団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★中国民営投資最大手、約486億円の債務支払い遅延

2019年02月20日 | 中国

  下の韓国の徳政令にも驚きましたが、Chinaでもとんでもない事が起きているようです。
  何と、China最大手の民営投資会社が債務不履行に陥ったようです。これも、本当でしょうか。
  と言うか、今まで無かった方がおかしいですね。いよいよ支えられ無くなったということでしょうか。

  この韓国とChinaの記事が両方とも信実であって、いよいよ崩壊の始まりであることを願いたいものです。

  大紀元時報より     2019年02月16日

   中国民営投資 最大手、約486億円の債務支払い遅延
 
 中国の民営投資最大手である中国民生投資集団(CMIG、以下は中民投)はこのほど、債務不履行(デフォルト)に陥ったことが 明らかになった。ブルームバーグが11日伝えた。

 報道によると、1月29日に満期日を迎えた人民元建て債券の返済が滞っているという。総額30億元(約486億円)。

 中民投の現在の社債規模は533億元(約8634億円)で、その大半が年内に満期日を迎えるという。

 いっぽう、中国メディア「澎湃新聞」などによれば、上海証券取引所は12日、中民投が発行する3つの銘柄の社債について、最近 取引価格が急変動したとして、一時取引中止との措置を取った。3つの銘柄のうち、「17中民G1」は11日の取引中、約30%急 落した。17中民G1の発行規模は44億8000万元(約726億円)。過去10営業日において、同銘柄の相場は約50%落ち込 んだ。

 再生可能エネルギーや不動産などの投資を手がける中民投は2014年5月、中国国内59社の大手民営企業からの出資を受けて発 足した。資本金500億元(約8100億円)。「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ。

 中民投の債務返済圧力が強まるなか、上海金融法院(金融民主商工会事案件を取り扱う地裁)は1日、中民投が保有する傘下不動産 関連子会社、中民嘉業投資有限公司の約83億2800万元(約1349億円)株式を差し押さえると発表した。期限は2022年1 月31日まで。

 中国当局の債務削減政策によって中民投が資金調達難に陥ったことや近年の事業急拡大が主因だとみられる。(翻訳編集・張哲)

  とは言え、Chinaにとってはこの程度の金額は誤差の内でしょうか。どうせ無かったことにされるのでしょうか。

  いずれにしても、3月1日を前にして面白そうになって来ました。さて、何が起きるのでしょうか。


★韓国遂に徳政令実施

2019年02月20日 | 韓国

  とうとう韓国が、徳政令に踏み切ったようです。本当でしょうか。日本のマスメディアはまだ騒いでいないようですが、嘘なのか、それとも日本のマスメディアは報道しない自由を行使しているのでしょうか。

  それでも、今の韓国を見ているとありそうですね。

  朝鮮日報日本語版より     2019/02/19

 【社説】静かに崩壊する韓国の市民経済

 韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95%減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン(約147万円)まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

 最低賃金を2年間で29%も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄銀行などノンバンク(第2金融圏)から借金をして、年20%以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。国民2-3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降に14%増えた。

 主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。金融危機以降の10年間で最多だ。生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3%増加した。

 企業倒産と異なり、市民経済は音も立てずに崩壊する。個人の悲鳴は政策当局者の耳には届かない。民生経済の再生に王道はない。経済全体が活気を取り戻すようにムードを変えなければならない。市民経済が崩壊しているにもかかわらず、政府は政策修正を検討せず、弥縫(びほう)策として借金を減免するのだという。この調子では持ちこたえることができない事態を迎えかねない。

  それにしても、これが本当ならいよいよ韓国も終わりでしょう。こうなると、金ちゃんに頼んで吸収してもらい。一緒に崩壊する実現性は益々高くなるのじゃないでしょうか。
  どうかこの記事が本当でありますように。


★行き過ぎたリベラリズムは病気

2019年02月20日 | グローバリズム

  オバマ時代のアメリカの男女区別の無いトイレには驚かされました。リベラリスト達のポリティカル・コレクトネスの究極だったのじゃないでしょうか。

  ところが、それに匹敵するようなおかしなことがフランスで行われようとしているようです。あのLGBTの成れの果てでしょうか。
  日本でも、受験申請に男女を書かないなんてのがありましたが、リベラリスト達は人類を消滅させたいのでしょうか。

  もう、ポリティカル・コレクトネスを掲げて社会を破壊しようとする行き過ぎたリベラリスト達を退治すべき時が来ているのじゃないでしょうか。

  こんなことを許していたら世の中は完全におかしくなってしまうでしょう。手を打つのなら今のうちでしょう。それとも、自然の揺り返しに期待しますか。
  そんな暇があるのでしょうか。


★Chinaの弾圧や虐殺を知って下さい

2019年02月20日 | 中国

  トルコがやっと声を挙げたウィグル問題ですが、日本は何時まで沈黙を守るのでしょうか。
  これも、親中議員や平和ボケ経済界、公明党などの反対でもあるのでしょうか。好い加減に日本もきちんとした声を挙げないと、いずれ世界に取り残されて冷たい目で見られるようになるのじゃないでしょうか。

  【虎ノ門ニュース】で、青山さんが安倍さんはダブル選挙を諦めたと言ってましたが、結局は抵抗勢力に負けたということでしょうか。
  もう、ここまで来たら開き直って自分の意志を貫抜いて貰いたいものです。尤も、今が本音だったら日本も終わりのようです。


★民主党政権の悪夢をまだ言ってる

2019年02月20日 | 政治の崩壊

  まだあの素晴らしい民主党時代の悪夢が納得出来ないバカがいるようです。と言うか分かっているが、憲法改正をさせない為に下らない質問で時間稼ぎをしているだけなのじゃないでしょうか。

  就職出来ずに未だに非正社員に成れずに苦しんでいる人達がいることに何の後ろめたさも持たないのでしょう。尤も、これは政府自民党も同じようです。なんといっても、この人達を救うこともせず労賃の安い外国人を入れることしか考えてないのですから。

  それにしても、反日売国左翼・在日野党は、どうにか成らないものでしょうか。やはり、休んでいて貰った方が日本の為です。


  高橋洋一さんも民主党時代は今の韓国と同じで地獄だったと証言しています。

  民主党時代に特亜3国にきっと褒められたのでしょうね。その嬉しさが忘れられずにいるのじゃないでしょうか。


★文喜相「盗人猛々しい」

2019年02月20日 | 韓国

  天皇陛下に謝罪を求めたもう1人の文ちゃんが、性懲りもなくとんでもない発言を続けています。
  
  何と、「盗人猛々しい」だそうです。そっくりお返しします。

  もう一つ、「10年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしい」と言われたそうです。
  とは言え、韓国へ訪問したがっていた天皇皇后両陛下だけにありそうなのが恐ろしい。
  
  いずれにしても、この男には反省も謝罪の気持ちも全くないようです。と言うか、いまさら謝れ無いのでしょう。
  ここは、どんどん過激な発言を続けて絶対に謝罪はしないで貰いたいものです。そうすれば、まだ未来志向なんて言ってる平和ボケ日本人も流石に目が覚めるでしょう。
  あの御夫妻はどうでしょう。

  朝鮮日報より    2019.02.18

  韓国国会議長「追い込まれた安倍首相、慰安婦問題を政略的に争点化」

 【ロサンゼルス聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで15日(現地時間)、旧日本軍慰安婦問題の解決に天皇の謝罪が必要という自身の発言に安倍晋三首相が反発したことに関し、政略的な思惑によるものとの見解を示した。訪米日程を終えて帰国する前、聯合ニュースのインタビューに答えた。

 文氏は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」としながら、「盗人猛々しい」と述べた。

 自身の発言を巡り韓日間の対立が先鋭化していることを、「(日本国内で)コーナーに追い詰められた安倍首相の政略的な思考」によるものと強調。さらに「(月末に北朝鮮と米国の2回目の首脳会談を控え)韓米日の連携を一層強めようとするのが大きな政治家ではないか。なぜ、これ(慰安婦問題)を引き込んで争点化するのか。(日本)国内向けだ」と指摘した。

 文氏は10年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた時、「何はともあれ、(慰安婦被害者の)ハルモニ(おばあさん)たちが集まっているところに行き、ひと言『すまない』と言うだけでいい」と話したとし、「歴史の法廷には時効がなく、歴史的な犯罪の被害者であるハルモニたちに謝罪しなければならない」と語気を強めた。

 同氏は「日本はもっと大きく広く、成熟した目で見なければならない」と促し、「リーディングステート(先導する国)の資格を持とうとするならばしっかり謝罪すべきで、(ドイツがしたように)ひざまずく姿まで見せるなら、なお良い」と述べた。

  さて、日本政府は相変わらず遺憾砲を発射しているようです。何とも、腰の引けた対応です。


★健康保険に国内居住要件

2019年02月20日 | 日本再生

  Chineseに食い物にされている健康保険に、やっと家族は国内に居住している者だけに限定するようです。相変わらずのんびりしたものです。それでも放置されたままよりは増しです。

  マイナンバーカードも健康保険証として使えるようになるそうです。やっと、カードの有効利用に取り掛かるようです。一体、何を恐れて進まないのでしょうか。

  産経ニュースより     2019.2.15

  健 康保険に国内居住要件 外国人労働者増に対応

 政府は15日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにすることなどを盛り込んだ健康保険法を含む医療保険 制度関連法改正案を閣議決定した。外国人労働者の増加が見込まれる中、健康保険を使える扶養親族の認定について、原則として 国内に居住していることを要件に追加することも明記した。外国人による医療保険制度の不正利用を防止する狙いがある。今国会 での成立を目指す。

 法案は社会保障制度を一括して改正する内容で、対象の法律は計8本。

 健康保険をめぐる扶養家族の要件見直しは平成32年4月に施行する予定。日本の社会保障制度は国籍による区別を認めていな いため、日本人の扶養家族も国内居住要件が課される。ただし、留学生や海外赴任に同行する家族など、日本に生活基盤があり、 日本に戻る可能性が高い場合は例外的に保険適用を認める。

 また、マイナンバーカードでの代用は、患者にとっては保険証を持ち歩かなくて済むメリットがある。患者はカードを医療機関 に提示し、カードの裏面に搭載されたICチップを窓口にある読み取り機にかざずと医療機関はオンラインで被保険者資格の確認 をすることができる。医療機関は保険証に書き込まれている被保険者の情報を入力する手間を省くことができる。

 オンライン資格確認の仕組みは33年3月から導入する予定。厚労省は医療情報化支援基金を創設し、医療機関や薬局に対しシ ステム整備にかかる経費を補助する。関連法案には世帯単位となっている健康保険証番号の個人単位化も盛り込んだ。

  それにしても、導入するときに何の計画もなかったのでしょうか。それとも、反日売国左翼・在日共の反対を恐れて腰が引けているのでしょうか。

  産経ニュースより     2019.2.15

  マ イナンバー普及促進へ 政府
 
 政府は15日午前、行政の電子化を話し合う「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、マイナンバーカードの普及促進策の検 討に着手した。菅義偉官房長官は会議で「マイナンバーカードの普及は国の生産性、国際競争力の向上に大きく貢献する」と述 べ、石田真敏総務相を中心に検討を進めるよう指示した。

 会議ではカードを活用した消費活性化策の準備やカードと健康保険証の一体化などを議論。政府情報システム関連で、予算調達 の一元化などについても話し合い、今後、一連の施策を取りまとめる方針だ。

 菅氏は15日午前の記者会見で「カードの交付率は残念ながら約12%にとどまっている。マイナンバーについて累次の予算を 投入しシステムを構築してきたことも事実で、国民に利用されなければならない」と語った。

  足達さんも、もっと有効に使うように苦言を呈しています。


  それにしても、このところの政府の動きは何となくしっくり来無いものがあります。おかしな法案はあっという間に通すし、便利になるものは成るべくゆっくりとちぐはぐじゃないでしょうか。


★韓国民団から日韓友好神戸市議連にヘイトスピーチ条例 制定 の要請

2019年02月20日 | 地方自治

  日韓議連なんて、あの国会の平和ボケ議員の集まり だけかと思っていたら、何と、地方自治体にもあるようです。
  共産党と戦ってくれているいつもの上畠さんが、神戸の日韓議連に韓国民団からヘイトスピーチ条例制定の依頼があったのだ そうです。
  日韓議連にも驚きですが、条例制定の依頼というのも驚きです。地方議会の劣化も相当ひどそうですね。全国の自治体にこん な要請がされているのでしょうか。
  平和ボケの地方議員がこんなのを安易に制定したら大変です。と言うか、やはり、共産党が蠢いているのでしょうか。


  神戸の汚染の除去はまだまだ大変のようです。上畠さん頑張ってください。それにしても、地方自治の劣化は救い様がなさそうです。


★中国地方政府が合計620億ドルの地方債を起債へ

2019年02月20日 | 中国

  Chinaも何とかして生き残ろうと必死のようです。何と、地方政府が地方債なるものを起債するのだそうです。
  こんなことをすれば、益々借金が嵩んで崩壊の規模が膨らむだけでしょうに、もう自棄糞なのでしょうか。

  宮崎さんが書いてくれています。それにしても、こんなことが許されるというか可能なのが恐ろしいですね。

 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより   平成31年(2019年)2月15日(金曜日) 通巻第5990号   <前日発行>

 中国地方政府が合計620億ドルの地方債を起債へ
   借金の繰り延べ、表向きは「都市化開発予算」トカ

 2月13日、中国地方政府(新彊ウィグル自治区、河南省、福建省、青島市、アモイ市などを含む)が合計620億ドル(6兆8200億円)の地方債を起債すると発表した。

 事実上の負債返済を繰り延べることが狙いだが、表向きの理由は「都市化開発予算」などとなっている。地方自治体の財政破綻は以前から明らかだったが、これほどの規模の起債による延命策、むしろ悪性のスパイラルへの陥没であり、破綻の先延ばしに過ぎない。

  こんなものを起債させる前に叩き潰さないと世界も大迷惑を被ることになるのでしょうが、こんな起債を購入する人達がいるのでしょうか。

何とも恐ろしい国です!