団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★足立さんやっと辻元退治か

2018年11月02日 | 辻元　関西生コン

　　関西生コンと辻元の報道をしない自由を謳歌し ている反日売国左翼・在日マスメディアの所為で、全く静かになってし待っていましたが、足立さんが、やっと再起動するよ うです。
　　杉田さんが徹底的に攻撃されて、辻元や福島が放置されていることこそが日本の最大の罪でしょう。

　　これも 同じです。反日売国左翼・在日共はどうにもなりませんね。


★小沢が騙された税と社会保障

2018年11月02日 | 財務省

　　高橋洋一さんの消費税についての話も良く分かって納得が行きます。何故、これを政治家が理解して戦わないのでしょうか。
　　と言うか、分っても選挙が怖くて財務省に逆らえないということなのでしょう。

　　やはり、青山さんのような命もいらずの議員さんを一人でも多く選ぶ必要があります。と言うかそんな人が沢山いるとも思えないのが情け無いですね。

　　
　　
【社会保障改革】
【税と社会保障】

　　何と、財務省は小沢一郎までたらしこんでいたんですね。やはり小沢一郎もその程度だったようです。やはり本物のの政治家を選ばなければ。


ドコモ、来年度に携帯料金２～４割下げ

2018年11月02日 | 日本再生

　　やはり携帯3社は暴利を貪っていたようです。日本のデフレがここまで続いた元凶がこの携帯の料金にあるのじゃないかと思っていただけに、これは歓迎します。
　　これで、ソフトバンクも苦しくなるのじゃないでしょうか。

　　それにしても、やはり日本の経営者達は、自分さえ儲かれば良いという考えに取り付かれているようです。
　　通信費が日本の経済の足を引っ張っているなんて考えた事もないのでしょうね。　　
　　孫は論外としても、ドコモやKDDIの歴代の経営者に、日本の為と言う矜持は全く無かったようです。

　　時事ドットコムより　　　　2018/10/31
　　
　　ドコモ、来年度に携帯料金２～４割下げ＝最大４０００億円還元

　ＮＴＴドコモは３１日、携帯電話料金を２０１９年４～６月に２～４割引き下げると発表した。端末代金を値引きしない代わりに毎 月の通信料金を安くする「分離プラン」を拡充し、実現する方針だ。１年間の顧客還元額は最大４０００億円規模になる見通し。

　携帯料金、日本は最も割高＝シェア１位比較－米国など６カ国調査

　吉沢和弘社長は同日の決算記者会見で、値下げの理由について「顧客にとってシンプルで分かりやすい料金プランにするため」と説 明。来年１０月に楽天が携帯電話市場に参入し、ライバルが増えることにも言及し、「事業環境が変わる中、先んじて競争力を強化で きる」と語った。
　携帯料金をめぐっては、菅義偉官房長官が８月の講演で「４割程度下げる余地がある」と発言し、１０月上旬には政府主導で値下げ に向けた議論が始まった経緯がある。吉沢氏は今回の値下げについて「ドコモが自主的に決めた」と強調したが、追い込まれた形と なった。
　吉沢氏は、値下げにより、ドコモの１９年度の営業利益が前年度から大幅に減少する見通しを示した。その上で、金融決済サービス など国内通信以外の事業を強化することで、２３年度には営業利益を１８年度見込み（９９００億円）並みに回復させる方針を示し た。

　　携帯を持たないので恩恵はありませんが、日本にとっては良いことでしょう。

　　願わくば光の値下げもお願いしいたい。こちらも暴利をむさぼっているのは間違い無いでしょう。


★★賃金を払いたくない経営者が多すぎる

2018年11月02日 | 日本的経営の崩壊

　　10月31日の【虎ノ門ニュース】の高橋洋一・上念司コンビは、素晴らしい話が満載でした。
　　ということで、外国人労働者受入れ問題でも、高橋さんがズバリ現在の経営者の劣化を指摘してくれています。
　　つまりは、日本的経営を忘れたというか全く知らない現在の金が全ての経営者達は、人件費が一番のコストだと考えて、少しでも安い外国人を使いたい訳です。
　　そこには、会社というものは家族であるという考えは全く無いのです。だから、コストダウンが全てなのです。Chinaへの進出も根本はそこにあります。



　　これも面白い発言です。アレ（菅）が出て来ます。上念さん見事。


トランプ氏、米国籍の「出生地主義」廃止を表明

2018年11月02日 | アメリカ

　　トランプさんが、又しても意表を付く素晴らしい方策を表明したようです。あのChinaに良いように利用されていたアメリカでの出産に釘を刺したのです。

　　これも、トランプさんでなければ決断出来なかったでしょう。これでChinaの人間侵略を少しは防げるのじゃないでしょうか。
　　日本も、何時までも特亜３国に良いように利用されることから脱却するべきです。安倍さんならそれが出来ると思いますが、憲法改正の為にじっと我慢して匍匐前進を続けているのだと信じたい。
　　それだけに、改正が成った後が楽しみです。とは言いながらも、もう少し本音を出して貰いたい気持ちはあります。

　　AFPより　　　　2018年10月31日　　
 
　【10月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、米国内で生まれた人に対して自動的に米国籍付与を保証する「出生地主義」を廃止する意向を表明した。中間選挙を1週間後に控え、 反移民の立場を強調する電撃発表を行った形だ。

　トランプ氏はこれに先立ち、中米から米国を目指し移動を続けている移民集団（キャラバン）について、「これはわが国に対する侵 略だ」と警告。米当局は、対メキシコ国境に5000人以上の軍隊を派遣する極めて異例の措置に出た。

　出生地主義は合衆国憲法修正第14条で定められており、大統領が憲法改変権限を有しているか否かは疑問視されていることから、 廃止方針は国境への軍隊派遣以上の物議を醸す可能性が高い。改憲は連邦議会の3分の2の承認を得る必要があるが、共和・民主の2 党でほぼ半分に割れた現議会でそれを達成することはほぼ不可能とみられる。

　だがトランプ氏は、30日に抜粋が公開されたニュースサイト「アクシオス（Axios）」とのインタビューで、現行規則の変更 は大統領令のみで実現できると説明。さらに、出生地主義を採用しているのは米国だけだという事実とは異なる主張を展開し、現行制 度を批判した。米国と同じく出生地主義を採用する国は、隣国カナダを含め20か国以上に上る。

　トランプ氏は、自身の計画について法律顧問と協議した上で、制度変更に向けた取り組みを既に開始したと説明。「進行中だ。実現 する。大統領令をもってして」と語った。

　インタビューの抜粋では廃止の時期は示されておらず、出生地主義をめぐる議論は長期にわたり続く見通しだが、トランプ氏は目前 に迫った中間選挙で移民抑制を目玉政策として掲げており、廃止方針の公表が即時かつ甚大な政治的影響力を及ぼすことは必至だ。

　　相変わらず、ディープステートの手下達がトランプさん下ろしに必死のようですが、アメリカ国民の目覚めを信じたい。
　　今、トランプさんを下ろせば、世界は１％の金持ちの天下です。


対話　日本および日本人の課題 渡部昇一　ｖ　西尾幹二

2018年11月02日 | 日本再生

　　昨日に続いて、何時もの宮崎さんが興味深い本を取り上げてくれています。何と、亡くなられた渡部昇一さんと、安倍さんを徹底的に批判した西尾幹二さんの対談本です。

　　その中に、文春の劣化をぶった斬ってくれているそうです。宮崎さん曰くの「文春の三バカ」というのも面白い。なるほど、こういう奴らが日本を劣化させてきたんですね。

　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１０月２９日（月曜日）　通巻第５８７１号
　
　　書評　
　
　痛快・豪 快に 戦後日本の思想的衰弱、文春の左傾化、知的劣化をぶった斬る
　　マハティール首相は激しく迫った。「日本は明確な政治的意思を示せ」

　渡部昇一　ｖ　西尾幹二『対 話　日本および日本人の課題』（ビジネス社）

　この本は言論界の二大巨匠による白熱討論の記録を、過去の『諸君』、『ＷＩＬＬ』、そして「桜チャンネルの番組」（『大道 無 門』）における収録記録などを新しく編集し直したもので、文字通りの対話扁である。
　討議した話題はと言えば、自虐史観、自由とは何か、歴史教科書問題、戦後補償などという奇妙な政治課題、朝日新聞と外務省 批 判、人権など多岐にわたり、それぞれが、対談当時の時局を踏まえながらも、本質的な課題をするどく追求している。

　目新しいテーマは文藝春秋の左傾化である。
　評者（宮崎）も、常々「文春の三バカ」として立花隆、半藤一利、保阪正康の三氏を俎上に乗せて批判してきたが、文春内で は、こ の三人が「ビンの蓋」というそうな。えっ？何のこと、と疑えば文春を右傾化させない防波堤だという意味だとか。半藤などという極 左がまともな議論が出来るとでも思っているのだろうか。
　半藤よりもっと極左の論を書き散らす立花隆について西尾氏は「かつてニューヨーク同時多発テロが起こったとき、立花は日本 の戦 時中の神風特攻隊をアフガンテロと同一視し、ハッシッシ（麻薬）をかがされて若者が死地に追いやられた点では同じなんだという意 味のことを得々と語っていました（『文藝春秋』２００１年１０月緊急増刊号）。条件も情勢もまったく違う。こういう物書きの 偽物 性が見通せないのは文春首脳部の知性が衰弱している証拠です」と批判している（２５２ｐ）。

　文藝春秋の左傾化という文脈の中で、「朝日が慰安婦虚偽報道以来、いまの『モリカケ問題』を含め情けないほど衰弱していっ たの は、野党らしくない薄汚い新聞」に変わり果て、文春はどんどんその朝日に吸い込まれるかたちで、たぶん似たようなものになってく る」と嘆く。
評者が朝日新聞を購読しなくなって半世紀、月刊文春もこの十年以上、読んだことがない。なぜって、読む価値を見いだせないか らで ある。
戦後補償について渡部昇一氏は「戦後の保障は必ず講和条約で締結されている」のであって、戦後補償という「とんちきな話」が 半世 紀後に生じたのは社会党があったからだと断言する。
この発言をうけて西尾氏は「中国の圧力を日に日に感じているＡＳＥＡＮでは、米国の軍事力がアジアで後退しているという事情 も あって、日本にある程度の役割を担って貰わなければならないという意識が日増しに高まっている。マハティール首相の発言にみられ る『いまさら謝罪だ、補償だということをわれわれは求めていない、それよりも日本の決然たる政治的意思を明らかにして欲し い』と いうあの意識です。こういう思惑の違いははっきり出てきている。結局、戦後補償がどうのこうのというのは日本の国内問題だという ことですね」（１０４−１０５ｐ）
　活字を通しただけでも、二人の熱論が目に浮かんだ。

　　西尾さんは、この今の劣化しきった日本を再生してくれると期待した安倍さんの余りの匍匐前進振りに可愛さ余って憎さ１００倍なのじゃないでしょうか。
　　そのお気持ちは分かります。もう少し本音を出して貰いたいところですが、きっと、それさえも出来無い程に回りは敵だらけということだと思いたい。
　　もし、安倍さんが裏切ったら日本は終わりでしょう。それだけに、もう安倍さんに懸けるしかなさそうです。
　　さて、日本はどうなるでしょう。きっと再生すると信じましょう。


★なぜ東レは韓国に投資を続けているのか

2018年11月02日 | 日本的経営の崩壊

　　今度の経団連会長も酷そうですが、前の東レの会長も酷かった。やはり日本の経済界の劣化の象徴なのでしょう。何とも情け無い限りです。教育の恐ろしさを思わずにはいられません。

　　その東レがなんであれほど勧告に傾斜するのかを詳しく書いた記事がありました。何と、韓国の記者が書いたものです。これは、興味深いものがあります。

　　とは言え、何故あれほどまでにのめり込めるのかは掴みきれてないのじゃないでしょうか。やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」が、経営者を占めているのかも知れません。

　　朝鮮日報日本語版 より　　　　2018/10/29

　　なぜ東レは韓国に投資を続けているのか

　記者は今月18日、韓国西岸の全羅北道群山市にあるセマングム産業団地を訪れた。海岸線に銀色の鉄塔が立つ工場の外壁には「TORAY東レ先端素材」との文字が際立っていた。

　東レは2016年7月、3000億ウォン（約293億円）を投資し、自動車の軽量化素材などに使われるポリフェニレンサルファイド（PPS）の生産工場を建設した。セマングム産業団地で最初の外資系企業だ。東レは先月、ここに1000億ウォンを追加投資し、工場の第2期拡張を進める計画を決定した。それだけではない。李泳官（イ・ヨングァン）韓国東レ会長は昨年、炭素繊維、エンジニアリングプラスチック（耐久性が高い特殊なプラスチック）、2次電池素材などの分野に2020年までに計1兆ウォンを投資すると表明した。

　製造業の「韓国離れ」が相次ぐ中、日本の代表的なメーカーである東レは韓国への投資を強化している。1963年に韓国ナイロンにナイロン生産技術を供与したことがきっかけとなった東レと韓国の縁が55年間も続いている理由を探った。

　■韓国製造業の生態系を信頼

　2010年4月、東レグループは韓国子会社の東レ先端素材に炭素繊維の重要技術を移転し、韓国で生産を行う計画を発表した。韓国で炭素繊維が本格的に量産される以前のことだった。当時日本では技術流出に対する懸念が大きかった。東レグループは「韓国には炭素繊維を使って生産する自動車、船舶などの分野で世界的企業があり、戦略的に重要だ」として、計画を推進した。現在東レは慶尚北道亀尾工場で炭素繊維を年4700トン生産している。韓国国内で最大規模だ。

　東レが韓国投資を続けてきた背景には、東レの納品先である韓国メーカーの競争力も一役買った。東レは亀尾と群山で炭素繊維、2次電池分離膜、不織布などを生産する。これら製品はサムスン、現代自動車、SK、LGなどに供給される。韓国東レ関係者は「韓国には世界トップクラスの企業が多く、大口の取引先を確保する上で有利であり、技術トレンドの変化にも迅速に対応できる」と説明した。

　韓国の技術者の優れた能力も東レが韓国工場を建て続ける理由だ。東レは2010年代半ばにアジアにPPS工場を建てることを決め、韓国、中国、インドネシアを候補として検討した。その結果、韓国の群山への建設を決めた。熱に敏感なPPSは生産工程の管理が重要で、韓国工場が30年以上にわたり、工程管理面で最高の実績を収めてきたからだ。東レ先端素材のイ・ヒョソプ群山工場長は「今は韓国工場が独自に開発した工程技術を日本に伝授するほどだ」と話した。韓国に良質な水素などPPS原料を供給できる中小企業がある点も韓国を選んだ重要な理由だった。

　しかし、韓国の投資環境は良いことばかりではない。業界関係者は「化学メーカーは電力消費量が大きいため、東レが韓国に投資する際には、日本より安い産業用電気料金が重要な検討要素だったはずだ。今後産業用電器料金は値上げが見込まれ、少なからず負担となる可能性がある」と指摘した。さらに、急激に上昇する人件費の問題もますます深刻になっている。別の業界関係者は「化学業界の場合、韓国の大卒者の初任給が日本を既に追い抜いている。人件費が現在のペースで上昇すれば、企業は対応に苦慮することになる」と述べた。

　■2次電池素材などに投資拡大

　韓国東レはより攻撃的に韓国への投資を進める計画だ。東レは今年7月、亀尾に2次電池分離膜生産ラインを完成させた。20年までに3500億ウォンを投資し、生産量を現在より50％増強する。ここで生産した製品はLG化学、サムスンSDIなどに供給される。東レ先端素材は「スパンボンド不織布」事業にも20年までに1150億ウォンを投資する。スパンボンド不織布はおむつ、生理用品、医療用マスク・ガウンなどに使用される素材で、東レ先端素材がアジア首位だ。

　韓国東レはまた、昨年11月にソウル市江西区の麻谷地区で研究開発センターの起工式を行った。来年末に完成すれば、研究開発部門だけでなく、韓国東レの主な系列企業が入居する予定だ。同社のキム・ウンジュ常務は「投資が計画通りに進めば、東レの韓国国内での売上高が昨年の3兆1000億ウォンから20年には5兆ウォンに達する」と予想した。　　群山＝李性勲（イ・ソンフン）記者

　　それにしても、崩壊間近な韓国をここまで信じることが出来るのは、やはり経営者がおかしいですね。果たして、読み通り韓国と一緒に成長出来るのでしょうか。見ものです。

　　いずれにしても、今頃はあの徴用工問題の判決も出て、日本企業の撤退の動きも出ているのじゃないでしょうか。東レは韓国と一蓮托生で滅びさる運命なのでしょうか。

 


★ローマ法王がChinaを叩き潰すか

2018年11月02日 | 中国

　　バチカンの気が狂ったような動きを、9月24日、第１３０８回の「★バチカン　中国に大きく譲歩か」や、10月23日、第１３７３回の「ローマ法王、訪朝を快諾したわけではない」で、取り上げました。

　　これに素直に従うカソリック教徒も気が狂ったのかと思っていましたが、とうとう反撃が始まったようです。
　　何と、Chinaの足元の香港の枢機卿が「Chinaのキリスト教徒を撲滅させる気なのか」と声をあげたようです。

　　何時もの宮崎さんが、世界のキリスト教徒の動きを詳しく書いてくれています。

　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１０月２９日（月曜日）　通巻第５８７１号　

　「キリスト教会を破壊し、聖書を焚書し、信徒を弾圧している」（ペンス演説）
　　「バチカンは中国内のキリスト教徒を絶滅させるつもりなのか」（香港の枢機卿）

　香港のカソリック教会枢機卿であるジョセフ・ゼンは「バチカンは中国国内１２００万人のキリスト教信徒を絶滅させようとしている」として、激しくバチカンのフランシスコ法王を批判した。
　「もし私が漫画家なら、ローマ法王が、あろうことか習近平にひざまずいて『どうか私をローマ法王と認定して下さい』と懇請している構図のものを描くだろう」とフランシスコ法王の異常な遣り方を非難する。カソリックの枢機卿が法王を批判したのである。

　たしかに現在のローマ法王フランシスコはイエズス会出身の異端児、そのうえアルゼンチン出身でイタリア留学組である。
南米はカソリックの王国であり、プロテスタントは少なく信徒の大市場ゆえに選ばれたという説も流れたが、法王に着座以来、キューバを訪問したり、正教会と和解したり、イスラム教とも対話を推進するなど、型破りの行動を取ってきた。

　特筆すべきはアルバニア訪問だった。この無神論の国へ赴いてマザー・テレサを追悼するミサを行ったのだが、中国のキリスト教徒を「マーケット」と見立て、９月には中国共産党と暫定合意を結んでいることに直截に繋がる。つまり中国共産党が任命する地区の司教をバチカンが追認するという破戒的な合意である。

　台湾は、すぐさまカソリック司教をバチカンに派遣したが、ローマ法王はすげなく台湾への招待を断り、外交観測筋は年内にもバチカンが台湾と断交し、中国と国交を開くかも知れないと予測する。中国国内のキリスト教徒は推定６０００万人、カソリックはこのうちの１０００万人から１２００万と見積もられているが、中国共産党御用達のキリスト教会に背を向け、大半の信者は地下教会に通う。

　蔡英文政権発足以来、台湾と断交した国々は五ヶ国。ところが米国は最近になって台湾と断交したドミニカ、パナマ、エルサルバドルから大使を召還し、一方で台湾への梃子入れが顕著である。
駐台北の米国大使館（米台交流協会）の警護は海兵隊が行い、トランプ政権は「台湾旅行法」の制定以来、台湾防衛を鮮明にして武器供与を加速化している。

　▼バチカンへ間接的な警告を為したトランプ政権

　これは米国のバチカンへの無言の圧力である。
そのうえ、１０月４日のペンス副大統領の宣戦布告的な演説のなかに「中国はキリスト教会を破壊し、聖書を焚書し、信徒を激しく弾圧している」との文言がある。

　キリスト教徒の多い米国では、これまでウィグル族弾圧にそれほどの関心がなかったが、キリスト教徒への弾圧を聞いて、中国への敵愾心はさらに高まっている。「反中」は全米のコンセンスなのである。
　香港の枢機卿による激しいローマ法王批判は、大いに注目しておく必要がある。

　　これは、面白いことになるのじゃないでしょうか。世界のキリスト教徒がその怒りを教皇とChinaに向ければ、その包囲網は益々強力なものになるでしょう。案外、これも、中国崩壊の要因の一つになるかもしれません。
　　ローマ法王もやっと世界の為に素晴らしい仕事をしてくれたのじゃないでしょうか。これまで世界を苦しめて来た悪事への懺悔となるかも。

やはり、China崩壊は近い！