「たくさん迷惑をかけてしまいました。ごめんなさん」－。
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年2月5日
児相は、心愛さんに書面の内容などを確認しないまま自宅に戻す決定をしていました。https://t.co/UhE5ix1aaz
「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達の酷さをさんざん非難してきましたが、日本人も同じようなもののようです。
あの韓国べったりの東レの会長が経団連の会長から退いて日立から新しい会長が就任したので、少しは変わるかなと期待した者ですがその動きを見ていて、これも期待はずれとは思って居ました。
ところが、期待外れどころかとんでもないことをやってくれたようです。これは、完全にトランプさんを敵に回したでしょう。
この程度の人が経団連の会長という時点で日本の経済界は終わってますね。
トランプさんが本気で怒り出さないことを願うしかなさそうです。
中西経団連会長「中国は敵ではない」 WSJインタビュー
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2019 年2月5日
「敵に回したりしては日本は存在し得ない。米国の場合はそれはできるかもしれないけど、日本はそうはいかない」 # 中国 # トランプ https://t.co/ddMdQlzc86
やっと韓国べったりがいなくなったと思ったら、今度はChinaべったりです。日本の経済界はどうなっているのでしょう。と言うか、期待する方が間違っているようです。
世界に誇った日本的経営を取り戻す日は来るのでしょうか。
憲法改正を邪魔する自民党内部の反日売国左翼・在日共にも腹が立ちますが、一番の邪魔者達は何と言っても公明党の議員達でしょう。
【虎ノ門ニュース】で、その公明党の動きを何度も発言してくれている青山さんが、とうとう安倍さんの弱腰に怒りを爆発させています。
それにしても、このところの安倍さんのおかしさは青山さんが怒りを爆発させるのも分かります。
安倍さんにしたら今年で勝負と辛抱しているのかもしれませんが、やはり、国民を説得する意欲を見せて欲しいものです。本当に、支援者が逃げそうです。
青山繁晴氏、自民党改憲案に関して安倍総理が（公明党に気兼ねして）全 く触れないことに怒り心頭。「ついこの間、安倍総理の側近から『いつから総理の敵になったの？」と言われたが、 はぁ？僕は常に日本国と日本国民の味方。誰か個人の味方はしない。自由民主党のために議員やってるのでもない。」 pic.twitter.com/1hTPAUkY6m
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2019 年2月4日
それにしても、公明党には日本人は居ないのでしょうか。やはり「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達が大半なのでしょうか。
【虎ノ門ニュース】の百田さんが大阪市長をゲストに迎えて、都構想や万博などの話題を取り上げています。
その中で、吉村市長が万博の話題で、アフリカのある国の若き大使とのエピーソードを語ってくれたのが印象的でした。
何と、彼は日本が代好きなのだそうです。そこには彼の日本の歴史に対するきちんとした知識がありました。
このアフリカの大使に負けない知識を持った国会議員がどれ程居るのでしょう。と言うか、日本人全てですね。やはり知らないことを恥とする心が必要です。
これで、吉村市長のヘイト法への取り組みのおかしさで、この男は日本の歴史を知らないのじゃないかという疑いは晴れました。
それなら、やはりあのヘイト法への対応は考え直して貰いたいものです。
☆万博誘致で
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2019 年2月5日
吉村洋文「アフリカのある大使は日本が好き。何でそんなに日本が好きなの？と聞くと『白人の国に対して有色人種の国 が対抗できるのを証明したのはあなた達ですよ』と言ってくれた」
そんな遠い国でも、歴史をちゃんと見てくれてる国があるんだな。 pic.twitter.com/W7s4yL2ddD
日本の政治家よ恥をしれ。
韓国の文ちゃんを司法を自分の都合で解釈するとんでもない奴と非難指摘ましたが、日本の沖縄でも同じようなことが行われています。
最高裁で負けたにも関わらずゴリ押しの県民投票などと騒いでいる知事は、もしかしたらアメリカの血ともう一つは文ちゃんと同じ血が流れていたりして。
【虎ノ門ニュース】で、青山さんがこの最高裁判決を蔑ろにする暴挙を八重山日報の江崎師匠の記事を取上げて鋭く追求してくれています。
☆沖縄県民投票
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2019 年2月4日
青山繁晴「最高裁では『普天間の辺野古移設は沖縄の基地軽減に資するものであり民意に反するとは言えない』。# 八重山日報 で江崎孝氏は『普天間と辺野古を分けて民意を問うのはおかしいと最高裁の判決文に書かれている』。あまりにも嫌がらせが多く（不参加の）5市は押し込めら れた」 pic.twitter.com/fHHQMadjZL
青山繁晴「翁長前知事が起こした裁判は最高裁判決で確定してる。オール ドメディアは全く報じないが【辺野古基地は普天間の半分以下の面積で、設定予定地はキャンプシュワブの米軍使用水域 内であることを考慮すれば沖縄県の基地負担軽減に資するもの】と」
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年2月4日
辺野古移設は最高裁判決で結論は出てます pic.twitter.com/P4CwjrbpE9
アカが無くなり
— ボギーてどこん（再起動宣言おきなわ） (@fm21wannuumui) 2019年2月4日
青が出来る。
誰がみても一目瞭然なはずだが
なぜコレが騒ぎになり
県民投票までいくのか？
どう見ても負担軽減だろう。 pic.twitter.com/178c5XVNgp
韓国人が大勢騒いでいるのもやはり血の繋がりでしょうか。ここで、関西生コンが活動していることもその関係のようです。好い加減に本気で取り締まってもらいたいものです。ここでも、腰の引けた政治が元凶でしょう。
今や、国家観も歴史観も無い政・官・財等日本の中枢がボロボロ状態です。こんなことでは日本の再生は到底無理に思えてしかたありません。
櫻井よしこさんも怒り心頭のようです。特に、原発への無策振りにエネルギー問題の危機を強く警告してくれています。
それにしても、安倍政権の内政は酷すぎますね。安倍さんは菅・二階に任せて口を出さないつもりかも知れませんが、グローバリストの二人に任せたのが命取りになりそうな気がしてなりません。
と言って、任せられる人材もいないのでしょう。これも戦後の政治の澱が溜まった結果でしょう。
やはち、次の選挙で、一人でもまともな人を選ぶしかないのでしょう。
櫻井よしこコラムよ り 2019.01.31 (木)
「原発輸出を助け、技術を継承せよ」
『週刊新潮』 2019年1月31日号 日本ルネッサンス 第837回
…略
官僚の無責任と政治家の無責任が重なり合えば、事態は絶望的だ。いまそのような危機が生じているのがエネルギー政策、電力政 策である。
気概無き政治家
産業基盤も民生の安定も、電力の安定的供給に大きく依存する。電力の安定供給が断たれたとき、たとえば昨年9月、北海道地震 で何が起きたか。全道が電力停止（ブラックアウト）に陥り、畜産農家の乳牛の3分の1が死ぬなど、損害を蒙った。当時の、泊 原子力発電所が稼働していれば全道ブラックアウトなど起きなかっただろう。だが、泊原発を再稼働させよという声は出てこな かった。
なぜか。まず政治家は、票にならないどころか、落選の要素にさえなりかねない原発問題で発言などしないからだ。気概無き政治 家の下では、資源エネルギー庁や経済産業省の官僚も身の安全を優先し、発言しない。原発反対の日本のメディアの多くは泊原発 が存在することさえ報道したくないようで、実質無視した。
現在、日本の原発は、原子力規制委員会の不条理な規則によって、動けない状況下に置かれている。国のエネルギー計画にも原発 についての明確な方針は盛り込まれず、再稼働は進まず、新設は計画さえされない。
これでは、日本の原発技術者は働く場所を失う。技術の継承が止まり、原子力産業は基盤を失う。わが国はエネルギー供給の安定 性を失い、産業基盤は崩壊する。停電が度重なり民生は不安定化し、世界の潮流とは真逆にＣＯ2を大量に排出し続ける。
それでも政府は問題の本質に向き合おうとせず、ごまかしの一手を打った。高速増殖炉「もんじゅ」の件である。政府は16年 12月、もんじゅの廃炉を決定し、フランスの次世代高速炉「アストリッド」の開発に協力することで技術継承を可能にすると説 明した。
東京大学大学院教授の岡本孝司氏は、そもそももんじゅとアストリッドでは目的やシステムが異なると、指摘する。もんじゅは発 電しながらプルトニウム燃料を生産するが、アストリッドは発電ではなく高レベルの放射性廃棄物処理のための設備だ。
アストリッドで日本の高速増殖炉技術を継承すると強弁したのは、日本の技術断絶への懸念や、そのことへの批判を封じるため だったのであろう。その証拠に、18年11月、フランス政府がアストリッド計画の凍結を伝えてきたとき、エネ庁も経産省も後 継炉をどうするのかについて説明さえしなかった。高速増殖炉の技術を、日本はこのまま放棄するのか。
国内で原発技術を継承できなければ海外にプラント輸出して、輸出先で日本人技術者を温存すればよいとも、政府は説明する。し かし、その道もいま、閉ざされつつある。
今月17日、日立製作所が、イギリスのアングルシー島で進めていた２基の原発新設計画を凍結する方針を発表した。総事業費約 3兆円のうち、2兆円を英国側が負担し、残りは日立と日本の電力会社、英国企業の三者が出資して補う計画だった。それが今 回、日本で資金が集まらず、断念せざるを得ないという。
原発建設のコスト
日本の原発輸出はおよそ悉(ことごと)く挫折している。三菱重工のベトナム及びトルコへの原発輸出も厳しく、日立のアラブ首 長国連邦（ＵＡＥ）への輸出は韓国に奪われ、リトアニアへの輸出も凍結された。これ以上、後退する余裕は日本にはない。ここ で政府が後押しするべきだ。
日本政府が動かないのは、政府もメディアも、従って世論も、海外における原発建設のコストについて誤解しているからではない か。東京工業大学特任教授の奈良林直氏が説明する。
「日本では原発1基の建設費は数千億円、それが生み出す電力は数兆円で、メーカーのリスクは低いのです。一方、海外では原発 建設費とその後の数十年の設備維持費、人件費を含む費用の合計、つまり総事業費の交渉となります。ここをごちゃまぜにして数 兆円に膨らんだなどとメディアが報道し、結果、政府も企業も尻込みし、世論も反対に傾くのです。建設費と総事業費を峻別する ことが大事です。そのうえで総事業費は政府が債務保証しなくては輸出は進みません。ＵＡＥで日本が韓国に敗れたのは、韓国政 府が債務保証をしてわが国政府はしなかったからです」
政府の後押しなしには海外での競争には勝てないのである。
いまわが国は膨大なお金を太陽光発電に費やしている。総発電量のわずか5％しか供給できていない太陽光発電に、今年度私たち は電力料金に上乗せして3.1兆円を支払う。固定価格買い取り制度の下、太陽光発電はまだ増えるため、太陽光電力には 2050年度までの総額で90兆円を支払うと予想されている。こんな膨大な額を、国際標準よりはるかに高い太陽光電力に払う ことは合理的なのか。
日立の原発輸出に必要なのはわずか9000億円だった。原発輸出を国益の視点でとらえ、政府は支援に踏みきるべきであろう。
世界原子力協会は、50年までに世界には1000基の原発が稼働し、うち200基が中国だと予想する。世界は脱化石燃料で原 発に移行しているのだ。日本は全力でわが国の原子力産業の崩壊を防ぐべきだ。
日本だけが反日売国左翼・在日共の反対を恐れて原発を放置したままという情け無い状況で、特亜３国が血管原発から廃棄物の垂れ流して日本を汚染するのを甘んじて受けるのでしょうか。
日本が原発問題を放置したままにするのなら、せめて特亜３国を崩壊させて原発を作らせないことを考えるべきでしょう。
やりたい放題の韓国に対する安倍政権の口だけ制裁に、日本国民の不満が溜まっていることに、少しは危機感を感じたのか戦略的制裁なるものを発動するそうです。
それも、真綿で首を締めると言うなんとものんびりした者のようです。真綿なんかで首を締めても舐められるだけじゃないでしょうか。ここは、一刀両断で首を落としましょう。
ZAKZAKより 2019.2.2
安倍政権、韓国に“戦略的制裁”発動 真綿で首を…「『特例』は順次なくなる。見ていればいい」
いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。
「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない！」
防衛省幹部は１月３１日、夕刊フジの直撃にこう明かした。
韓国海軍の艦船は、２０１５年から観艦式に参加していた。だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。
そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。
具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）も、１年ごとの更新をしない可能性が出ている。
朝日新聞も１日朝刊で、韓国の軍事関係筋の話として「今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、日程が白紙になった」と報じた。
背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。
日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅（ムン・ジェイン）政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、２４時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓３カ国の防衛協力はなくなった」と語る。
経済面でも、韓国を締め付ける。
官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。
それにしても、口だけで、実行が遅すぎでしょう。どうせ、時期が来たら全部なかったことにしそうな気がします。
韓国との国交断絶を本当にやる気が無い証拠でしょう。国交断絶をやるべきでないとか時期そうしょうとか、向こうからやらせるとか色々と逃げの口上はあるようですが、朝鮮半島とは絶対につきあってはいけないのは歴史が証明氏ています。
何があっても、一日も早く実行する必要があります。早ければ早いほど日本の得るものは大きいのです。
スーチーさんがマハティールさんの、2日、第６７６２回の「★マレーシ ア、毎年１５億円の違約金を払っても『一帯一路』を正式に中止」で、取り上げた決断に刺激されたのでしょうか、ミャンマーもChinaのプロジェクトを返上するそうです。
Chinaの一帯一路は、もうボロボロのようです。
何時もの宮崎さんが取挙げてくれています。それにしても、ミャンマーが返上したのは大きいですね。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みよりた 平成３１年（２０１９年）２月２日（土曜日） 通巻第５９７７号
ミャン マー、中国主導の巨大プロジェクトを返上
嗚呼、やっぱり。チャウッピュー近代化、工業団地プロジェクトは白紙へ
スーチー率いるミャンマーの対外債務は１００億ドルを超えた。このうちの４０％が中国である。ちなみにミャンマーの外貨準 備は６３・５億ドルしかなく、明らかに債務超過である。１９８８年から２０１１年までの累積債務が膨れあがっていたが、平均 の利子が４・５％だったという（アジアタイムズ、１月３１日）。
ミャンマー与党は、中国がオファーしてきたチャウッピュー港近代化プロジェクトならびに付近の工業団地プロジェクト（大学 から病院まで建設し、一大近代都市建設を謳った）を、「財政面から根底的に見直す」と検討を始めたことがわかった。
これはマレーシアが、建設を開始していた東西新幹線プロジェクト（２００億ドル）が財政的にカバーできず、マレーシア政府の 責任を越えるとして、マハティール政権は違約金を払ってもキャンセルしたことを受けて、ミャンマーも「借金の罠」に落ちるこ とを懸念しての措置である。
ティンセイン政権時代に、ミッソン・ダム建設を中止した。このプロジェクトは総工費３６億ドルだったが、発電される電力の ９０％が中国側へ送電されるという無茶な契約内容だったため、地元のカチン州などで猛烈な反対が起きた。
チャウッピュー港近代化プロジェクトの現場に取材に行った。ヤンゴンからおんぼろ飛行機で５０分、上空からみると建設予定 地はただの畑、雑木林が拡がっていただけで、港は泥沼、一部帰ってきたロヒンギャの小舟で釣りをしていた程度だった。写真入 りで『エルネオス』今月号にレポートを書いているが、大きな看板と、がらんどうの事務所ビルが建っているだけだった。
ちなみに日本の援助実績（E／Nベース。技術協力はJICA実績ベース）
（1）有償資金協力 7,512.49億円（2015年までの累計。うち2015年度 1,257.38億円）
（2）無償資金協力 2,571.38億円（2015年までの累計。うち2015年度 176.05億円）
（3）技術協力 602.32億円（2015年までの累計。うち2015年度 87.63億円）
日本も結構持ち出しているようですが、東南アジアはやはり日本が徹底的に応援すべきでしょう。その為にも財務省を解体して成長率を上げ、実質でChinaを抜き去る勢いを取り戻す必要があります。
やはり、先立つものは金です。目一杯儲けて世界に貢献しましょう。その一番の近道は特亜３国の崩壊でしょう。
