団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★沖縄が反日売国左翼・在日にやられ放題

2018年07月20日 | 沖縄

  沖縄が本土から来ている反日売国左翼・在日共にやられ放題のようです。依田さんが地元の方達の怒りをアップしてくれています。
  なんで、こんな奴等を取り締まれないのでしょうか。

  我那覇さんのラジオも放送拒否されているそうです。

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  反日売国左翼・在日共が、追い詰められて必死になっているようです。


★人権理事会を「国連最大の失敗」と米国連大使

2018年07月20日 | 国連

  プーチンさんとの会談での失言を責められているトランプさんですが、6月21日、第1106回の「★米国が国連人権理事会を離脱」で、絶賛ししました。

  トランプさんの指示でしょうかヘイリーさんが理事会を痛烈に非難したようです。

  産経ニュースより    2018.7.19

 【トランプ政権】人権理事会を「国連最大の失敗」と米国連大使 国際枠組み軽視鮮明に

 ヘイリー米国連大使は18日、ワシントンのシンクタンクで講演し、米国が離脱を表明した国連人権理事会について「最も深刻な人権侵害を行う国家を非難するのではなく擁護してきた」などと批判し「国連最大の失敗」だと主張した。国際的な枠組みを軽視するトランプ政権の姿勢がさらに鮮明になった。

 米国は6月に「イスラエルへの慢性的な偏見」などを理由に人権理からの離脱を発表。ヘイリー氏は講演で、人権理は人権侵害国が一方的な主張を展開する場になっていると指摘した。虐殺の犠牲者とみられる遺体の集団埋葬地が見つかったコンゴ(旧ザイール)を昨年10月にメンバーとして承認したことを挙げ、人権侵害国を排除できない仕組みとの疑問を呈した。

 イスラエルの入植活動に非難を集中させる一方、中国やキューバといった人権抑圧が顕著な国々での被害を無視してきたとの見方も示し、人権理は「良心の在所ではなく、政治の巣窟」だと糾弾した。(共同)

  まさに、正論です。これに反論できる国はどこもないでしょう。これも中国包囲網の一つであることは確かです。
  やはり、プーチンさんとの会談は中国を叩き潰す為であったことは間違い無いでしょう。


★生コン組合幹部ら4人を逮捕

2018年07月20日 | 辻元 関西生コン

  暫く静かなので、やはり圧力に負けたのかと心配していた関西生コンですが、滋賀で逮捕者が出たようです。いよいよ警察も本気になったのでしょうか。

  高槻のブロック倒壊問題も、その後動きがなかったので、一体辻元の力はどれ程なんだと思ってましたが、今度こそ本丸に迫ってもらいたいものです。果たして、今後の動きはどうなるのでしょうか。

  産経 WESTよ り    2018.7.19

  生 コン組合幹部ら4人を逮捕 ゼネコンを恐喝未遂で滋賀県警

   準大手ゼネコンが滋賀県東近江市内で進めていた倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合(同市)の幹部らが同組合の加盟業者と契約を結ぶよう脅したと して、滋賀県警組織犯罪対策課は18日、恐喝未遂の疑いで同組合副理事長の北川義博容疑者(59)=同県愛荘町長野=ら 組合関係者4人を逮捕した。

 他に逮捕されたのは、同組合理事の朝夷(あさえびす)健治容疑者(67)=同県東近江市御園町=と営業担当の伊谷(い たに)彰久容疑者(43)=愛荘町長野=のほか、同組合の加盟企業の幹部、平元良治容疑者(52)=大津市御殿浜=の3 人。同課は、いずれの容疑者の認否も明らかにしていない。

 逮捕容疑は平成29年3~7月、清涼飲料水メーカー工場の倉庫建設工事にからみ、生コンクリート調達を担うゼネコンの 関連会社(大阪市)を訪れ「大変なことになりますよ」「何かあるかもしれませんよ」などと脅迫し、組合加盟企業と契約を 結ぶよう要求したとしている。

 同課などによると、ゼネコン側は要求を拒絶。着工後、容疑者らは工事現場も訪れ繰り返しクレームをつけたといい、詳し い経緯を調べている。

  この関西生コンと戦ってくれている瀬戸さんが詳しく書いてくれています。リンク元で読んでください。

   せと弘幸 BLOG『日本よ何処へ』より    2018年07月19日
  
  【滋 賀県】企業恐喝未遂・強迫・強要事件 (1)


  いよいよ辻元が追い詰められるのでしょうか。ここを落とせば、芋づる式に悪が出て来そうです。これは、楽しみです。


★パラオの航空会社、中国路線停止へ

2018年07月20日 | 中国

  日本との縁が深いパラオが、又、やってくれたようです。以前にも、領海侵犯した中国の漁船の船員を射殺したことがありましたが、今度は、飛行機の運行を止めることを選んだようです。どこやらの国の航空会社とは根性が違うようです。
  どうやら、昔の日本人の気概が残っているのはパラオのようです。元の日本はそんなものは捨ててしまったようです。

  産経ニュースより   2018.7.18

  パラオの航空会社、中国路線停止へ 台湾問題での圧力影響

 【台北=田中靖人】台湾と外交関係のある太平洋の島国、パラオの航空会社が、中国との間で唯一運航していた香港路線を停止することが18日、分かった。台湾メディアが一斉に報じた。中国当局の圧力で中国人観光客が減少したためで、台湾では「大陸(中国)の威嚇を恐れず台湾と断交しない姿勢を堅持」(聯合報)などと好意的に受け止められている。

 13日付のパラオ紙アイランド・タイムズ(電子版)によると、パラオ・パシフィック航空の運航会社が議会に運航停止の計画を提出した。パラオ政府観光局の担当者は18日、産経新聞の電話取材に「利用客の減少が原因だ」と述べた。

 パラオ政府の統計によると、中国からの訪問客は2015年に日本を抜き1位になって以降、全体の約半数を占めてきた。だが、中国当局は昨年11月、台湾への圧力の一環で、バチカンとパラオへの団体旅行を厳禁したと報じられていた。

 同紙によると、同航空も年間3万人の利用客が今年は7月までに1万4000人に減少。搭乗料金も半額以下に落ち込んでいた。レメンゲサウ大統領は、台湾と中国を二重承認する意向を示し、「誰が友人で誰が友人でないかを選ぶつもりはない」と述べている。

  大統領も腹が据わっているようです。同じ日本人として育った人達も、台湾やパラオは、今の日本や朝鮮とは根性が違うようです。忘れて来たものは大きいようです。


★日本的経営が破壊された訳

2018年07月20日 | 日本的経営の崩壊

  昨日の出光佐三さんのような素晴らしい日本的経営が、アメリカの手下である小泉元総理や竹中などによって破壊されました。
  小泉は、今も指令に従って原発潰しに必死になっていますが、その背景には何があるのでしょうか。

  その恐ろしい裏を、何時ものねずさんが分り易く教えてくれています。これは、納得が行くものがあります。

  何時ものように、是非、全文をリンク元で読んでください。日本が目指すべき道が良く分かります。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとより

   侠客(きょうかく)のお話

  昔はヤクザものの人を「侠客・俠客(きょうかく)」と言いました。
客はもてなしを受けるだけで、汗をかくような仕事はしません。
つまり「侠客・俠客」というのは、汗をかかずに人間関係だけで飯を食っている人たちのことを言います。…中略

 一部の強大な資本家という名の「侠客」が、何千年かかっても使い切れないような大金を抱え込んで、それをさらに増やすために政治家や軍人やヤクザや暴徒を雇って、世界を牛耳っているわけです。

 彼らが日本を怖がり警戒する理由も、実はここにあります。
彼らがもっともおそろしい国、もっとも警戒すべき民族が、日本人だからです。
カネでは絶対に買うことができない、何千年も続く天皇という絶対的権威を持ち、その絶対的権威のもとに、誰もが「おほみたから」とされる。

 そして政治権力者は、みずから汗をかいて、民衆が豊かに安全に安心して暮らせる社会を実現しようと努力し、失敗すれば腹を切って責任をとる。
民衆は、誰もが愛と喜びと幸せと美しさを人生において実現するために、汗をかいて努力する。
社会資本は、誰かひとりが独占するものではなくて、災害対策を含む公共の福祉のために用いられる。
そんな天国のような体制を持つ国は、日本しかないのです。

 そういうことが人類社会の中で実現することが可能なのだということを、日本は示しているのです。
そのことに気づいたら、世界の市民は変わります。
どうして自分たちが利用されなければならないのか、と普通に考えるようになるからです。

 だから戦争で日本をつぶした。
日本が芽を出すたびに、叩いてつぶし続けた。
戦後の日本を支えた、農業、造船業、繊維業、石油業は、こうして潰されていきました。
自動車産業は、いまや日本企業ではなく、現地法人企業となりました。
明治以降の日本人が爪ですくうようににして貯めた郵貯残高は、貸付という名目で世界中に寄贈されて、二度と返らないお金になりました。
政治も、彼らの影響下に置いて、つまらない議論で毎日3億円の資金を費消して、日本を壊すための道具にしました。

 ところがそうやってつぶしたはずの日本が、アニメやマンガといった、まったく思いもつかないサブ・カルチャーで、世界を席巻し、日本的思想を世界中に広げてしまいました。
いまや世界の人々は、一部の特権階級の「俠客」が世界を牛耳るのではなく、民衆そのものが、本当の意味での自由や平等を謳歌できる姿を、世界の人々に見せてしまったのです。

 いま、世界は大きく変わろうとしています。
気づいていないのは、日本人だけです。

  トランプさんの登場こそアメリカの庶民が気が付いた証拠ということでしょう。この折角のチャンスに未だに目が覚めない日本人を育てた戦後のGHQや戦後利得者達の罪は思いですが、やはり、目が覚めない日本人に責任があることは間違い無いでしょう。
  やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。 


政府が幇助した韓国GM非正規職問題

2018年07月20日 | 韓国

  やはり、GMはバカだったようです。折角、韓国から撤退出来るチャンスであったにもかかわらず、4月23日、第 148回の「韓 国GM労使の交渉期間を23日午後5時まで延長」や、5月2日、第 176回の「★ 米GMと産業銀行、韓国GMに3千億円投入」などで、取り上げたように残るという最悪の道を選んだようです。

  その最悪の選択の結果が早くも出そうな様子です。何と、解決した労働問題が再発したようです。これは、いよいよGMの命取になるのじゃないでしょうか。

  かなり長い記事ですが、複雑なので取り敢えず全文を上げておきます。

  中央日報より    2018年07 月11日

  政 府が幇助した韓国GM非正規職問題

  韓国GMが経営正常化に入ってすぐにまた悪材料にぶつかった。雇用労働部の二転三転する指揮監督が今回の問題の根本的背景という批判が出ている。

  民主労総韓国GM群山(クンサン)・富平(プピョン)・昌原(チャンウォン)非正規職支会は9日から韓国GM本社社長室の占拠を始めた。彼らは非正規職の 直接雇用と解雇した非正規職労働者の復職を要求し徹夜で座り込みを行っている。

  韓国GM富平非正規職支会は10日現在「カハー・カゼム社長が直接交渉すれば社長室占拠を解散する」という立場だが、韓国GMは「韓国GMの労働者ではな い協力会社の労働者と韓国GM社長が直接対話する理由はない」として拒否している。

  韓国GMがまたもこうした問題に巻き込まれたのは、韓国GM非正規職労働者の身分をめぐり意見が入り乱れているためだ。自動車工場では多くの下請け業者の 労働者が勤務する。自動車メーカーは長期間の熟練が必要な工程には正規職労働者を投じ、単純組み立て工程は外注に任せる場合が多 い。

  この時、外注工程を下請け業者の工場で下請け業者の労働者が作れば大きな問題はない。問題は自動車工程の特性上、一部の工程を必ず完成車工場の内部で行わ なければならないという点だ。

  例えば塗装作業が終われば車体から扉を少しの間取り外してガラス窓やスイッチなどを取り付けて再び扉を取り付ける。この時1台当たり300キログラムを超 える車体を下請け労働者が働く外注工場に移動してからまた完成車工場に戻すのは非効率だ。下請け労働者が完成車工場に来て働くほ かない。この場合に完成車工場で働く下請け業者の労働者の身分が議論となる。

  韓国GM社長室占拠問題の発端は2006年に遡る。当時韓国GMは正規職元請け労働者と非正規職下請け労働者が同じ生産ラインでほぼ同じ組み立て業務を 行っていた。簡単に言えば右側のタイヤは正規職が、左側のタイヤは非正規職が作る形だった。これに対し雇用労働部は2006年に 管理監督を実施し、韓国GMを違法派遣で起訴した。

  その後韓国GMは雇用労働部の監督結果を履行し、「工程ブロック化」作業を進めた。外注に任せる工程が正規職労働者の動線と重ならないようベルトコンベ ヤーから組み立てプロセスまで再配置した。派遣労働法の規定に基づいて独立的な場所で指揮監督権を行使しない一部組み立て工程だ けを外注に任せた。

  韓国GMのこうした工程ブロック化作業は2012年に雇用労働部から正式に「立派だ」という認定を受けた。

  雇用労働部は2013年に再び点検に乗り出す。当時労働監督を実施した監督チーム長は10日、中央日報のインタビューで「下請け労働者が働く事業所も分離 しており、下請け労働者の指揮・監督状況もなかった。派遣労働法上の違法派遣は判断基準が明確で、個人的に判断経験も豊富だが、 韓国GMは違法派遣ではなかった」と断言した。

  当時管理監督に参加したある関係者も「韓国GMを違法派遣とみるなら韓国の自動車・自動車部品産業自体が事実上派遣が不可能だ。明確な法令に基づいて私心 なく判断した」と主張した。

  こうした雇用労働部の立場が180度急変したのは「非正規職の正規職転換」を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してからだ。雇用労働部は5月28 日、「韓国GMの特別労働監督を実施した結果、韓国GM昌原工場の下請け労働者774人の労働形態は違法派遣だ」とし、「彼らを 全員直接雇用せよ」と判定した。

  問題は2013年と現在の韓国GMの下請け勤務システムが完全に同一だという点だ。また、適法性を判断する派遣労働法と運営指針もほとんど変わっていな い。すべての状況がそのままなのに、「合法」としていたシステムを突然「違法」と判断したのだ。これに対し雇用労働部は「現在捜 査中である事案は判断の根拠を具体的に話せない。捜査終了後に違法派遣の労働を明らかにする」という立場だ。

  これで構造調整を通じて再建の糸口をつかんでいた韓国GMは再び費用負担を抱え込むことになった。雇用労働部の今回の判断は昌原工場の下請け労働者だけが 対象だ。雇用労働部の論理をそのまま適用すれば富平・昌原工場の非正規職労働者まで合わせて韓国GMは1900人の正規職を別途 に採用しなければならない。

  韓国GMは4カ月間にさまざまな苦しみを味わいながら1次と2次にわたり合わせて2700人が希望退職した。雇用労働部の判断によるとこれまでの苦しみは 事実上無用の物になる。退職者の70%が再び正規職として勤めることになるためだ。

  彼らが来ても生産現場の仕事が十分ではない点も問題だ。韓国GMが群山工場の生産ラインをすでに閉鎖したためだ。韓国GMは「群山工場の労働者を除くと希 望退職者の大部分は事務職労働者。生産職には欠員が事実上ない」と話した。

  既存の正規職との公平性も問題だ。群山工場の労働者のうち600人ほどは希望退職を申請せず富平・昌原工場への配置転換を希望した。だが韓国GM労使は働 き口が不足しているという理由からこのうち200人ほどだけを配置転換することで合意した。もし非正規職を正規職に転換するなら 現在無給休職中の400人の正規職労働者が不満を持ちかねない。

  最大の問題は韓国GMの費用構造が再び低下しかねないという点だ。昨年の1人当たり人件費8700万ウォンを基準として、年間1650万ウォン程度の人件 費負担が発生する。収益性改善に向けて推進した群山工場の閉鎖も無意味になりかねないと懸念する背景だ。

  韓国経営者総協会のパク・ジンソ労働政策本部法制チーム長は、「韓国の派遣労働法は過度に狭い26の業務にだけ派遣を認めているということが今回の韓国 GM社長室占拠問題の根本的な原因。米国やドイツのように包括的に派遣対象業務を許容してこそ違法派遣議論を解消できる」と助言 した。

  GMも、早くも選択の誤りの結果が出るとは思ってなかったでしょう。つまりは、韓国と付き合うと言うことはそうした危険があることに未だに気がついていないのでしょうか。
  とは言いながら、日本の企業も同じようなものですから、GMを笑っている場合じゃないでしょうね。
  これでも、日本企業はまだしがみついているのでしょうか。


★トランプが当選したのは奇跡だった。

2018年07月20日 | アメリカ

  もし、トランプさんでない大統領だったらというかヒラリーだったら世界は絶望の縁にたたされていたのじゃないでしょうか。
  ヒラリーと中国が組んで世界は一段と2極化が酷くなり、1%の金持ちが世界の富の大部分を取っていただけでなく、世界は中国によって蹂躙されていたのじゃないでしょうか。

  良く、トランプさんが勝ってくれたものです。

  このところクリントン情報を詳しく伝えてくれているアンディ・チャンさん、トランプが当選したのは奇跡だったと書いてくれています。

   アン ディ・チャンのアメリカ通信より    2018/7/09

 トランプ が当選したのは奇跡だった。
ヒラリーが大統領になれなかったのはアメリカに天佑神助があったとしか思えない

 最高裁のケネディ大法官が引退するのでトランプ大統領は替りの人選を発表する。すでにメディアはトランプが4人の候補者か ら選ぶとしているが、民主党は誰が推薦されても反対すると決めているので、今は嵐の前の静けさでも、この記事を読む頃は民主 党側の「誰が選ばれても反対」論がメディアを賑わすだろう。
 民主党の反対は主に女性の妊娠中絶の権利(Roe vs. Wade)をめぐる論争だが、実は女性の中絶権よりも最高裁の保守傾向が強くなるのを懸念しているのだ。このほかに人種差別問題や宗教問題(カトリック) などを懸念する議員もいる。
トランプが指名した大法官は将来30数年も最高裁の保守対リベラル論争に強い影響を及ぼすことなど、それにトランプの傲慢な 性格が影響していると言える。

 もしもトランプでなくヒラリーが大統領だったらどうなっただろうか。
アメリカでは左翼、右翼を問わずヒラリーのリーダーシップや政治能力を信じるものは居ない。それでもヒラリーの人気は高いし 無能でも法を無視しても起訴されることがなかった。
二年前の選挙ではヒラリー当選を信じるものが大勢だった。無能なヒラリーが大統領になればサヨクが国政を把持してアメリカは 大変なことになっただろう。
トランプが当選したのは奇跡だった。ヒラリーが大統領になれなかったのはアメリカに天佑神助があったとしか思えない。
司法部やFBIなど政府の高級幹部が選挙に介入してヒラリーの応援、トランプのロシア癒着調査などを画策したが、結果は意外 にもヒラリーが落選したのである。

 この二年間の動向を振り返ってみると以下のようになる:
(1)16年3月、ヒラリーの個人スマホとサーバー使用が明らかになった。
(2)4月、FBIがヒラリーの調査を開始、すぐに極秘で不起訴を内定。
(3)7月、FBI/DOJの高級幹部がヒラリーの選挙を援助、
(4)10月、FISAの調査申請でトランプ陣営のロシア関連調査、
(5)11月にトランプが大統領に当選。
(6)ヒラリー落選のあと民主党側はすぐにトランプ罷免を画策し、
(7)17年5月、マラーを特別検察官に任命してトランプの違法調査。

 ●Peter Strzokのメール

 一週間ほど前に国会の情報調査委員会のガウディ(Trey Gowdy)議員がFBIから取得したメールの一部をテレビで公開討論した。
彼によると16年2月にヒラリーの違法サーバー使用が明らかになったあと、16年3月にFBIのPeter Strzok諜報調査主任がLisa Pageに送ったメールで「ヒラリー対共和党候補の選挙は一億対ゼロ(one hundred million to zero)」と述べたと言う。
ヒラリーが100%当選でなく一億%当選すると言ったのだ。

 Gowdy議員の話では、FBIのStrxokがこのメールを送信したあと、4月になると長官からヒラリーのサーバー違法 調査を命じられたと言う。
ヒラリーが絶対当選すると確信している人間がヒラリーの調査を命じられたら彼は絶対にヒラリーを起訴するはずがない。ヒラ リーが大統領になったら報復され免職になると思うのは当然だ。
 このメールに書かれたことは重大なことである。
情報調査機関であるFBIの主要人物がヒラリー当選を確信していたなら大部分のFBI職員もそのように思っていたに違いない し、保身のためにヒラリーが有罪とは口が裂けても言うはずがない。
 
 コーメイ長官にしても同じで、彼が自己保身のため4月末にヒラリー不起訴を内定したのは当然だし、オバマ政権の政府高官が 何人もヒラリーの選挙応援に回った理由もわかる。
それが増幅してヒラリー応援からトランプのあら捜し、FISAの申請でトランプ陣営のロシア関連調査を始めたのも納得でき る。但し彼らはが保身のためにやったことは違法である。

 ●トランプは型破りだから勝ったのだ

 Peter Strzokのメールに書いたことが当時の一般認識だったと考えてみると、トランプが当選したことは奇跡というほかはない。
 なぜトランプが当選したかというとトランプは型破りな人間だったからである。共和党の候補者は19人いた。当時は誰もトラ ンプが18人の候補者を抜いて候補になるとは思っていなかった。
その他の共和党の候補者たち、ブッシュ、クルース、グラム、ルビオ、ケーシックなど、みんな堅実で有能な中道右派、だれもが 穏当な政治主張と支持者を抱えていた。それでもトランプに勝てなかった。

 トランプが候補者になったあともヒラリーに勝つとは誰も思わなかった。それが可能になったのは彼が型破りの人間で、型破り の選挙をしたからである。もしもトランプ以外の共和党候補なら、正当な選挙でだれが出馬してもヒラリーに勝てなかっただろ う。
そう考えるとトランプ当選は奇跡だった。ヒラリーが当選しなかったのはアメリカにとって天祐神助があったとしか思えない。

 ●ヒラリーはなぜ当選できなかったのか

 世界一の情報調査機関であるFBIが「一億対ゼロ」と評価したほどの確率でなぜヒラリーは当選しなかったのか。しかも相手 のトランプは傲慢で破天荒な人間なのに彼が勝ったのはなぜだろうか。
 世間には国際金融資本がアメリカの選挙を左右できると思う人もいるし、隠然たるユダヤ勢力がアメリカの政治を左右できると 思う人も多い。しかし国際金融資本やユダヤ勢力がトランプを支持する理由は見つからない。

 国際金融資本にとってヒラリーの方がトランプよりコントロールし易く、政治の中立を守るにしてもトランプ支持には至らない はずだ。今回の選挙が示したことはアメリカには選挙をコントロールできる「蔭の勢力」は存在しないと言うことである。
 なぜヒラリーが負けたかというと、ヒラリーの法を無視した驕慢な態度に対する国民の反感と、オバマが作った政治二極化に対 する反感が「アメリカの底流」を作っていることだと思う。 (アンディ・チャン氏は在米評論家)

  「トランプは型破りだから勝ったのだ。」は、本当でしょうね。それにしても、アメリカも、世界もギリギリのところで助かったと言っても言い過ぎではないでしょう。
  確かに、その型破りで読めないところもありますが、公約を忠実に実行していることは評価できるでしょう。余りに素直過ぎて今まで、公約なんて絵空事と思って来た人達が戸惑っているというところじゃないでしょうか。
  世界は、この奇跡を喜んで、トランプさんに強力すべきでしょう。この奇跡を活かすことができないようでは、又グローバリスト達の喜ぶ中国による2極化の世界に引きずり込まれることになるでしょう。
  その幸運に最高に恵まれている日本の政・官・財、特に財界が分かってないのが情けない。

今こそ、トランプさんを信じるとき!