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団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

経済再生のチャンス

2016年06月30日 | 日本再生

  今日は、ちょっと遅いですが、英国のEU離脱 の話 題を取り上げたいと思います。と言うか、書き溜めが増えてしまって、アップするのが遅くなってしまったということです。
  とは言いながら、結果が出たあくる日は、どこもこの問題が中心になるので、少し遅れて、考えるのも一興と捉えること もで きるのじゃないかと、勝手に、屁理屈をつけて、自己擁護にしています。

  さて、言い訳はこの辺にして、今回のこの離脱をどう考えるかですが、私は、トランプ現象と同じで日本再生の最大の チャン スというか、安倍さんへの最大の応援になるのじゃないかと期待しています。

  これで、移民問題とグローバリズムからの脱却を目指し、日本の素晴らしい雇用体系を持っていた経営を取り戻すべきで しょ う。
  尤も、この面では、未だに竹中を使っている安倍さんの経済対策に不安を覚えてしまいますが、これも、安倍さん得意の 仕掛 けがあるのであれば良いのですが、こればっかりは、やはり、分かりかねます。

  経済問題は、やはり、田村さんです。今回の離脱をどう捉えているでしょうか。

  産経ニュースより   2016.6.25

 【英 EU離脱】世界危機ドミノがいよいよ迫ってきた 轟いた金融体制崩壊連鎖の号砲 編集委員 田村秀男
   
 英国の欧州連合(EU)からの離脱は金融主導の経済体制崩壊連鎖の号砲である。衝撃度は2008年のリーマン・ショッ クを しのぐかもしれない。迫り来る世界危機のドミノに対し、日本は潜在力をフル出動させなければならない。

 リーマン時では米連邦準備制度理事会(FRB)がドルを大量発行することで大恐慌の再来を防いだが、中国に流れ込んだ ドル は過剰設備・不動産に化け、今や銀行不良債権を際限もなく膨らませている。米国では紙幣を印刷して借金を返済すると叫ぶ共和 党トランプ氏が今秋の米大統領選有力候補になっている。

 国際金融センター、ロンドンを抱える英国は、グローバルなカネの流れを左右する。そのEUからの離脱は国際金融体制の ほこ ろびを意味するから、リスクある各地で危機を誘発する。

 旧英領香港を通じて、ロンドン市場に深く結びついている中国はとりわけ危うい。タックスヘイブン(租税回避地)の内情 を暴 露した、かのパナマ文書によれば、共産党幹部一族や国有企業が世界でもっとも多くタックスヘイブンに資産を逃避させている。 ロンドンの金融街シティーはタックスヘイブンの総元締めだ。シティーは人民元の国際取引に全面協力し、収益を稼ぐ。

 元国際通貨化の勢いを駆って、国有商業銀行は企業や地方政府に対し、巨額の融資を続ける。鉄鋼などのゾンビ企業は過剰 生産 をやめない。上海などでは不動産バブルが再発した。銀行の不良債権は北京当局発表ではこの3月末で融資残高の1・4%だが、 国際通貨基金(IMF)の基準だとその10倍、国内総生産(GDP)比で2割、日本円換算で約230兆円に膨らむ。

 米国の有権者も英国民と同じく、グローバリズムに反発を強めている。トランプ氏はメキシコからの移民を遮断する一方 で、 FRBにカネを刷らせて日本などへの借金を返し、国内雇用を回復させると意気込む。ドル基軸体制の利点を乱用するわけで、ド ルの信用は地に落ち、国際金融市場を破壊しかねない。そんな市場の懸念は、反ウォール街の政治潮流に封殺されている。金 融主 導経済への不信感を強めた世論が作用したEU離脱騒ぎは底流が同じだ。危機は米中という世界1、2位の経済超大国に連鎖しか ねない情勢だ。

 日本はどうすべきか。世界有数の安全資産、日本国債は金利マイナスでも買い手が殺到している。おかげで超円高に突き進 みか ねない。ならばチャンスだ。

 財政資金をマイナス金利国債で調達して、インフラ整備や人材投資など経済再生に使う。対外金融資産は900兆円以上も あ る。それをリスクだらけの国際金融市場にまかせるのはばかげている。

  田村さんは、やはり、チャンすと捉えていますね。この結果が出る前に、田村さんがこのことを語ってくれています。
  これを、安倍さんが取り入れてくれれば、日本経済復活も間違い無いでしょう。

  田村さんは、22分40秒頃から。


  何度も書いているように、福島復興を促進する為に、この資金を中韓から撤退して福島に進出する企業に補填することも やっ てもらいたいですね。こうすれば、世界の危機が日本のチャンスになります。

いよいよ日本の時代です!

国連報告~「沖縄県民は先住民族」撤回要求

2016年06月30日 | 外務省

  昨日、「ヘイトスピーチ反対運動の自作自演疑 惑」で取 り上げた動画の前半で、我那覇さん達の国連での活動報告がありましたが、そのメンバーである宜保市議等が、外務省に発信を求める 要望書を提出したそうです。
  相変わらず、外務省は何にも仕事をしていないですね。恥ずかしいと言う気持ちが全くないのでしょうか。財務省など他 にも日本 の足を引っ張っている省が多いようですが、外務省が一番でしょうね。何と言っても、国の名誉に感心が無いのですから、一体、何を 目的に仕事をしているのでしょうか。

  産経ニュースより    2016.6.24

 【歴 史戦】国連の「沖縄は先住民族」勧告めぐり「県民が要求したことはない」 豊見城市議が外務省に発信を求める
   
 沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求めている沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏らは24日、外務省で山田美樹政 務官と面 談し「沖縄県民は政府に先住民族と認める要求を行ったことは一度もなく、国連の勧告は誤りである」との情報を外務省のホームペー ジで発信することを求める要請書を手渡した。勧告が出されたプロセスの調査や再発防止のための法整備も求めた。

 宜保氏はこの日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「先祖代々沖縄に住む私たちは日本人であり先住民族 としての 自己認識はもっていない」と強調した。

 2008年の国連自由権規約委員会の最終見解は、初めて沖縄の人々を先住民族と認定し、「彼らの土地の権利を認めるべ きだ」と 勧告した。

 宜保氏はこの勧告について「沖縄および東シナ海における日本政府の主権を限定的にし、米軍の駐留や作戦行動に大きな影 響を与え る可能性があり、沖縄を紛争の発信源にしてしまいかねない」と訴えた。また、全国の都道府県議会、市町村議会が国連勧告の撤回を 求める意見書を決議するよう呼びかけた。

  昨日とおな動画です。最初からです。


  我那覇さん嬉しそうですね。きっと手応えがあったのでしょう。こうやって、民間の若い女性が日本の為に戦ってくれて いるにも かかわらず、何もやらない外務省って、本当に解体しかないでしょう。  


EU離脱とトランプが日本再生を齎すか

2016年06月30日 | 日本再生

  いよいよ面白くなってきましたね。英国国民が とうとう EU離脱を選びました。この背景には、移民問題やグローバル経済などの今までの金持ちのマネーゲームによるおかしさに気付いた 人々の怒りがあると考えるのは私だけでしょうか。

  と言うか、大方の考えがそうなっているようです。グローバリズムについては、それほど言及されてなかったと思うので すが、私 の認識不足だったのかもしれません。  

  桜チャンネルが早速取り上げてくれています。と言いながら、これをアップするのは、何時もの書き溜めの為に、月末に なってし まいました。

【直 言極 言】戦後体制の反動攻勢に正面から対峙せよ![桜H28/6/24]

  偶然でしょうか、何時もの、中山恭子さんの【日いづる 国より】のゲストは古森義久さんで、英国のEU離脱と共に、日本再生に大きな影響を齎すと思えるトランプ現象についてです。

   最後に中山恭子さんが外務省が、どうしてあれほど酷いのかを指摘してくれています。個人個人としては素晴らしい 方が 多い が、組織に原因があることを語ってくれています。やはり、外務省と戦ってきた方だけにきちんと本質を掴まれています。やは り、一旦、解体するしかないでしょう。

【日 いづる 国より】古森義久、アメリカ大統領選挙と日本[桜H28/6/24] 


元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁

2016年06月30日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  去年末の日韓合意は、日本でも、未だに賛否両 論です が、韓国でもとんでもないことになっているようです。と言うか、もうどうにもならないようです。

  そんな中、アメリカで慰安婦が敗訴したという良いニュースがありました。

  産経ニュースより    2016.6.22

  元 慰安婦側が敗訴 米連邦地裁、産経新聞などの主張認める

   韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告1人当たり2000万ドル(約21億円)の損害賠償を求めて米サンフランシスコの 連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は21日(現地時間)、全21被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下し た。これで 第1審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年11月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原 告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。(ロサンゼルス支局)

  民間のやりたい放題に、韓国政府が、経済破綻で日本に擦り寄りたいためでしょうか、まともな政策をやりだしたようで す。
  
    Record chinaよ り    2016年6月22日(水)

  韓国 政府が 「慰安婦資料のユネスコ登録」の予算を全額削減=韓国ネットから批判の声「日本のために一生懸命」「慰安婦像の撤去が現実味 を帯びてきた」

 2016年6月21日、韓国・ニューシスによると、旧日本軍慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録を支援してきた韓国 政府が、 来年度の関連予算を全額削減したことが分かった。

韓国の女性家族部は21日、今年は4億4000万ウォン(約3900万円)だった旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ世界 記憶遺産 登録事業の予算を全額削減した「2017年度予算案」を企画財政部に提出した。同予算案では、世界記憶遺産関連の予算だけでな く、元慰安婦への支援および記念事業の予算も、今年の41億6000万ウォン(約3億7000万円)から28億6000 万ウォン (約2億5000万円)に30%減少した。

韓国政府のこのような動きは、昨年末の日韓合意に基づくものだとの指摘が出ているという。同政府は日韓合意以降に立場を 変え、 「ユネスコ登録事業は民間団体が推進している」と主張し、批判を浴びていた。これに対し、女性家族部関係者は「記録物の所蔵者の 自律意思によって登録を申請するというユネスコの登録推進原則に従い、関連事業から手を引いた。日韓合意とは関係ない」 と説明し た。

この報道に、韓国のネットユーザーからは批判の声が相次いだ。

「信じられないニュース。悲しい…」
「やっぱり親日政策。家柄が親日だから、素晴らしい韓国を作ってくれるね…」
「韓国政府の行動は理解できないことが多過ぎる。しかも、予算削減を強行したのは“女性家族部”…」

「本当に韓国の政府なの?」
「女性家族部は日本のために一生懸命働いているね」

「来年の大統領選挙の時に後悔するだろう。必ず親日政府を韓国から追い出す!」
「恥を知れ。これだから日本が韓国を無視するようになった」
「日本経済の制裁を恐れているのだろう。韓国はまだ日本の植民地だったようだ」

「ユネスコ登録を民間が?慰安婦支援を削減?慰安婦像を撤去するという日本の言葉がいよいよ現実味を帯びてきた」
「大統領や議員の給与を先に削減してほしい」(翻訳・編集/堂本)

  と、政府が動いたと思ったら、何と、それにソウル市長が逆らったようです。もう、何でもありの国ですね。  
 
   Record chinaよ り   2016年6月24日(金)
  
  韓国 政府の代 わりにソウル市が!慰安婦資料のユネスコ登録を支援=韓国ネット「次の大統領はソウル市長で決まり」「必ず元慰安婦らの名誉 を回復して」

 2016年6月23日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産登録事 業の予算 を全額削減したことを受け、ソウルの朴元淳(パク・ウォンスン)市長は同日、「政府がしないのなら、ソウル市がする」と明らかに した。

朴市長は23日、SNS放送「元淳さんのXファイル」で、「慰安婦関連資料を必ず保全し、ユネスコ世界記憶遺産に登録し なければ ならない」との考えを明らかにした。朴市長は「ソウル市は慰安婦被害者らの肉声を録音し、映像を記録し、資料などを収集して整理 する『慰安婦資料の管理事業』を進めている」と明らかにし、「これらを集めて、政府が手を引いたユネスコ世界記憶遺産登 録事業を 支援する」と述べた。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「大統領の名字も朴。大統領府にいる朴氏が大統領なのか、ソウル市公館にいる朴氏が大統領なのか分からなくなる」
「朴市長が必ず元慰安婦らの名誉を回復してくれると信じている」

「次の大統領は朴市長で決まり。誠実で良い人だ」
「朴市長のおかげで気分が晴れた!」

「韓国国民として恥ずかしい。韓国政府は何をするところ?遊ぶところなの?」
「他の市も協力するべき!」

「言葉だけで終わらないことを願っている」
「MERSが拡散した時もそうだった。韓国がピンチの時にはいつも朴市長が現れる!」

「大統領選挙に出馬したいという下心が見え見え」
「ソウル市長として他にすべきことがあるのでは?」(翻訳・編集/堂本)

  この市長は、確か、舛添とも仲が良かったような。次の大統領をあの潘基文と争うつ もりもあるとの噂もあるようです。どうぞ、内部で、好きなだけ争ってください。
  こうなると、日韓合意は、もうどうにもならないでしょうね。とは言いながら、世界で慰安婦像の設置の動きも止まない ようなので、一日も早く、韓国の崩壊させることが必要ですね。

  この期に及んでも、韓国から撤退しない企業は何を考えているのでしょうか。責任を取ってもらいたいものです。