★ラオスでダム決壊、数百人不明 韓国企業が出資・建設

　　中国が起こすのじゃないかと思っていたら、韓国がやらかしたようです。何と、ラオスで完成したばかりのダムが決壊して、犠牲者が大勢出ているようです。

　　まだ詳細が分からないようですが、これは大問題になりそうですね。

　　時事ドットコムより　　　　2018/07/25
　　
　　ラ オスでダム決壊、数百人不明＝６６００人超が家失う

　【バンコク時事】ラオス南東部アッタプー県で２３日夜、建設中の水力発電所のダムが決壊し、国営通信によると、数人が死亡、数 百人が行方不明となった。建設に参加しているタイの電力大手は、暴風雨が続いたのが原因と説明している。

　〔写真特集〕ラオ スでダム決壊～数百人不明～

　決壊で５０億立方メートルの水が流出。水は六つの村を襲って住宅をのみ込み、６６００人以上が家を失った。トンルン首相は２４ 日、救助や支援活動を見守るため、閣僚や高官と現地に向かった。県当局は被災者向けに食料や水、医薬品、衣服などを支援するよう 国民に呼び掛けている。

　発電所の建設は２０１３年２月に始まった。建設を手掛ける合弁会社にラオスの国営企業、韓国の２社と参画するタイ電力大手ラ チャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング・ホールディングによれば、約９割が完成しており、稼働開始は来年の予定だっ た。
　在ラオス日本大使館によると、日本人が巻き込まれたという情報はない。貧困国のラオスでは、タイやベトナムなど近隣諸国に電力 を供給するため、水力発電所の建設が積極的に進められている。

　　こちらが着工当時の記事のようです。やはり、韓国の企業のようです。

　　newsclip.be タイ発ニュース速報より　　　　2013年12月5日(木)

　　ラオス南部の発電ダム、年内着工　韓国企業が出資・建設

【ラオス】タイ政府系電力会社ラチャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング・ホールディング（ＲＡＴＣＨ）によると、ラオス南部のセピアン・セナムノイ水力発電ダムの建設が年内に始まる見通しだ。

　韓国のＳＫエンジニアリング・アンド・コンストラクションが建設を担当し、２０１８年運転開始の予定。出力４１０メガワットで、３７０メガワットをタイに、残りをラオス国内に供給する。

　ダムの開発運営会社にはラチャブリが２５％、ＳＫエンジニアリング・アンド・コンストラクションが２６％、韓国西部発電が２５％、ラオス政府が２４％出資。建設費３２０億バーツのうち２２１億バーツをタイのクルンタイ銀行、アユタヤ銀行、タナチャート銀行、タイ輸出入銀行の４行が融資する。

　　それにしても、韓国も中国も、どうしてこんな杜撰な工事を平気でやるのでしょう。頼む方も頼む方です。これも、金が絡んでいるのでしょうね。結局は現地の人達が犠牲になるのです。何とも気の毒です。

★韓国、日本拠出金１０億円の代替予備費を編成

　　今日、第１８７０回の「挺対協が『正義連』に名称変更」で、取り上げた名称変更は、一応民間としての動きですが、何と、韓国政府がとんでもないことを計画しているようです。
　　何と、あの日韓合意の10億円を韓国が代替する考えのようです。

　　遂に、韓国は完全に日韓合意を破棄することを決めたのでしょうか。なんだか面白くなりそうです。日本政府は、相変わらずの遺憾の意でおわらせるのでしょうか。

　　中央日報日本語版より　　　　 2018年07月24日

　　韓 国、「韓日慰安婦合意」日本拠出金１０億円の代替予備費を編成

  女性家族部は日本政府の拠出金１０億円を全額充当するための予備費支出案が２４日、国務会議を通過したと明らかにした。この予備費は韓国女性家族部の「男 女平等基金」から出捐され、具体的な執行方法などは日本と協議して決める計画だ。

  韓国政府は日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算でまかなうという内容の慰安婦合意後続措置を１月９日に発表した。

  しかし日本はこれに直ちに反発した。康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の後続措置発表から１時間も経たないうちに、河野外相は「日韓合意は国と国 との約束で、たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意 の履行は国際社会に対する両国の責務だ」という立場を発表した。したがってこの１０億円をめぐる韓日政府間の協議は難航が予想さ れる。

  鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は「合意検討の後続措置の第一歩として日本政府の拠出金１０億円全額を韓国政府の予算で充当することになっ た」とし「今後も『被害者中心の解決』に立脚した後続措置の推進に最善を尽くし、被害女性の名誉と尊厳を回復するための政策を持続的に進めていく」と述べた。

　　一応河野外相が立場を発表したということですが、発表したって効き目はないでしょう。
　　これは、韓国から日本への国交断絶宣言ととれば良いのじゃないでしょうか。喜んで国交断絶を受けますと返事すれば良いのです。
　　もう好い加減に覚悟を決めましょう。あの国が日本に譲歩するなんてのを待っても無駄です。決断しかない。

ＥＵの米国ＩＴ不信と言論弾圧

　　ＥＵがGoogleに莫大な罰金を与えた意味が良く分かっていなかったのですが、【頑固亭異聞】で、西村幸祐さんが詳しく語ってくれています。
　　やはり、日本は、完全に危機感が無いようです。グーグル・フェイスブック・ツイッター等、全てを押さえられ、ハードではスマートフォンも完全に押さえられています。
　　ここまで、日本の産業がボロボロになったのは、やはり未だに中国に傾いている平和ボケ財界の責任と言えば言い過ぎでしょうか。
　　と言うか、やはり、独立も出来ない国民全ての責任でしょう。

【頑 固亭異聞】ＥＵの米国ＩＴ不信と言論弾圧[桜H30/7/24]

　　西村さんが言われるように、今からでも間に会って欲しいものです。　　

★習皇帝はどうなるのか

　　宮崎さん、今回はアイルランドだったようです。何とも凄いフットワークです。帰られて、福島さんとのコンビで、【Front Japan 桜】で、日露会談や中国等語ってくれています。後半は福島さんが中国の怪しげな動きについて。
　　お二人とも、流石に今の中国の動きは予測しかねているようです。果たして、習皇帝はアフリカから帰ることができるのでしょうか。　

【Front Japan 桜】米露首脳会談は成功したと見て良いのでは？ / 中南海の異変 / 比ミンダナオ島でイスラム自治樹立へ大詰め～中国も介入か？[桜H30/7/24]

 　　こんなとんでもないことまで起こっています。こうなると、習皇帝の敵に絶好の武器を与えることになりそうです。

　　産経ニュースより　　　　2018.7.24

　　中国で子供２１万人以上に欠陥ワクチンを接種　データ捏造の大手製薬会社会長ら１５人拘束

　【北京＝西見由章】中国の大手製薬会社が狂犬病ワクチンの製造過程でデータを捏造（ねつぞう）していたことが発覚した上、同社の別の欠陥ワクチンが２１万人以上の乳児らに接種されていたことも判明し、幼児のいる保護者から怒りの声が上がっている。この会社は多額の補助金を受けていたとされ、批判の矛先は共産党政権にも向かいかねない状況で、習近平指導部は世論のコントロールに苦慮している。

　国家薬品監督管理局などによると、ワクチンのデータ捏造を行っていたのは吉林省長春市に拠点を置く製薬会社「長生生物科技」。内部告発を受けて今月５日から調査に入ったところ、狂犬病ワクチンの製造記録や検査記録の数値などが改竄（かいざん）されていたことが判明したという。

　さらに同社が販売した百日ぜきなどの混合ワクチンが政府基準に適合していなかったとして罰金処分も公表された。この問題は昨年１０月の調査で発覚。欠陥ワクチンは山東省に２５万本以上販売され、２１万５千人以上の子供が接種を受けたことも今回判明した。現時点では健康被害は確認されていないという。

　警察当局は２４日までに同社の会長と幹部ら計１５人を拘束した。中国メディアによると、同社が昨年政府から受け取った補助金は約４８００万元（約７億８千万円）で前年の１０倍以上増加していた。今後、ワクチンの許認可などをめぐる汚職事件に発展する可能性もある。

　ワクチンの欠陥は副反応（副作用）などで生命に深刻な影響を与えかねず、国民は保健行政への不満を強めている。インターネット上では「国内産のワクチンは一切信用できない」などとして香港や海外でのワクチン接種を希望する声も相次ぐ。抗議行動を呼びかけた保護者が拘束されたとの情報も拡散した。

　世論の沸騰に危機感を覚えた習近平国家主席は２４日までに、外遊先のアフリカから「徹底的な調査と厳しい責任追及」を求める「重要指示」を出した。同社の行為について「性質は劣悪であり、目を背けたくなる惨状だ」と非難している。

　　もしかしたら、習皇帝の失脚もあるかも知れないですね。いずれにしても、それが中国崩壊に繋がってくれることを願います。間違っても延命されないように。

★朝日、慰安婦巡る英文記事の表現、申し入れに回答

　　ケントさん達が朝日に対して申し込んだ、7月15日、第１８６０回の「★朝日新聞の慰安婦英語報道で修正申し入れ」で、とりあげた英語報道の修正に対する回答があったようです。
　　又、しらばっくれるのかとおもっていたら、一応２３日という回答日は守ったようです。
　　只し、中身には、やはり、何の反省もないようです。

　　朝日新聞より　　　　2018年7月23日
　　
　　慰安婦巡る英文記事の表現、申し入れに本社回答

　慰安婦問題に関して朝日新聞デジタルに掲載された英文記事の特定の表現を使わないよう求める申し入れがあり、朝日新聞社は２３日、「記事でどんな表現を使うかは、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断します」と説明した上で、「申し入れに応じることはできません」と回答した。

　米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、海外在住日本人らでつくる団体代表の山岡鉄秀氏らが６日に申し入れた。特定の英語表現について「軍隊による物理的な強制という印象を受ける」と主張。「慰安婦をかり出した」とする吉田清治氏証言の記事を撤回した事実を英文で告知することも求めた。

　朝日新聞社は英語表現について「意に反して性行為をさせられたという意味です」と説明した。吉田証言をめぐる英文の告知については「朝日新聞デジタルで２０１４年８月に掲載し、現在も全文閲覧できます」と答えた。

　朝日新聞社は２３日に回答文を出し、全文を「お知らせ」サイト（http://t.asahi.com/qssu別ウインドウで開きます）に掲載した。

　　それにしても、ここで、申し入れに従ったりしたら親分の特亜３国からのきついお仕置きが待っているのでどうしてもそれだけは出来ないのじゃないでしょうか。
　　そうとでも考えないと、ここまでして日本を貶めることに拘る理由が分りません。

　　いずれにしても、腐っていることだけは確かです。一日も早く廃刊させる必要があります。

　　それにしても、特亜３国、反日売国左翼・在日共のしぶといこと、何時になったら撲滅できるのでしょうか。

パチンコはギャンブル性を無い様な形にする

　　何だか、菅官房長官が驚くべき発言をしたようです。果たして本当なのかと疑ってしまいます。というのも、今まで、政府・自民党が腰を引いて来たパチンコをギャンブル制のないものにすると言ったのですから。
　　流石に、禁止までは言いませんでしたが、ギャンブル性と言うか換金性を無くせば、パチンコは廃止したのと同じ効果があるでしょう。
　　どうも、このギャンブル性に触れるも換金にまで言及しなかったところに胡散臭さを感じたのは私だけでしょうか。
　　それでも、この発言の行方がどうなるか見守りたいものです。本気になってくれれば見直しましょう。さて、どうなることやら。

#primenews pic.twitter.com/rxsLKopcm2

— Mi2 (@YES777777777) 2018年7月23日

プラ製ストローは「日本では廃止されない」？

　　このところプラスティックの話題が、14日、第６８５９回の「中国の廃プラスティック輸入規制は、何を齎すのか」で、取り上げたように、妙に増えているような気がしますが、又、誰がかが仕掛けているのでしょうか。

　　海外では、殆ど影響が無いと思われるプラスティック製のストローがやり玉に挙がっているようです。この影響の無さそうなものがやり玉に挙がること自体が、どうにも胡散臭そうに思えてなりません。
　　どうせやり玉に挙げるのならもっと使用料の多いものがありそうですが、どうでしょう。

　　ところが、日本では廃止されないと、トップメーカーが主張しているそうです。
　
　　産経ニュースより　　　　 2018.7.13

　　プ ラ製ストローは「日本では廃止されない」？　国内トップメーカーが主張する理由

　環境保護に対する意識の高まりを受け、プラスチック製ストローを廃止する動きが海外で広がっている。米 McDonald'sは、9月から英国とアイルランドの計1361店舗でストローを紙製に切り替えるほか、米 Starbucksも、2020年までに全世界でプラ製ストローを廃止し、ストローがなくても飲めるふたを導入する計画だ。

　海外の動きを受け、日本マクドナルドもストローの切り替えを検討するという。スターバックスコーヒージャパンは、20年ま でにプラ製ストローを廃止する方針をすでに固めている。

　こうした動きは今後さらに加速し、プラ製ストローは国内の飲食店からいつか消えてしまうのだろうか。その場合、国内スト ローメーカーには大打撃が生じる可能性もあるが、各社は生き残れるのだろうか－－。

　■プラ製ストローは日本ではなくならない？

　国内トップのストローメーカー、シバセ工業（岡山県浅口市）は「今後も国内市場からストローがなくなることはないだろう」 （営業部、以下同）と強気の姿勢を見せる。

　「プラ製ストローの廃止を始めたのは一部の外資系企業だけ。国内メーカーから『取引をやめたい』などの連絡はほとんど来て いない。今後も多くは来ないだろう」という。

　同社にその根拠を聞いたところ、国内でプラ製ストローの廃止が進まない最大の理由は「代替品として期待されている紙製スト ローに多くの課題があるため」という。

　■飲んでいると中身が飛び出る？　紙製ストローの課題とは

　同社によると、その課題は（1）コストの高さ、（2）耐久性の低さ、（3）粉の出やすさ－－の3点だ。

　「紙製ストローは、製造コストがプラ製の4～10倍かかるため、比例して価格も高く、導入企業の原価を圧迫するだろう。強 度にも問題があり、20～30分間水分に浸しておくとふやけ、飲んでいる最中に飲料が外に飛び出す危険性もある」と同社は指 摘する。

　「トイレットペーパーの芯などと同様、原紙を巻いて製造している特性上、紙の粉なども生じやすい。粉が中身に溶け出して品 質が悪くなることも考えられる」という。

　今後は外資系企業を中心に、いったん紙製ストローに切り替えたものの、問題が生じてプラ製ストローに戻す企業が出てくる可 能性もあるとしている。

　■日本はリサイクル率が課題

　また、欧米と日本でストローの処理方法が異なることも、国内でプラ製ストローがなくならない要因だという。

　欧米ではストローを処理する際に埋め立てる国が多いが、日本では焼却炉の整備が進んでおり、大半が焼却処理される。そのた め、海辺に大量に埋められて海洋汚染につながるケースは比較的少ないという。

　ただ、「日本はプラ製ストローをリサイクルする体制も整っているが、分別廃棄が進んでおらず、燃えるごみとして処理される ケースが多い。これこそが環境保全における課題だ」と警鐘を鳴らす。

　「飲食店が分別せず、残飯などの燃えるごみに混ぜてプラ製ストローを廃棄していることがその原因。ストローをプラ製から紙 製に切り替えるコストよりも、ごみの分別に要する人件費などの方が安いはず。飲食店は分別を推進してほしい。焼やされるスト ローを減らすことこそが、二酸化炭素の排出量削減などにつながる」

　■ストロー界の今後はどうなる？

　シバセ工業の指摘通り、紙製ストローの利用時にさまざまな問題が起きれば、飲食事業者のイメージダウンは避けられない。導 入を検討する企業は、こうしたリスクを知っておく必要がありそうだ。

　また同社が本当の課題だとみている、ごみの分別とリサイクルが飲食事業者の間で進んでいないことも事実だ。

　国内の飲食事業者は今後、どんな対応を取るのだろうか。海外の流れに乗るのか、リサイクルに注力するのか、大きな変化はな いのか－－。今後の展開が注目される。

　　成る程、紙のストローには、そんな欠陥があるんですね。とは言え、外国の運動には弱い平和ボケ日本だけに、あっという間に広まる可能性もありそうです。
　　どうせ止めるのならペットボトルにすべきだと思いますが、やはり、何かありそうです。金の亡者の産業界が本気でプラスティックを排除しようなんて殊勝な気があるとは思えませんね。

★挺対協が「正義連」に名称変更

　　北の指令でニセ慰安婦問題で散々日本を貶めて来た韓国の挺対協が名称を変更するのだそうです。

　　挺対協の恐ろしさは、2016年02月01日、第 ９６５回の「★★ 女優が見た『挺対協と社会党の闇』」などで取り上げて来ましたが、この変更にはどんな意図があるのでしょうか。

　　こんな変更を記事にして宣伝してやることも無いと考えたのか、産経は、短く取り上げています。

　　産経ニュースより　 　　2018.7.16

　　挺対協が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」に名称変更　韓国の元慰安婦支援団体

 　【ソウル＝桜井紀雄】元慰安婦女性らの支援団体で在韓日本大使館前に慰安婦像を設置した「韓国挺身（ていしん）隊 問題対策協議会（挺対協）」は１６日、別の団体と組織統合し、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」との新名称で今後 活動していくと発表した。

　　朝日はお仲間と言うか北の指示でもあったのか、少し詳しく書いています。

　　朝日新聞より　　　　2018年7月16日
　　
　　韓 国元慰安婦支援団体「挺対協」が「正義連」に名称変更

　韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は１６日、組織改編を行い、新たに「日本軍性奴隷 制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の名称で活動に取り組むと明らかにした。挺対協は韓国で最大の元慰安婦支援団体。名 称変更は１９９０年の発足以来初めて。

　発表によると、挺対協は、２０１５年の日韓慰安婦合意に対抗し、元慰安婦を対象に独自に福祉事業を行うために設立された「正義 記憶財団」と組織統合する。

　今後は、①戦時性暴力の再発防止②日本軍慰安婦問題に関する調査・研究▽次世代に歴史を継承する活動に力点をおくという。理事 長には尹美香（ユンミヒャン）挺対協常任代表が就いた。

　挺対協は元慰安婦の証言集の出版や生活支援を手がけ、ソウルの日本大使館周辺で毎週水曜日、日本に謝罪と賠償を求める「水曜デ モ」を主宰している。１１年には同大使館前に設置した「少女像」が日韓の外交問題となった。また最近はベトナム戦争での韓国兵に よる性暴力や、アフリカ・コンゴ紛争での性暴力の被害者も支援している。（ソウル＝武田肇）

　　挺対協の名前のおかしさが知られて来たので、流石にこれではと考え変更したのでしょうか。と言うか、朝日は、ちゃんと世界での活動の為のように擁護しているように感じるのは私だけでしょうか。

★米に中国「軍産一体」脅威論 対中制裁を断行

　　アホなアメリカもトランプさんの影響でしょうか、中国脅威論が沸いて来ているようです。長い間の中国に対して持っていた間違った考えにやっと気が付いたというところでしょうか。この考えが定着して変わらないことを望みたい。
　　と言うか、この勢いで叩きつぶすまで進んでもらう必要があります。下手に延命させることは、世界に脅威の種を残すことになるでしょう。

　　産経が、アメリカのそんな風向きの変わりを書いてくれています。

　　　産経ニュースより　　　 2018.7.12

　　米 に中国「軍産一体」脅威論　対中制裁を断行、強硬姿勢の背景に

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は、ハイテク技術の覇権を狙う中国の産業育成策「中国製造２０２５」に対抗し、中 国への制裁関税を強化する方針だ。強硬策は、米技術の流出防止が目的だが、民間の技術力を底上げし、先進的な軍事技術の獲得 につなげようとする中国への警戒感も一因となった。米国では「中国の軍事と民間は一体だ」との不信感があり、ハイテク分野の 米中攻防は長期化する見通しだ。

　米政権が１０日、関税を適用する中国製品を２千億ドル（約２２兆円）相当とする追加制裁を表明したのは、中国製造２０２５ を実現するため、中国が米国の知的財産を侵害しているとみているためだ。

　中国は次世代技術の本命とされるＡＩ（人工知能）などの分野で世界屈指の競争力を握る目標を掲げる。ハイテク分野に国家主 導型で乗り出す中国に対し、米政権は「経済的侵略だ」（ナバロ大統領補佐官）と敵対姿勢を隠さない。

　強硬策に振れる米国の対中政策は、軍事・安全保障面での中国脅威論も背景にある。米国からの部品輸出が禁止された中国通信 機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）をめぐっては、「ＺＴＥの通信機器を通じて米国の秘密が中国当局に漏れる」（米議員）などと、 米国内の不信が表面化した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）がまとめた中国による知財侵害の報告書は、先進技術の開発力を底上げするため、産業界と軍事部門 が一体的に取り組むよう求めた中国の政府方針「軍民融合」に注目している。軍民融合は２０１４年、「国家戦略」に格上げさ れ、１７年には専門の監督組織が新設されたという。

　軍事と民間を両輪として産業振興を進める戦略は、民生品を軍事用にも転用する「デュアルユース」と呼ばれる技術動向も後押 ししている。かつて軍事から民間に広がった技術として、インターネットや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が知られている。だ が近年は、半導体レーザーやセンサーなど、優れた民生品を軍事用に改善して利用するケースが増えた。

　ＵＳＴＲの報告書によると、中国の地方政府が支援する買収ファンドなどが、デュアルユースの技術取得を視野に、企業買収を 展開したことが確認された。

　“軍産一体”となってハイテク振興策を進める中国への懸念から、米政府は、輸出品を制限する輸出管理制度を強化する検討に 入った。トランプ米大統領は６月下旬、「米安全保障と技術面のリーダーシップを守るため」として、商務省に検討作業を指示。 米メディアによると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）も作業に参画する。

　トランプ氏は、中国との通商問題で、巨額の貿易赤字削減や米国内への雇用回帰を訴えている。ただ、自前で先端技術の開発力を確立する野心をあらわにする中国への警戒は根深く、米中のハイテク覇権をめぐる対立は沈静化する兆しがみえない。

　　それにしても、あのアホなアメリカが良くここまで目覚めたものです。これは、トランプさんの貢献というより、やはり、それだけ国民がおかしいと気が付いたということでしょうか。それが、トランプさんを選んだということかもしれません。
　　いずれにしても、この空気を活かすことこそが日本の目指すべき方向ですが、政・官・財、特に財が金に目が眩んで中国を切れないようなのが問題です。

いい加減に目を覚まさんかい！財界人！