団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★銀行は社会的使命をお忘れか?

2016年06月20日 | 日本的経営の崩壊

  私の銀行嫌いは、自分が儲けることができな かった 恨みもあるのでしょうか、1999年12月1日水曜日、第 99話の「商工ローン」で始めて書いて、銀 行と言う分類を作ったのですが、最近は、諦めもあって殆ど取り上げていません。  

  ところが、最近あったニュースで、三菱東京UFJ銀行が国債入札の資格を返上する と いう意味が、理解できなかったのですが、何時もの、田村さんが詳しく書いてくれています。

  大嫌いな銀行がやることなので、どうせ悪だくみがあるのだろうと思ってましたが、やはり、そうらしい。兎に角、自分達が 儲ける為には、国も、ましてや国民なんか何とも思ってないのでしょう。

  2016年2月13日 (土)、第 224回の「マ イナス金利の本当の狙い」で、高橋洋一さんが暴露してくれた銀行が日銀に2200兆も預金をしており、 その 金利だけで2200億円あるのだが、それにマイナス金利をかけるのが本当の狙いという話に喜んだのですが、それは、未だ に実行されていません。
  それにも関わらず、まだ、日本に強力したくないというその愛国心の無さにがっかりさせられます。やはり、80年 代以 後の経営者の堕落はどうにもならないようです。一から、日本の歴史を勉強させる必要がありそうです。

  と言うことで、改めて、日本の銀行に、怒りがこみ上げてきました。

   SankeiBizより    2016.6.13

  【田 村秀男の経済講座】マイナス金利政策への反攻 銀行は社会的使命をお忘れか?

 15、16両日に日銀金融政策決定会合が開かれる。安倍晋三政権は消費税増税の延期決断に続く、日銀の追加金融緩和に よっ て景気浮揚に弾みをつけたいところだが、日銀の周辺から思わぬ「反乱」に遭遇している。

 銀行界最大手の三菱東京UFJ銀行が国債入札に有利な条件で参加できる特別資格を政府に返上するという。日銀によるマ イナ ス金利政策に「ノー」を突きつけたのだ。

 国債入札特別資格を持ったままだと、銀行はすべての入札で発行予定額の4%以上に応札する義務があり、マイナス金利の もと で額面より高い値で国債を買わされる羽目になる。国債の相場がその後下落すれば、大きな損失を受けるリスクがあるので、特別 資格が邪魔になった。銀行寄りの論調の日経新聞は、他のメガバンクも追随しかねないと、報じている。

 が、ちょっと待てよ。あなた方、銀行は何か忘れてはいませんか。

 銀行は他の業種にはない特権が首相から認められている。製造業などはぎりぎりまで人件費や原材料などコストを切り詰め て も、販売価格がどうにもならず、ときには原価割れを覚悟しなければならない。かたや銀行は、低コストの資金を預金者から集 め、より高い金利で融資し、利ざやを確実に稼げる。おまけに日銀の当座預金口座に資金を寝かせたままで、銀行員が椅子に 座っ たままでも、大半は日銀から0・1%の利子が振り込まれる。バブル崩壊後には、総額で十数兆円の公的資金の注入も受けた。

 どれもこれも、「国民経済の健全な発展に資する」(銀行法第1条)という銀行の公共性が、国家によって認められている から だ。

 国債は金融市場の要である。金融市場が揺らげば、国全体の経済運営に支障をきたす。銀行が国債を購入して市場安定に貢 献す る。国民から集めた預金を源泉とする資金を政府に供給して、世の中にカネが回るようにするのは、銀行法の趣旨を引用するまで もない、銀行として当然の社会的義務のはずである。

 銀行側にも言い分はあるだろう。国債相場が大きく値崩れすれば、資産が目減りする。資産が預金を下回れば債務超過にな り、 信用危機が起きる、と。

 その可能性はゼロとは言い切れないが、日銀が年間80兆円と、新規発行の2倍以上もの国債を銀行などから買い上げるの で、 国債はむしろ品不足である。そのせいで国債相場は上がり続けてきた。それでも国債暴落リスクを言い立てるのは現実から遊離し た架空、仮定の論法ではないか。

 消費税増税の延期によって財政再建が困難になり、国債の信認が揺らぐという、一部メディアの自虐論もある。しかし、増 税が 内需を萎縮させて、企業の借り入れ意欲を冷やす結果、銀行融資への需要がうせる。税収は減り、財政収支が悪化する恐れがあ る。

 三菱UFJの物言いは何よりも日銀政策を縛る。安倍政権内部からは日銀に国債の購入枠を100兆円に引き上げる追加緩 和策 を求める声はあっても、「マイナス金利については現状維持でやむなし」との声が聞こえるし、日銀側も政策決定会合の議題にも 上げそうにない。

 預金金利をマイナスにしにくい中で、マイナス金利幅を広げられると銀行の収益基盤が弱くなる。前述したように、既存の 日銀 当座預金の超過準備分は0・1%の利子がもらえるのだが、それを廃止されるだけで銀行界全体では年間約2100億円の収入が 吹っ飛ぶ。

 グ ラフは第2次安倍政権が発足した平成24年12月を起点に、銀行の国内外融資などの推移を追っている。国内 銀行 の貸し出しは最近になって増え始めたが、いま一つ力強さに欠ける。中堅・中小企業向け融資は信用保証協会による融資の80% 保証など政府の支援策にもかかわらず、前年比で3%台の伸びにとどまっている。20%分の融資リスクにすら銀行は尻込み す る。

 対照的に、海外での融資には積極的で、アベノミクス開始以降、昨年末までの融資増加額は約60兆円で、国内の40兆円 余を しのいだ。日銀が銀行から国債を購入する結果、銀行の国債保有額は減り続けるが、銀行はそこで得た資金の多くを国内ではな く、海外で運用している。

 銀行側が収益減やリスク増を理由に日銀政策に反発しても、特権享受に見合うだけの役割を「国民経済」に対し果たしてい るな ら、まだ説得力はあるかもしれない。だが筆者のみるところ、銀行の日本経済再生に向けた意思と行動は貧弱過ぎる。(編集委 員)

 都市銀行の統合で名前も覚える気にならなくなってしまってからかなり経ちますが、これも、クリントン政権の企みだった よう で、日本の情けなさに今更ながら、がっかりさせられます。

  その悔しさはありますが、これだって、それを防ぐことができなかった経営者の責任もあるのじゃないでしょうか。あの 頃で も、劣化していたのでしょうから、今やもっと酷いと考えてもあながち間違ってはいないのじゃないでしょうか。

  日本が、これだけ長い合いだ不景気から抜け出せないのは、財務省、日銀、銀行、もちろん政治家などの劣化が大きなげ んい んでしょう。やはり、日本の再生は、そう簡単には行きそうもないですね。 

それでも、日本は再生が必要!

  


★民進党が隠したい事実。 連合崩壊、民共合意の影響

2016年06月20日 | 反日売国奴左翼・在日

  前の民主党の余りの暴走に連合が愛想をつかし だしたこ とを、5月 2日 (月)、第 683回の「化 学総連、連合離脱へ」でとりあげ、これが、きっかけになって連合が分解なんてことになる可能性もあるかもし れません よと書き ましたが、どうやら本当になりそうです。
  
  こんな記事がありました。これが全国紙などマスメディアで取り上げられるかと待っていたのですが、どうも音沙汰なし です。と は言いながら、これは日本が変わる大きなきっかけになるかもしれない事件です。これを取り上げないマスメディアはやはり、狂って いるとしか思えません。

   選択より  2016年06 月号

  民 進党最大の支持母体、日本労働組合総連合会(連合、組合員数約六百八十万人)が五月十九日に開いた定例記者 会見。会 長の神津里季生は、記者から全国化学労働組合総連合(化学総連、組合員数約四万六千五百人)の連合離脱方針について聞かれ、苦悶 の表情 を浮かべた。しかしこの時、神津がさらに大きな懸案に悩んでいたことは、ほとんど知られていない。

 参院選を間近に控え、自動車、電機、鉄鋼、造船・重機などの大手製造業の労組で構成される、組合員数約二百万人の全日 本金属産 業労働組合協議会(金属労協)が、内々に連合との政治協力解消を決めたのだ。金属労協に所属する五労組(自動車総連、電機連合、 JAM、基幹労連、全電線)も連合離脱の動きを見せ始めた。背景には、金属労協にとって宿敵である共産党と民進党が手を 組んだ、 いわゆる「民共合作」への並々ならぬ抵抗がある。金属労・・・

  これ以後は有料のようなので、有料現金の私には、見ることができません。ということもあって、どこかが取り上げてく れるのを 待っていたのですがダメでした。と言うことで。殆ど諦めていました。

  ところが、何時もの小坪さんが、この件を詳しく取り上げてくれてました。やはり、小坪さんは良いですね。何時ものよ うに、 たっぷりと書いてくれていますので、全文は、是非、リンク元で読んでください。

  小坪しんやのHP~行橋市議会議員より     2016年6月12日

   民 進党が隠したい事実。 連合崩壊、民共合意の影響

報道されない事実というものがある。
民進党がひた隠しにしたい事実だ。
ここに暴露して差し上げよう。

結論としては、「有田芳生」(参議院議員)は、
当選圏外となった非常に可能性が高い。

民進党の屋台骨である連合が、分裂していっている。
その規模は凄まじく、このペースで行くと本当に選挙にならない。
左派と言えば「比例復活」のイメージがあるが、この票が激減するということだ。

民進党が連合を失った場合、
自民党が公明票を失うことよりも、遥かに影響が大きい。
比例復活の議席数は激減、選挙区も吹き飛ぶと思う。

政治関係者であればトップニュース扱いなのだが、報道されない。
この事実が流布されると「民進党にとって不利」なのだろう。

参院選前に「民進党は勝てない」と報じないのだろう、メディアは。
敗北した後に連合の崩壊について、選挙後に報じるのではないか?
だったら私たちが伝えて差し上げよう、さぁ出番だ。

 ・化学総連
正式名称:全国化学労働組合総連合
連合を離脱済み。5月19日の定例記者会見でも質問が出ている。
組合員数は約4万6500人。

・連合
正式名称:日本労働組合総連合会。
民進党最大の支持母体、通称連合。
組合員数は約680万人。
化学総連の4万人だけであれば、たいした打撃ではない。

・金属労協
正式名称:全日本金属産業労働組合協議会
組合員数は驚きの約200万人。
連合の約3割を占める金属労協が、連合を離脱方向で調整中だ。

金属労協が離脱した場合、連合は三分の一の喪失する。
もっと詳しいデータは以下。

…以下略

  なるほど、民進党を守るためにマスメディアがワザと書かないのですね。となると、やはり、ここは、産経新聞に期待し たい ですね。上の、「化 学総連、連合離脱へ」を書いてくれた阿比留さんが、書いてくれるかもしれないですね。期待して待ちましょ う。

  それにしても、とうとう連合の分裂が実現ですね。やはり、あの体たらくを見ていて、まだ応援しようとするとする気が 失せ たということでしょう。と言うか、やっと目が覚めてくれたというべきでしょう。
  これからは、まっとうな組合として日本の応援に力を注いでもらいたいものです。本来なら、腰の引けた自民党より、 「日本 のこころを大切にする党」を全面的に応援してもらいたいところですが、そこまでは、まだ無理なのでしょうか。誰が、本当に日 本のことを考えているかを考えれば素直に応援できるはずです。どうか、真剣に考えてください。


有田芳生ヘイト裁判 についての報告

2016年06月20日 | 反日売国奴左翼・在日

  昨日に続いて、舛添と同じ匂いのする最低な有 田芳生の 話題です。あの、日本の為に朝鮮の悪事を暴いてくれた櫻井誠さんが、桜井さんの活動によって日本人が目覚めて来たことに危機感を 感じて、あの「ヘイトスピーチ」なるレッテル貼りで法案を仕掛けた有田を訴えてくれました。

  桜井さんのブログに発表されています。

  Doronpa の 独り言   2016年06月12日(日)

   有 田芳生ヘイト裁判 についての報告

   平成28年6月9日、民進党参議院議員、しばき隊代表である有田芳生に対して東京地裁に訴状を提出しまし た。

 受付番号(ワ)18742、地裁民事第42部担当

 原告 桜井誠

 代理人弁護士 尾崎幸廣、同弁護士 高池勝彦

 被告 有田芳生

 訴訟内容

 「自称桜井誠=高田誠の存在がヘイトスピーチ=差別煽動そのものです。差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外 です。」 な ど他一件のツイッターでの発言事実を受けて、著しく原告側の名誉が傷つけられたとして被告に対し500万円の賠償を求める。

 今回はスピード重視で訴訟としてはツイッターから直近の発言二件、確実に名誉棄損にあたるものを選んで東京地裁に提訴 しまし た。 本件については近日中に記 者会見を開きます。ヘイトスピーチ反対を訴える公人としての国会議員が、一私人に過ぎない桜井に対してヘイトスピーチを撒き散ら すことが許されるのか?を 司法に問いたいと思います。

 そもそも国会議員たる者が訴訟内容(他にも多数)にあるような言葉を有権者に投げかけるというのが理解できません。こ の件につ い て法廷できっちりと有田芳 生に問い質したいと思います。日頃、法務委員会で御託を並べるのがお好きな御仁のようですので、きっと法廷でも自己正当化の素晴 らしい答弁をして頂けるも のと信じております。

 裁判については保守系裁判支援団体すみれの会から支援頂きました。改めてすみれの会にご支援賜りました皆さまに心より 感謝申し 上 げますと共に、該当裁判で 有田芳生の名誉棄損行為を徹底的に白日の下に晒したいと思います。本件裁判について読者諸氏の変わらぬご支援ご声援を何とぞ宜し くお願いします。

平成28年6月12日(日)

行動する保守運動 代表 桜井誠 

  あの最低の議員を辞めさせるには間に合わないのでしょうが、ネットをやらない人達が、一人でも多く、この男の悪辣さ に目覚め て欲しいものです。
  裁判は、司法も劣化しているので、正当な判決が出るとは限らないので、やはり、国民一人一人が目覚めるしか、今のと ころ、こ うした反日売国左翼を撲滅する方法は無いのかも知れません。何とも、腹立たしいですね。


慰安婦支援団体が独自財団

2016年06月20日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  日韓合意は、益々、収まりそうもないですね。 北朝鮮が 挺対協を煽っているようです。どうあっても、このおいしい事業が終焉することを防ぎ、韓国の日本叩きが収まることも防ぐことに必 死なのでしょう。
  日本にすがりたい韓国政府にとっては、どうにもならない状況ということでしょう。

  産経ニュースより    2016.6.9

 【「慰 安婦」日韓合意】慰安婦支援団体が独自財団、日韓政府の事業に対抗

     旧日本軍の慰安婦だった女性らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは9日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が近 く設立する元慰安婦支援の財団に対抗し、ソウル市内で独自の「日本軍『慰安婦』正義と記憶財団」の設立に向けた総会を開 く。

 挺対協側は、ソウルの日本大使館前の少女像と同様の像を国内外に建てたり、元慰安婦らを支援したりするとしている。政 府と民間 の二つの「財団」が設置される見通しとなり、慰安婦問題を巡る韓国内の対立がより鮮明になった。

 日韓合意では日本政府が拠出する10億円を基に、元慰安婦らの心の傷を癒やす事業などを進めるが、挺対協は「被害者の 要求が反 映されていない」としてこれを拒み、1月に独自財団構想を発表。約8億ウォン(約7400万円)が集まったという。(共同)

  と、その日本にすがりつきたいはずの韓国政府も、相変わらずアメリカで日本叩きに励んでいるようです。
  古森さんが警告を発してくれています。

  産経ニュースより   2016.6

 【古 森義久のあめりかノート】アニメ・折り紙など文化イベントをやっている場合か? 米ワシントンでの発信力は韓国に圧 倒されて いる… 

    「KEI所長のドナルド・マンズロです。本日はようこそ」

 つい最近まで米国議会の下院で活躍していたベテラン政治家がわざわざ私の席にまで歩み寄ってきて挨拶をしたのにはやや 驚いた。

 KEIとは首都ワシントンの中心部のビルの一角にある「米韓経済研究所」である。韓国政府の資金で運営され、米国での 韓国当局 の「外国代理人」として米側の司法省へ届け出ている対米発信機関なのだ。

 だが、その定款で「韓米両国間の対話と理解を促進する」とうたうように、「米国」部分を強調し、所長には2年前まで共 和党の下 院議員を20年も務めたマンズロ氏を雇ったわけだ。

 同氏は下院では外交委員会のアジア太平洋小委員長を務め、米韓同盟だけでなく日米同盟の強固な支持議員として知られて きた。北 朝鮮の日本人拉致をも強く糾弾し、訪米した「家族会」代表らには快く面談してきた。そんな実績の政治指導者を韓国政府は対米発信 機関のトップに据えたのだ。

 しかもKEIの公開行事のシンポジウム類が充実している。米韓関係や朝鮮半島の政治、安保、経済にかかわる時の主要課 題を正面 から取り上げるのだ。私がマンズロ所長に歓迎された集いは日本人拉致が主題だった。今年2月、米国人ジャーナリストが出した日本 人拉致事件に関するきめ細かい書籍が論題だった。同事件の米側での商業ベースの本は初めてだから、日本側が主催した方が 自然な集 いだった。

 その後のKEIの行事も時宜を得た重厚なテーマだった。「米韓同盟の強化策」「北朝鮮労働党大会後の金正恩体制」「下 院外交委 員長との対話」など、米韓双方の専門家を招き、米側の聴衆に主に情報を供するのだ。

 さて日本の対米発信はどうなのか。ワシントンでの日本政府の対米公開発信機関は唯一、「日本情報文化センター (JICC)」で ある。日本大使館の管轄下だが、場所は市街中心部でKEIよりも広くて立派な施設を誇る。

 だがその公開行事は、「アニメ映画『思い出のマーニー』」「折り紙とけん玉」「カナダ出身の落語家の紹介」「映画『地 獄門』」 という娯楽性の強い文化イベントばかりなのだ。他の日本政府機関が政治や安保の対米公開発信をするのならわかるが、そんな機関は ないから異様な偏重として映る。

 JICCの任務は「米国の日本理解を促進し、日本側の広範な情報やイベントを提供することで日本文化をも広める」とあ るよう に、日本の政治や安保、歴史認識や領土問題での情報や主張も米国に向けて発信する責務があるだろう。だがその発信がないのだ。

 一方、KEIは韓国の国会議員や学者、そして駐米大使らを日ごろの活動に頻繁に登場させ、前述の主要テーマのなかで歴 史や領土 への自国の主張をも巧みに盛り込んでいく。

 日本は韓国と歴史や領土という案件で対立することが多い。ともに同盟国の米国への発信は超重要であり、一方がプラスに なれば他 方のマイナスというゼロサムの関係さえある。だが首都ワシントンの現状は日本が韓国に圧倒されるという感じなのである。(ワシン トン駐在客員特派員 古森義久)

  日本政府、外務省は、本当にどうにもならないですね。外務省に使わせたのじゃ無駄にしかならないことが分かっていな がら、こ んな無駄遣いをする日本政府の考えがどうにも理解で来ません。

  何度も書いているように、これだけの無駄な予算を、日本の為に戦ってくれている、杉田さんや山本さん、ケント・ギル バートさ ん達のような民間の方達に提供して、新しい組織を作ってもらいたいものです。その効果は、劇的なものになるのは間違いないでしょ う。余りにも、もったいないですね。