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団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★関西生コン支部８人逮捕へ　　滋賀県警

2018年11月28日 | 辻元　関西生コン

　　関西生コン、一体、何人逮捕されるのでしょう。今度は、大阪に続いて、又滋賀だそうです。両方で取り合いみたいですね。
　　これだけ逮捕者が出ても、こうやって書いてくれるのは産経だけのようです。反日売国左翼・在日マスメディアは相変わらず報道しない自由を謳歌しています。
　　ここまで、隠すということは余程の圧力があるのでしょう。それにしても、日本のマスメディアの汚染は酷すぎますね。

　　産経ニュースより　　　　 2018.11.27
　　
　　関 西生コン支部８人逮捕へ　威力業務妨害容疑　滋賀県警

　滋賀県大津市内の大手住宅メーカーの施工現場で、現場責任者らに因縁をつけて工事を妨害したとして、滋賀県警が２７日にも威力 業務妨害の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部ら８人を逮捕する方針を固めたことが２６ 日、捜査関係者への取材で分かった。

　県警は住宅メーカーに圧力を加えることにより、関生支部と提携関係にある業者と生コンクリートの供給契約を結ぶよう働きかける 狙いがあったとみている。

　捜査関係者によると、逮捕されるのは、いずれも別の恐喝未遂事件で起訴されている、関生支部副執行委員長の湯川裕司（４５）、 同執行委員の城野正浩（５７）、松尾紘輔（３７）の３被告のほか、京都市山科区の男性幹部（３９）ら５人の計８人。

　男性幹部らは共謀の上、平成２９年２月から同３月にかけて、大津市内の住宅建築現場で現場責任者や作業員らに対し、「ブルー シートが現場からはみ出ているが、道路使用許可は取っているのか」などとしつこく因縁をつけ、業務を妨害した疑いが持たれてい る。

　関生支部は同様の事件を近畿一円で繰り返していたとみられている。これまでに執行委員長の武建一容疑者（７６）＝恐喝未遂罪で 起訴、威力業務妨害容疑で再逮捕＝をはじめ幹部、組合員ら計２６人が恐喝未遂や威力業務妨害容疑で滋賀県警と大阪府警に逮捕され ており、全容解明に向けて捜査が続けられている。

　　それにしても、これだけ逮捕者が出ても、まだ下の人達まで到達しないのでしょうか。早く、この日本の敵を始末して欲しいものです。


★ソフトバンクが日本をChinaに売る

2018年11月28日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　かなり前ですが、気になる記事がありました。あの孫が、日本人の情報をChinaに売るつもりのようです。
　　ところが、こんな恐ろしいニュースがその後騒がれることもなかったので忘れていました。

　　産経ニュースより　　　2018.9.5

　　ソフトバンク系「ペイペイ」　アリペイとスマホ決済提携　加盟店舗拡大で

　ソフトバンク系のスマートフォン決済サービスと同名の運営会社「ペイペイ」（東京）と、中国の電子決済サービス最大手「支付宝（アリペイ）」運営会社の日本法人「アリペイ　ジャパン」（同）は５日、日本国内で両社のスマホ決済を利用できる店舗の拡大に向けて提携すると発表した。両社は、中国からのインバウンド（訪日外国人客）向けにはアリペイ、日本人向けにはペイペイとすみ分けながら、日本のキャッシュレス（非現金）決済の普及を目指す。

　ペイペイとアリペイ　ジャパンは、両社のスマホ決済アプリで読み取れるＱＲコードの店頭への掲示を進めることで合意。商店や飲食店はペイペイに加盟することで、中国最大手のスマホ決済であるアリペイ利用者の消費を取り込めるようになる。今後、アプリの利用者間で送金できるサービスでも連携する方針だ。

　ペイペイは、ソフトバンクとヤフー、インド最大手のスマホ決済事業者「Ｐａｙｔｍ（ペイティーエム）」の３社が１０月から開始予定のスマホ決済サービス。６月から、当面は決済手数料を無料として加盟店を募集している。

　５日に東京都内で開かれたアリペイのイベントで、ペイペイの中山一郎社長は来年１月末までの期間限定で加盟店に決済額の１％を還元する方針を発表。加盟店開拓で先行する「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ライン　ペイ）」に対抗する。

　一方、アリペイ　ジャパンはイベントで、アリペイで決済できるバス運賃の支払機を公開した。今後、空港と都市間を結ぶバス路線などに導入し、訪日客の利用を取り込む考えだ。６月には沖縄都市モノレールで決済の実証実験を行ったほか、地方の加盟店開拓の牽引（けんいん）役として地銀と協力しており、アリペイの普及拡大を狙う。

　　平和ボケ日本人は、これを抵抗なく受け入れるのでしょうか。未だに、ソフトバンクの不買運動も盛り上がらないようなのできっと平気で使うのでしょうね。
　　今や、Chinaはアメリカとの貿易戦争もあるのでしょうか全ての情報を集めて、国民を管理しようとしていることを考えると、ソフトバンクを使えば情報は筒抜けということです。

　　何時もの西村幸祐さんが、そのおそろしさを警告してくれています。それでも、ソフトバンクを使うのでしょうか。と言うか、そんなことを思いもしないのでしょうか。




★台湾統一地方選挙結果を受けて

2018年11月28日 | 台湾

　　台湾の無残な選挙結果は、やはり心ある人達に絶望と怒りを齎したようです。お二人の台湾の方がそのくやしい気持ちを吐き出してくれています。

　　何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。今回の状況を見ていると、やはり沖縄知事選を思い出します。
　　どうやら、台湾も沖縄と同じで、まさか有権者がChinaに投票することは無いだろうと考えていたようです。ところが、Chinaはしたたかに潜りこんでいたようです。やはり、保守は台湾も日本も甘いようです。

　　その悔しさを読んで下さい。チャンさんのはご自分のブログにリンクしていますので、そちらで全文を読んでください。


　　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）１１月２６日（月曜日）弐　通巻第５９０３号　　

　　台湾統 一地 方選挙結果を受けて

　　　　　　　　　　　台湾独立建国聯盟日本本部委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　王明理

　台湾の統一地方選挙の結果に愕然、唖然とし、怒りを通り越して、深く失望している。
　中国が台湾のこの選挙に深く介入していることはアメリカも指摘していたし、中国資本の多いマスコミの弊害も以前から言われ ては いたが、台湾人が、中国との統一を目論む国民党を選ぶはずがないと心の中で油断していた。
恐らく、蔡英文総統をはじめとする民進党、そして、その支持者の中にも同様の油断があったと思われる。

　なぜなら、台湾人が戒厳令下で自由を奪われ、弾圧されて生きていたのはついこの前のことで、解放されてからまだ30数年し か 経っていないからだ。
戦後やってきた中国国民党によって数万人を超える台湾人が虐殺された。逮捕され、長期刑に処せられた人も数知れない。被害に 遭わ なかった人でも、家族や知人など身近にそうした例は多く、いつ自分の身にそのような不幸が降りかかるかと不安を覚えながら生きて いた。その記憶はまだ薄れていない。
だから、やっと手に入れた自由と人権を、台湾人が易々と国民党の手に渡すはずがないと思っていた。

　しかも、今や、国民党は以前かぶっていた化けの皮をかなぐり捨て、「中国との統一」を望んでいることを隠そうともしない。高 雄の 選挙戦でもそれは明らかであった。
今の中国と一緒になることは、何を意味するのか。それは、自由で民主的な社会を捨て、共産党の一党独裁の支配下に入ることで あ る。
　今、中国に支配されている諸民族がどれだけ苦しみ、その圧政、弾圧、人権侵害から逃れたいと願っているかを台湾人は知らな いの か？　
チベット人やウイグル人やモンゴル人や他の民の苦しみの声を聴いたことがないのか？　甘い言葉に騙されて、中国に「復帰」し た後 で、後悔している香港のことを知らないのか？

　中国が囁く「経済連携」や「優遇」という言葉は、台湾侵略のための甘い罠であることはちょっと考えれば分かりそうなもの だ。
「巧言令色少なし仁」とはまさに、そういうことが横行する中国で生まれた諺である。言葉巧みに台湾を手に入れようと目論む中 国 に、自ら跳びこむことを選ぶ人たちがいるとは全く信じがたい。利益追求は安定した確固たる国があってこそ求めるべきであり、国の 尊厳と天秤にかけられるものではないはずだ。

　今、台湾人が享受している平和で自由な空気は、天から降ってきたものではなく、多大な犠牲の上に手に入れたものだ。
かつての国民党の一党独裁体制から民主化に生まれ変わるために、台湾人がどれだけ努力し、忍耐し、尽力したか。李登輝さんと いう 稀有な人材が副総統から総統になるという奇跡が無ければ、有り得ない革命だった。

　台湾人は世界史にも燦然と輝く無血革命を成し遂げた民族であったはずだった。
未だ正式な独立国家とはなっていないが、苦悶の歴史からやっと脱却しつつある過程で、まさか自ら後退を選び苦しい過去へ逆走 し始 めるとは思わなかった。

　蔡英文政権の執政のまずさがあろうとも、それは致命的ではなかった。経済は馬英九政権時代よりも上向き、失業率も低下し、国 民党 時代の不正義を正す難題にも手をつけていた。

　とにかく、たとえ、どんな失政が仮にあろうとも、異民族の一党独裁体制に組み込まれたいなどと、まともな人なら思うはずがな い、 と私は考えていた。
私こそが平和ボケしていたのかもしれない。台湾人のなかに、かつての国民党支配下で培われた「強いもの、長いものに巻かれ ろ」と いう生き方や、「遠い将来のことより、目の前の安全と利益を大事にする」傾向がまだまだ根付いていたのかもしれない。

　台湾独立運動の先輩達は、台湾人の性質や立場を理解しながらも、いや、そうであるからこそ、台湾人の自立のために、身を賭し て理 想の実現に取り組んできた。
その努力がなかったら、今の自由な社会は無かった。彼らの想いを無駄にしたくはない。しかし、今は、ただ溜息しか出てこな い。

　　こちらはチャンさんです。下のリンクがご本人のブログです。　

　　　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１１月２６日（月曜日）弐　通巻第５９０３号　　

　　AC論 説　 No.718　民進黨に失望した台湾人

　中間選挙の結果は民進黨の惨敗となった。
せっかく二年前に政権を取って「完全執政」と得意がっていたのに蔡英文は現状維持で何もしないので政治政策が停頓し、中国の 圧力 で台湾との外交国を三つも失い、内政、経済の停頓状態が続いていた。国民が民進黨に失望したから負けたのだ。

　問題は台湾人が現政権に失望したから国民党に投票したことである。
台湾人にとって中国の脅威とその台湾独立が最大の課題であるのに、民進黨は現状維持で国民党の巨悪を放置し、国民の期待して いた 転型正義が実現しなかったから民衆が失望したのである。
意外だったのは、いくら台湾人がバカでも現政権に失望しても、民衆が汚職まみれの国民党に投票するはずがないと思っていたの に、 台湾の民衆は簡単に民進黨を見捨てて外省人に政権を渡すという大きな間違いを犯したのである。

　つまり民進黨に失望した民衆の中国に対する警戒心のなさが大問題である。
現状維持を続けて中国の恫喝にもひたすら忍従する蔡英文の政策に失望したのだ。国民党は台湾の政党ではない。中国と繋がって いる 国民党を「台湾の二大政党」と認める民主政策の間違いである。
　民衆にとって民進黨と国民党の二つしかない二大政党制度で、涙を呑んで民進黨に投票するか、国民党に投票するかの選択しか な かった。
国民党と中国は台湾人の敵なのに敵を潰す勇気がない「姑息で奸を養った」民進黨が負けたのだ。…以下略

　　蔡英文さんのやり方は、安倍さんの匍匐前進にも繋がるところがあるので、やはり、もう少し本音を出して国民に語りかけて貰いたいものです。
　　平和ボケ日本人に痛い目にあって来ただけに国民を信用できないという気持ちもあるのだろうとは思いますが、もう少し国民を信じても良いのじゃないでしょうか。

　　とは言え、来年のダブル選挙を決断したようだと青山さんも【虎ノ門ニュース】で語られていたので、いよいよ水島さんの説が本当になりそうです。これは期待したい。


★輸出禁止の和牛の精液が、あわや国外へ…

2018年11月28日 | 日本再生

　　中韓に、いちごやぶどうなどの新種を盗まれているにも関わらず、相変わらず農水省は呑気なままのようです。
　　それどころか、あの口蹄疫騒動のどさくさに宮崎県から盗まれた和牛の件にも懲りてないようです。
　　何と、Chinaへ持ち込もうとした大阪在住の男がChinaで捕まったそうです。日本の管理はどうなっているのでしょう。そんな警戒もしていないのでしょうか。

　　農水省には、日本の農業を守ろうと言う気は無いようです。と言うか、日本になんか興味がないのかも。

　　それにしても、自虐史観に犯された官僚ばかりが、日本を守ると言う考えも無く働いていることがここまで日本をおかしくしてしまったのは間違い無さそうです。
　　やはり、早急に歴史教育をする必要がありそうです。


国連移民協定、拒否相次ぐ＝米に同調、欧州や豪も

2018年11月28日 | 国連

　　アメリカだけでなく世界もトランプさんの考えを認め始めたようです。移民問題の安易な取り組みに反対する国が増えているようです。

　　あの腐りきった国連が、権力を広げようとしてか、新しく立ち上げた協定に移住受入れ国の反対が多く実効性を確保出来ないようです。
　　無能で役立たずの国連が出しゃ張るなというところでしょうか。ザマアミロです。やはり、早く解体して、日米で新しい組織を立ち上げるべきです。

　　とは言いながら、世界の動きも理解出来ずに、利益だけの為に移民を入れようとしている日本の経済界は本当に世界の恥です。

　　時事ドットコムより　　　　2018/11/25
　　
　　国連移民協定、拒否相次ぐ＝米に同調、欧州や豪も

　【ベルリン時事】国際的に協調して移民に対応する初の枠組み「国連移民協定（安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパク ト）」について、移民受け入れ国である欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。移 民への警戒感の強まりが反映された形で、採択を来月に控え、実効性を確保できるか懸念が深まっている。

　　米移住の流れ、止められず＝「キャラバン」でエルサルバドル大統領

　世界の移民数は年々増大してきた。昨年時点で２億５８００万人に上る。
　各国単独での対応が困難となる中、国連は２年前から、協定策定に向けた交渉を続けてきた。米国は「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」（トランプ大統領）と昨年、不参加を決めた。

２４日、メキシコ北西部ティフアナの一時収容施設の外でろうそくを持つ中米移民の少女（ＡＦＰ時事）

　それでも、今年７月には米国を除く加盟１９２カ国で、国境管理での国際協調や、移民の労働環境の保護などを盛り込んだ原案を決 定した。来月のモロッコでの会合で採択される予定だ。
　協定に法的拘束力はない。しかし、過去１カ月ほどで、米国に同調する動きが拡大している。
　欧州では欧州連合（ＥＵ）議長国オーストリアや東欧諸国が拒否。ドイツでも、メルケル首相の後任を選ぶ与党党首選の大きなテー マとなっている。オーストラリア、イスラエルも拒否する方針だ。日本は対応を検討中だが、国際協調自体は「歓迎すべきだ」（外交 筋）と考えている。
　拒否した各国は「自国の主権が最優先だ」（オーストリアのシュトラッヘ副首相）と強調。移民受け入れ問題で自国の裁量が狭まる ことへの警戒感が強い。このまま不参加国が増えれば、協定は骨抜きになる恐れもある。
　◇移民協定の主な拒否国　米国、豪州、イスラエル、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ブルガリア、エストニア。

　　日本も何時までも技能実習生なんて欺瞞で外国人労働者を奴隷扱いしていると世界中から総スカンを食いそうです。何で、日本はここまで劣化したのでしょう。何とも情け無い。


★老後の誤算　日本とドイツ

2018年11月28日 | 尊厳死

　　このところエネルギー問題に取り組んでくれていた川口マーン惠美さんが『老後の誤算　日本とドイツ』という興味深い本をだされたようです。

　　何時もの宮崎さんが書評で紹介してくれています。毎日、明日の朝目覚め無いことを願いながら床につくので、このへやでも、尊厳死のカテゴリーも作っています。
　　若者達に負担を掛けないようにとの思いもあり、ここ二年は病院にも行っていませせん。出来ることなら最後は入院せずに自然死したいと願っていますが、こればっかりはどうにもなりませんね。

　　やはり、ドイツでも医療費が大きな問題になっているようです。折角、先人が作りあげてくれた日本の素晴らしい医療保険制度も現在の平和ボケ日本人が老人医療や外国人問題などで壊そうとしているようです。

　　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１１月２３日（新嘗祭）　通巻第５８９９号　　＜前 日発行＞

 　　書評　

　プライ ベート保険がないと、悲惨なことになるドイツ
　　２０３５年には介護人材が７９万人も不足すると予想される日本

　　川口マーン惠美『老後の誤算　日本とドイツ』（草思社）

　近所の中学校には我が家の子供達も通った。その学校が十数年前に廃校となって、いま福祉センターになっている。
少子化によって小・中学校が急激に統廃合されている。
　評者（宮崎）のすむ町は「単身赴任者通り」という別名があって、高層マンションの大半が１ＤＫのスタジオタイプである。だ から公園がいくつもあるが、子供達の笑い声も鳴き声も聞こえない。昼間、誰も遊んでいないのだ。
　朝の公園は逆で、ラジオ体操にどこからともなく集まってくる爺婆で一杯である。
　先週、所用あって商店街から一筋横道に入ったら、新築の見慣れぬマンション、ところが一階が全部喫茶店風。なんだろうと 思ったら老人ホームだった。
　町の景観が変わった。
　製本と印刷の町だった。出版不況の嵐がやってきて、いまフォークリフトが走り回る風景が消え、外国人労働者はコンビニしか いなくなり、居酒屋、焼鳥屋が激減した。町一番と評判だった蕎麦屋さんも、ひっそりと閉店した。
　これこそ少子高齢化、衰弱する社会の物理的実態である。

　そして団塊の世代が介護を必要とする時代がやってきた。年金基金も健康保険も基金が底をつきかけ、それなのに医療費、保険 料が適切なレートではなく、システムは息切れを見せ始めているが、近未来はもっと酷くなる。暗くなる。
　それならば高度福祉国家とされたドイツはどうなのか。在独三十五年の著者が、この問題に挑んだ。
　ドイツではプライベート保険に加盟していないと、まともに見てくれる医者は殆どいなくなった。老人ホームには入所を希望し ても、お金持ち以外は入れないというのがドイツの実情である。
　ならば高齢社会世界一の日本は、これからどうなるのか。
　日本のシステムは、じつは崩壊寸前の危機にさらされているのが実態である。
　そして「死」が確実にやってくる。日本は生命尊重、安楽死は認められず、脳死していても、最後の最後まで生命維持装置を外 さない。
　そこで参考になるのが北欧である。
　ドイツと日本の老後のことを総合比較して綴った本書の後半部に、川口さんはこう書く。
　スウェーデンでは「延命のための胃ろうはしない」。
　「点滴も、ただの延命のためだけなら、やはりしない」という。「意識もなく寝たきりの人々のおかげで、日本の平均寿命が世 界一に押し上げられているのなら、一位は返上しても差し支えないのではないか」と切実な訴えが続く。
　日本の生命尊重という「思想」は、やはり基本的に哲学上の欠陥があるのではないか。
　「北欧が日本と決定的に違うのは、死や寿命についての議論が、不謹慎でも、反道徳でもなく、純粋に科学的になされているこ とだ。それは死や寿命だけではなく、すべてのテーマに共通していて、移民政策についても、エネルギー政策についても、情緒は 取り除かれ、議論は極めて冷静だ」
　この箇所こそ、日本の一番の問題である、というのが読後感だった。

　　【桜便 り】で、川口さんがゲストとしてこの問題を語ってくれています。この中で、水島さんが提言されている徴老制度は良いのじゃないでしょうか。

　　川口さんは、５３分45秒頃から。


　　【Front Japan 桜】でもこの問題を取り上げてくれています。

　　50分20秒過ぎから。


　　やはり、私のような年寄りに延命治療は無駄です。自然に死なせて下さい。若い人達の負担を思ったら気軽に病院になんか行けないでしょう。


★★今こそ日本の決断の時

2018年11月28日 | 韓国

　　週末恒例の【討 論】は、朝鮮半島についてでした。どう考えても、朝鮮半島とは美麗永劫付き合わないことしか結論はないと思うのですが、その覚悟が無い日本にはがっかりさせられます。

　　と言うか、これも、GHQが仕掛けた日本人劣化作戦が見事に成功したということでしょう。仕掛けたGHQも、日本人ってここまでバカだったのかとその効き目に驚いていることでしょう。
　　世界一素晴らしい国を作ってきた日本人が世界一バカになるのですから、やはり教育やマスメディアによる洗脳の恐ろしさを思わずにいられません。

　　もし、皮肉にもアメリカが開発して世界に開放してくれたネットが無ければ、もしかしたら日本は既に消滅していたかもしれないのじゃないでしょうか。
　　幸い、このアメリカのお陰で、私のような平和ボケでも目が覚めたように多くの日本人が目覚めたことは間違い無いでしょう。只、まだ自虐史観に犯されている人達や、金の亡者達が特亜３国と仲良くしようなんてほざいています。

　　洗脳とは、本当に恐ろしいものです。

　　とは言え、ここでも、アメリカがトランプさんという救世主を選んでくれたお陰で、もしかしたら日本を筆頭として世界も救われる可能性が出て来ました。
　
　　問題は、まだボケている日本人がトランプさんを全面的に応援して特亜３国、特にChinaを叩き潰すことができるかどうかです。金に目が眩んで日本を消滅させて後悔したのでは遅いですよ。

　　まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。

　　この動画を見て、その危機を理解してもらいたいものです。


　　さて、日本人はどうするのでしょう。目覚めるのか、それとも洗脳されたまま滅びの道を選ぶのか。只し、それは世界の運命をも左右するものでしょう。日本が世界を救えるかどうかの瀬戸際でもあります。さあ、どうする。　


★中国領事館（カラチ）で自爆テロ

2018年11月28日 | 中国

　　Chinaの終焉は近いようです。それはやはりパキスタンが原因になりそうです。宮崎さんの予想された通りになってきているようです。

　　そのChinaの断末魔を齎すパキスタンの現状を、宮崎さんが詳しく書いてくれています。

　　何と、債務不履行の恐れだけでなくとうとうテロも起きたようです。さて、どうなることやら。

　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１１月２３日（新嘗祭）　通巻第５８９９号　　＜前日発行＞

　パキスタ ンの債務不履行という時限爆弾、まもなく爆発か
　　サウジアラビア、緊急に１０億ドルをパキスタン中銀に送金したが

　１１月１９日、サウジアラビアはパキスタンの中央銀行に１０億ドルの送金を済ませたと発表した。近日中に、あと２０億ドル の振り込みがなされるという。
　イムラン・カーン首相は、就任直後に北京ではなく、リヤドを訪問し、緊急に６０億ドルの金融支援を要請し、サウジ側はとり あえず３０億ドルの救済を約束していた。

　中国はパキスタンに２０億ドルの緊急支援を要請され、１０億ドルを送金したとされるが、いずれも焼け石に水。火の車の外貨 逼迫は一向に改善されず、低迷を続けている。パキスタンがデフォルトを宣言すれば、ＩＭＦ管理下にはいり、経済再建のため に、債権国には八割前後の債権放棄が迫られる上、経理が透明性をつよく求められる。

　さらにパキスタンにとっては悪い動き。
　トランプ政権は年初来、パキスタンへの軍事支援１６億６０００万ドルを中断したままにしている。

　米国はアフタニスタン戦争で、パキスタンの四つの空軍基地を借り受け、タリバン攻撃の出撃基地としてきた。みかえりに武器 供与など軍事支援を強化してきたが、パキスタン軍は面従腹背で、タリバンに武器を横流し、米軍の作戦予定を漏洩した上、パキ スタンの領内にタリバン幹部の隠れ家を提供してきた。

　その典型例がアルカィーダの首魁オサマ・ビン・ラディンだった。パキスタン軍幹部がラディンを保護し、隠れ家を提供してい たのだ。米軍の不信感はビンラディン殺害後も解けず、タリバン掃討作戦で協力が得られないばかりか、数々の裏切りに遭遇し、 軍事支援中断という措置が継続されている。

　　トランプ政権にまで見離されているんですね。こうなるともう助かる道は無さそうです。

　　宮崎さんが予想されていたパロチスタンのテロまで起きたようです。

　　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１１月２４日（土曜日）　通巻第５９０１号　　

　中国領事 館（カラチ）で自爆テロ
　「資源を盗む中国への報復」とパロチスタン独立運動が声明

　習近平のシルクロードの目玉は「中国パキスタン経済回廊」で、総額６２０億ドル。世界からは「借金の罠」と非難囂々だが、 どこふく風。しかし現場のパキスタン西部バロチスタンの民衆の動きは違った。

　２０１８年１１月２３日午前九時頃、カラチにある中国総領事館を三台の爆薬を積んだ車が襲った。一台は土嚢を積み上げた警 備所を襲い、警官二人が死亡、後続の二台が検問を通り抜けて正門前付近まで突っ込み、自爆テロに及んだ。
中国領事館前にいたパキスタン人二人が犠牲となって、銃撃戦となり、テロリストと見られる三名が死亡した。

　同日、近くの都市のバザールでも自爆テロがあり、買い物客でごった返す場所だったため５１名の犠牲がでた。この二つの自爆 テロは密接に関連しており、バロジスタン独立運動組織は「中国は資源を盗んでいる。報復だ」と声明を出した。

　この自爆テロはイムラン・カーン首相率いる新政権に政治的ショックをもたらした。中国は「警備に手抜かりがある」とパキス タン政府を批判、パキスタンは「中国との関係は揺るぎない」と釈明に追われた。

　パロジスタン地方はパキスタン西部に宏大な土地をもち、シルクロードの起点となるグアダール港がある。２０１７年にも省都 クエッタで中国人教師二人が誘拐され、殺害される事件が起きた。シルクロードの建設現場は原油、ガスのパイプラインと高速道 路、鉄道、光ファイバーの工事が行われており、パキスタン正規軍が警備に当たっている。

　他方、中国国内でも「テロ」が横行している。
　この一ヶ月だけでも、１０月２５日に重慶の幼稚園が襲撃され、ナイフを振り回した３９歳の女性が１４名の園児を殺傷した。
　１１月２１日には遼寧省胡廬島で、遠足に向かった児童の隊列に車が突っ込み、５名が死亡、１１名が負傷するという事件が起 きた。

　１１月２２日、雲南省昆明にある雲南総合技術大学構内で、若い男が暴れまくり、一人が死亡、１１名が負傷（うち三名が重 体）。

これらいずれも欧米でおきている銃乱射や、繁華街での無差別的なトラック暴走テロなどに触発された社会不安の現象と見られ る。

　　これでも、Chinaはまだ崩壊しないのでしょうか。どう考えても何時崩壊してもおかしくないと思うのですが、やはり独裁の強みでしょうか。
　　ここで、トランプさんがチャンスと思い切った手を打って引導を渡してくれないものでしょうか。
　　兎に角、何が何でも一日も早くChinaを潰さないと世界が被る被害は大きくなるばかりです。最悪は、このまま日本の経済界のようなバカが延命に力を貸すことです。
　　もし、そんなことになれば世界は破滅でしょう。金に目が眩んだとは言え、そんなことをして良いのですか日本経済界。

恥を知れ！