あの売国奴丹羽China大使を生み出した伊藤忠のChina傾斜は、Chinaの金に目が眩んだ平和ボケ日本企業が多いなかでも突出したものがあり、その危うさを、2015年1月26日、第６２２回の「伊藤忠何をやってるんでしょう」などで、取り上げて来ました。
その伊藤忠が、とうとう大きな損失を出したようです。と言うか、こんなもので収まるのでしょうか。
もっと致命傷にもなりかねない損失を負うのじゃないでしょうか。
時事ドットコムより 2018/11/02
伊 藤忠、中国投資で１４３３億円損失＝ファミマ再評価益で相殺－９月中間決算
伊藤忠商事は２日、中国の国有企業である中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）に対する投資をめぐり、１４３３億円の減損損失を ２０１８年９月中間決算で計上すると発表した。ＣＩＴＩＣの株価が下落したため。一方、８月に子会社化したユニー・ファ ミリーマートホールディングスの株価上昇に伴い１４１２億円の再評価益が発生、これをほぼ相殺した。
それにしても、日本の経済界はどうしてこれ程までにバカなのでしょう。何度も書きますが、やはり歴史を知らない優等生が経営者の大半を占める日本の限界でしょうか。
それにして、GHQや戦後利得者達はとんでもないことをしてくれたものです。何とかして、日本人の目を覚ましたいものです。
未だにChinaの金に未練たっぷりな平和ボケ日本の議員や経済界に比べて、やはりアメリカは着着とChinaを追い詰めています。
今度は、China企業をスパイで起訴したそうです。日本もこれくらいのことをやって欲しいものです。
何と言っても、昨日、第６２１回の「★Chinaのスマホを販売だって」で、取り上げたように、今更ながらに、Chinaのスマホを独占販売なんて受かれている企業があるくらいの平和ボケ日本なのですから。何とも情け無いですね。
産経ニュースより 2018.11.2
中国企業をスパイで起訴 米企業の半導体技術狙う
米司法省は１日、中国の半導体メーカー「福建省晋華集成電路」が米企業からＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出 しメモリー）の技術を狙い、スパイ活動を行ったとして連邦大陪審が起訴したと発表した。
米商務省は１０月２９日に安全保障上の脅威を理由に、福建省晋華集成電路への部品輸出を制限すると発表。同社と共謀したとして 台湾企業１社と台湾人３人も起訴された。（共同）
今のままでは、冗談抜きでトランプさんの逆鱗に触れそうです。その時になって震え上がってももう遅いのじゃないでしょうか。
安倍さんも、もうこんな平和ボケ日本につくづく愛想が尽きているのじゃないでしょうか。心配です。
経済界の毅然とした意見が出ないと思っていたら、やっと出ました。経済同友会の代表幹事が発言してくれたようです。
この心意気を忘れず毅然とした態度で韓国を付き離して貰いたいものです。と言うか、やはり甘い期待は捨て、全企業が撤退するべきでしょう。
未だに、撤退したら儲けがどうのと言って居る経済人もいるようですが、長い目で見れば日本にとっても企業にとっても何の利益も無いことは明らかでしょう。
たまには、経済界から国交断絶の声を上げることくらいして貰いたいものです。
読売新聞より 2018年11 月02日
経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の記者会見で、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を 確定させたことについて、「筋が通らないことには一円も払ってはならない。他（の被告企業など）にも迷惑をかける」と指摘した。
小林氏は「今のままでは日韓関係、特に経済で負の効果を間違いなくもたらすと思う」とし、「韓国は分かりづらい（国）というこ とではないか」と批判した。
今や、河野外相の方が毅然としています。経済界もこれを見習って貰いたい。
今や、河野外相の方が毅然としています。経済界もこれを見習って貰いたい。
河野太郎外相「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があった が、百パーセント韓国側の責任において考えることだ」https://t.co/cKGI9JrsIH# 徴用工判決# 韓国最高裁
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018 年11月1日
昨日の新渡戸記念館廃棄問題で、敵は反日売国左翼・在日共がグルになっているのじゃにかと疑いを捨てきれません。
偶然でしょうか、ツイッターに在日韓国人の弁護士がどうして認められたかをアップしてくれていました。
やはり、最初はきちんと国籍条項があったのを在日の執拗な要求に譲歩したようです。 あの、生活保護を思い出さされます。全ては、日本人が毅然とした態度を取ることが出来ずになしくずし的に譲歩して来たことが、日本をここまで劣化させた原因でしょう。
どうせ、裁判官にも沢山の在日が跋扈しているのでしょう。それが司法のここまでの腐敗を産んだと言えるのじゃないでしょうか。
日本は元々弁護士に国籍条項があったが在日韓国人金敬得が司法修習生の 国籍条項撤廃運動をし最高裁に6回意見書を提出。1977年3月に要求が認められ在日韓国朝鮮人弁護士が多く誕生。 指紋押捺にも在日弁護士が関わり1993年在日韓国朝鮮人は指紋押捺制度廃止。韓国は指紋押捺制度ありふざけんな pic.twitter.com/sVoClvjB7K
— 日の丸子&君が代子。新垢 (@Yuu14Sunplas) 2017 年10月11日
金 敬得（김경득、キム ギョンドゥク、1949年 - 2005年12月28日）は、和歌山県出身の在日韓国人弁護士。 外国籍として初の弁護士として知られる
裁判さえ安心して出来ない恐ろしい日本を何とかしなければ日本は食い物にされるだけです
安倍さんが本音を隠し匍匐前進を続けているのは、9月23日、第５２５回の「★遂に本性を表した公明党」でも、取り上げたあの党であるに違いないと思っています。
その公明党が、又しても正体を現したようです。何と代表質問で憲法改正に一言も触れなかったそうです。完全に自民党と国民をなめています。
やはり、公明党を与党に取り込んでいる自民党の情け無さです。このままでは、念願の憲法改正も危うくなりそうです。
産経ニュースより 2018.10.31
公明と維新、憲法めぐり温度差
国会は３０日、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問を衆参両院で行った。首相が悲願とする憲法改正をめぐり、立ち位置の違いが鮮明に表れたのが公明党と日本維新の会だ。連立を組む公明党は質問で憲法には一切触れず、首相との温度差を際立たせた。対照的に、憲法改正を党是に据える維新は、首相の改憲への「本気度」にあえて疑問を投げかけた。（大島悠亮）
「首相はあらゆる施策を動員して少子高齢化を克服する強い決意を述べた。私も同じ思いだ」
公明党の斉藤鉄夫幹事長は質問の冒頭、首相の姿勢をこう持ち上げ、自公の蜜月ぶりを演出してみせた。
ただ、約３０分間の持ち時間の中で憲法に言及することはなかった。２９、３０両日の代表質問に立った９人中、憲法改正に触れなかったのは斉藤氏を含め２人だけだった。
腫れ物に触るような対応には理由がある。公明党には、「二大政治決戦」（党幹部）と位置付ける来年の統一地方選と参院選で憲法改正が争点化されることを避けたい思惑があるのだ。支持母体の創価学会は憲法改正への抵抗感が強く、憲法をめぐってしこりが生じれば「集票力」に陰りが出かねない。
斉藤氏は質問の後、「憲法の議論は憲法審査会で深めていくべきだ。そういう意味で今回は取り上げなかった」と記者団に説明したが、自民党との温度差が露見することを避けようとしたともとれる。
一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は首相への挑発から質問を切り出した。
「憲法改正を重要課題に挙げながらも所信表明演説ではごく小さく言及しただけだった。本気度へ疑問を抱いている」
その上で馬場氏は、党の憲法改正原案に掲げた教育無償化の明記を求めたが、首相は「御党（おんとう）の提案についてこの場で答えることは差し控えたい」とかわした。
自民党は党内議論の過程で、改憲案への教育無償化の盛り込みを見送った経緯がある。大学に進学しない人との公平性や教育財源の問題から、党内で慎重論が大勢を占めたからだ。首相は維新の松井一郎代表らとも気脈を通じる間柄だが、無償化に関しては前向きな言及はしにくい。
馬場氏は質問の後の記者会見で「真摯（しんし）に答えているかというと、あまりそういう状況ではない」と首相の答弁への不満を口にした。
維新もジリ貧なので公明党を野党に追いやるには力が無さそうです。本来なら希望の党がその役を担うべきだったのですが、あのていたらくで全ては吹っ飛びました。
小池さんの覚悟の無さが全てを壊したしまったと言えば言い過ぎでしょうか。折角公明党に取って代わる保守政党を目指して日本のこころを出た中山御夫妻が気の毒です。
つまりは、それだけ日本の為に仕事をする議員がいないということでしょう。何とも情け無い。
国交断絶を決断した韓国がとんでもない判決をだしてくれましたが、その根本が崩れるニセ慰安婦が高給取りだったことと同じでニセ徴用工も結構高給だったようです。産経さんが書いてくれています。
どちらも証拠があるのならそれをきちんと公表するべきでしょうに、何故やらないのでしょうか。ここでも政府・外務省当たりの韓国への忖度があるのでしょうか。不思議です。
ZAKZAKより 2018.10.31
韓 国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿 徴用工でまた…韓国“異常”判決
韓国最高裁は３０日、元徴用工４人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払 いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近 現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民 すべてを対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたの は４４（同１９）年９月と遅かった。
気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償 まであった。
４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河 合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦 後には日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には ２００～３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の 資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。
はすみとしこさんがツイッターで証拠をアップしてくれています。これが本物であるのならやはり、もっと世界に広めるべきでしょう。何故やらないのか本当に不思議です。そんな遠慮は無用でしょう。
徴用工は高給出稼ぎ労働者。
— はすみ としこ (@hasumi29430098) 2018年10月31日
巡査は月給45円、徴用工は月給50円、ちなみに慰安婦は月給300円(3000円まで前借り可)w pic.twitter.com/M54aD2l7XX
世界を騙してChinaのここまでの経済成長を齎した元凶とも言えるトウ小平の長男が現状を非難するような発言をしたようです。単なる内部からの批判でなく、トウ小平の長男となると粛正するのも大変かも。それでも習皇帝としたは放っておけないかも知れないですね。皇帝はどうするのでしょう。
何時もの、宮崎さんが書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１０月３１日（水曜日） 通巻第５８７３号
「中国は 身分不相応な立ち位置を求めるべきではない」
トウ小平の長男（トウ僕方）が中国身体障害者大会で間接批判
トウ小平の長男（７４歳）は文革中の１９６８年に、ビルの屋上から突き落とされて身体障害者となり、爾来、車いすの生活。 中国全国身体障害者組織の会長として、社会活動に従事してきた。
さきに開催された全国大会で議長に再選され、挨拶に立ったトウ僕方は、「中国は身分不相応な立ち位置を求めるべきではな い」と発言したことが分かった。これは間接的な習近平批判ではないのか、と。
「中国はもっと広い立ち位置を求め、野心を剥き出しにするような行為を続けるべきではない。四十年前に父が切り開いた路線 は、そういう方向にはなかった」。つまり「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す）というトウ小平の遺言を重視しろ、と言っている のである。
僕方はまたこうも言った。
「たしかに国際情勢は激変しているが、われわれの求めるものは平和と発展であって、世界のほかの国々との調和が重要であ る。それが本当の『ウィンウィン戦略』である。身分不相応な目標を掲げるのではなく、中国の国内に関して、もっと議論を為す べきではないか」
１９７０年代後半、文革が終わり中国は制度改革に踏み切って、民主化のうねりが目立つ時期があった。それの動きは８９年の天 安門事件で押しつぶされ、民主学生を弾圧したのもトウ小平だった。
このスピーチは９月１６日に北京で開催された身障者全国大会で行われたが、演説記録は非公開だった。『サウスチャイナ・モー ニングポスト』（２０１８年１０月３０日）が別のルートから入手し、発表に踏み切った。
トウ小平の本当の狙いはどこにあったのでしょうか。習皇帝と同じだったのかそれとも平和を目指していたのでしょうか。
と言うか、「養光韜晦」を考えていたということはやはり世界を騙して最終的には世界制覇を目指していたと考えるべきでしょう。
と言うことは、やはり習皇帝が我慢出来なかったことが世界に取っては良かったということです。そこにトランプさんが登場したのはまさに奇跡かもしれません。
トランプさんお願いします！