ロスーラス・ベガス新幹線は白紙に

　　インドネシアの新幹線だけでなく、6月 1日 (水)、第 ６０８６回の「中 南米で路頭に迷う中国鉄道事業」でも取り上げたように、逆風にさらされている中国ですが、とうとう、アメリ カか らも見放されたようです。
　　と言うか、最初から中国と一緒にやろうとすること自体が狂っていたのですから、やっと、目が覚めてきたのかも知れま せ ん。

　　日経電子版より　　　2016/6 /9

　　 米 社、中国との合弁解消　ロス―ラスベガスの高速鉄道

     　【ニューヨーク＝稲井創一】米西部ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の建設を計画している米民間企業エクスプレス・ウエ ストは８日、中国企業連合との合弁を解消すると発表した。エクスプレス社は別のパートナーを募り、鉄道計画を進めるとし てい る。

　エクスプレス社は発表文の中で、合弁解消の理由について、中国側の要因で計画推進に必要な認可取得が厳しくなり、計画 通り 工事を進めることが難しい点を指摘している。一方、新華社電は「エクスプレス社が一方的に計画中断を通告してきた」として、 中国側は詳細な説明を求めていると報じている。

　同路線は昨年９月の習近平国家主席の訪米直前に、エクスプレス社と中国国有鉄道会社「中国鉄道総公司」が率いる中国企 業連 合との合弁事業として推進することが明らかになっていた。計画では今年９月にも着工する予定だった。

　最近は、中国よりアメリカの大統領選挙に力を込めている宮崎さんが取り上げてくれています。

　「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 　　平成２８年（２０１６）６月１１日（土曜日）　　通算第４９３２号　
　　
　　宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

　中国がオファーしたロス　←→　ラス・ベガス新幹線は白紙に
　　　米エクスプレス・ウェストが「実現は無理」とプロジェクトを撤回

　２０１５年九月だった。
　米国鉄道企業大手「エクスプレス・ウェスト」社は、中国国有企業の「中国鉄道建設公司」（ＣＲＩ）と企業連合を組ん で、ロ スアンジェルス　―　ラスベガス間に新幹線を建設することで合意したと発表した。

　さきにもインドネシアでジャカルターバンドン間の新幹線プロジェクトを中国は、決まりかけていた日本の横合いからかっ さ らって受注した「実績」がある。
ところがインドネシア新幹線の仕様書や詳細の評価など中国語でしか書かれていないため、インドネシア政府が白紙に戻し た。
　メキシコでも中国が持ちかけて、一旦は中国が受注した新幹線は大統領汚職とからみ、白紙に戻った。

　エクスプレス・ウェスト社幹部は、世界各地での中国の新幹線受注問題を横目に、このプロジェクトのフィージビリティス タ ディ（商業化可能性調査）を続けてきたが、企業連合のアナウンスから九ケ月を経過して、「やっぱり無理だからあのプロジェク トは解消する」とした。

　表向きの理由は「プロジェクトの多くはレールから車両、信号系統などを米国製にしなければならない」という連邦政府の 規則 があり、この条件をクリアしなければ政府の予算もおりない」とした。しかし誰もそれが本当の理由とは考えていない。
　現在、米国のマスコミを賑わせている問題は中国企業がクリントン陣営に「法外」な基部をしていたことが暴露され、ヒラ リー・クリントン陣営に大きな衝撃を運んでいる折から、スキャンダルが舞台裏では囁かれていた。

　　なるほど、これも、大統領選挙に繋がっているのですね。もし本当だって、明らかになったら面白いことになりますね。 是 非、露になって、トランプ大統領を実現させてもらいたいものです。
　　それにしても、経済新聞と比べると、宮崎さんとの違いに日本のマスコミは何の役にも立たないことが良くわかります ね。と 言うか、日経は、日本の産業界を煽って中国に進出させた張本人だけに、中国を貶めるような記事を書けないのかも知れないです ね。

やはり、日本のマスコミは役に 立た ない！

阿比留瑠比の偏向ざんまい

　　【阿比留瑠比の極言御免】を、15 日(水)、第 ７２７回の「リベラル派は『中二病』！？」で取り上げたところですが、何と、日にちも開かずに【阿比留瑠比 の偏向ざ んまい】という記事がありました。
　　もしかしたら、新しいシリーズが始まるのかと急いで読んでみたら、阿比留さんの新刊からの記事でした。長い間、売国 反日左翼 勢力と戦ってきた阿比留さんが、以前と比べると、まだまだとは言いながらも、保守の言論が受け入れらるようになったことを感慨深 く書いてくれています。
　　かなり長いのですが、もったいないので全文を取り上げます。　

　　産経ニュースより　　　　 2016.6.12

　【阿 比留瑠比の偏向ざんまい】　日本の敵は日本人だ！　ＧＨＱの魔法が解けない人たちの自由すぎる言行を断罪する

   ※この記事は６月１５日発売の『偏向ざんまい～ＧＨＱの魔法が解けない人たち』（産経新聞論説委員・阿比留瑠比　産経新聞出版）から転載しました。ネット での購入はこちらへ。


　「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」

　２０１６（平成２８）年４月に来日した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は記者会見でこう指摘し、政府 の圧力が メディアを萎縮させている と批判した。ケイ氏は日本で国会議員や報道機関関係者、ＮＧＯ（非政府組織）関係者らから話を聴いたのだという。定めし、偏った 人たちの意見ばかり耳に入 れたのだろう。

　また、国会での野党質問や著名なテレビキャスターらの発言をみると、盛んに「報道現場の息苦しさ」「自己規制」などを 強調して いる。安倍晋三首相が「独 裁的手法」で「立憲主義を破壊」した結果、現代日本では言論の自由、そして民主主義そのものが危機を迎えているのだそうである。

　だが、誰も具体的に政府からどんな圧力がかかったのかは語らない。何もないから語れないのだ。立憲主義も民主主義も、 自分に都 合のいいように恣意的に解釈して意に沿わぬ相手への攻撃材料にしているだけにみえる。

　戦後長く、日本の言論空間を主流派としてほしいままにしてきた左派・リベラル派の人たちが、以前は自分たちの主張を傾 聴してい たはずの国民が思うように操れなくなって慌てている。そして、みんな安倍政権の陰謀だと騒いでいるのではないか。

　むしろ筆者は、ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきたと、そうしみじみそう感じている。

　「事実を述べたものに過ぎず、首相として事実を述べてはならないということではない」

　安倍首相が１５年３月６日の衆院予算委員会で、こう明言したのは一つの象徴的なできごとだった。過去に産経新聞のイン タビュー で現行憲法について「連合 国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった８日間で作り上げた代物だ」と語ったことについて、民主党 （現民進党）の逢坂誠二氏 の追及を受けてのことである。

　翌日の在京各紙で、この発言を特に問題視したところはなかった。一昔前ならば、地位ある政治家が憲法が米国製の即席産 物である という「本当のこと」を指摘したならば、右翼だの反動だのとメディアの批判にさらされ、袋だたきに遭っていただろう。
　
　また、これに先立つ記者会見で東京裁判の法律的問題点について言及した自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞の取材に 「以前は 東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だった」と振り返ったのも時代の空気が変わってきたことを示している。

　文芸評論家の江藤淳氏のいう戦後日本を長く覆ってきた「閉された言語空間」はほころび、自由闊達な議論がかなりの程 度、可能に なってきたのは間違いない。

　現在では、その本質的な虚構性と政治性があらわになってきた慰安婦問題もそうである。かつては「従軍慰安婦」という言 葉が戦後 の造語であることを指摘するだけで、「慰安婦の存在を否定する人たち」と偏見に満ちたレッテルを貼られたものだった。

　軍や官憲による強制連行の証拠は見つかっていないという事実を述べると、元慰安婦の人権を無視する暴論だと反発され た。 １９９６年に早大学園祭のシンポジウムを取材した際には、同様の趣旨を述べた藤岡信勝東大教授（当時）に学生らが罵声を浴びせ た。

　「元慰安婦の前でも同じことが言えるのか」

　「教授のその感性が許せない」

　まるで議論がかみ合わず、藤岡氏に対する集団による私刑のような雰囲気だったことが強く印象に残っている。

　さらに現在では、左派系の野党議員も含めて国会で普通に外交上の「国益」が論じられているが、これも以前は利己的で自 己中心的 な用語として忌避されていた言葉だ。

　「国益を考えない援助はあるのか。ＯＤＡ（政府開発援助）政策の中に国益の視点があるのは当然だ」

　２００３年６月の参院決算委員会で、小泉純一郎首相（当時）が中国へのＯＤＡ見直しに関してこう述べた際には永田町界 隈（かい わい）で話題を呼んだ。それまでは国益を堂々と追求することについて、どこかうしろめたく思う風潮があったからだろう。

　少しずつではあるが戦後のタブーは破れ、確実に社会は正常化しており、以前はうかつに口にできなかった「本当のこと」 を堂々と 語れるようになってきている。

　戦後の占領期、ＧＨＱは新聞、ラジオなどメディアに（１）東京裁判（２）ＧＨＱが憲法を起草したこと（３）中国－など への批判 や、「占領軍兵士と日本女性との交渉」などへの言及を禁じ、厳しく検閲していた。

　この検閲の後遺症と身に染みついた自己規制から、日本社会は少しずつ回復してきた。ちょっと前までは特に保守系の言論 に対し、 甚だ不寛容な空気が支配していたが、随分と自由度が増し、風通しがよくなった。

　そんな中で、かつて特権的な立場にあった左派系言論人、ジャーナリストらは時代に逆行して「政権批判を自粛する空気が 広がって いる」などと盛んに吹聴しているのである。

　政権を批判したら、ネット上で激しくバッシングされるのだそうだ。

　これまで保守系の言論を根拠なく蔑視し、時に無視し、また時には危険で有害なものだと決め付けて「弾圧」してきた彼ら は今、こ れまでのやり方が通用しなくなってうろたえ、逆上しているようだ。

「安倍政権はテレビ報道を神経質に気にして、監視チームをつくってチェックしている」

　１６年３月にはジャーナリストの鳥越俊太郎氏が記者会見でこう語っていた。だが、監視チームは本当に実在するのだろう か。これ は実態の伴わない被害妄想ではないのか。

　現在、報道機関の偏向やジャーナリストのいい加減な発言を監視・検証しているのは、政府や与党ではなかろう。そうでは なくて、 インターネットという情報収集・発信の手段を手にした市井の人たちだと考える。

　左派・リベラル系の言論人たちは、一般国民の向ける厳しい視線が耐えられないのだ。

　だからそこから目をそらし、本当は存在しない仮想敵を相手にファイティング・ポーズをとり、己に「私たちは正しい」と 言い聞か せている。

　ＧＨＱが日本人にかけた魔法は、かなりの程度、解けてきた。だが、魔法が生み出した「夢の世界」に安住し、そこに閉じ 籠もって 出てこない人たちもまだたくさんいる。

■阿比留瑠比（あびる・るい）　産経新聞論説委員兼政治部編集委員。１９６６年、福岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部 卒業。 ９０年、産経新聞社入社。仙 台総局、文化部、社会部を経て、９８年から政治部。首相官邸、自由党、防衛庁、自民党、外務省などを担当し、首相官邸キャップ、 外務省兼遊軍担当などを歴 任。２０１３年、政治部編集委員。１５年、論説委員兼政治部編集委員。

著書に『破壊外交　民主党政権の３年間で日本は何を失ったか』『決定版　民主党と日教組』（いずれも産経新聞出版）、 『政権交代 の悪夢』（新潮新書）など。

　　是非、買って読みたいところですが、残念ながら今の私にはその余裕なしです。日本の為に戦ってくれている貴重な ジャーナリス トなので、何とか売れてほしいですね。

　　それにしても、最前線で戦ってこられた方が、こうした変化を感じることができるということは、やはり、ネットの効用 が大きい のじゃないでしょうか。
　　しかしながら、やはり、マスコミの威力にはまだまだ及ばないだけに、阿比留さんのようにきちんと書いてくれる方は本 当に貴重 です。
　　いずれ、阿比留さんの時代が来ることは間違いないでしょう。それだけに、健康が心配です。最近は自転車で頑張ってい るような ので、ご本人も、その当たりは良く分かってくれているようです。どうか、頑張ってください。

中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ

　　沖縄の県会議員選挙を、14日(火)、第 ３４６回の 「沖縄、保守系候補逆風で大健闘！」などで取り上げましたが、この時に起きた、余りにもタイミン グの良い レイプや飲酒運転裏には、何となく胡散臭さを感じると、顰蹙を受けるかもと言いながら書きましたが、もしかしたら本当かも知れな いと思えるような恐ろしい記事がありました。

　　何と、あの選挙の前に、北京で沖縄に関係する怪しげな会議があったのだそうです。石平さんが書いてくれています。　 　

　　産経ニュースより　　　　 2016.6.2

　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】　怪 しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ

   　先月１７日配信の琉球新報ネット記事によると、「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同１６日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国 戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。

　日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも 奇妙な出 来事である。さらに不可解なのはその中身だ。同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立な どをめぐって意見を交わし た」という。

　沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題 が、中国と いう第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。

　さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。中国の場合、名称に「中国」と 冠するこ とのできる機関は中央政府直属の組織である場合が多いが、上述の「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしてい ない。研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための 「釣魚台国賓館」に住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは明らかだ。

　研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、こ の研究機 関の背後に中国軍があることはよく分かる。

　そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する 「国際会 議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう。

　「国際会議」といっても、参加者は中国側のメンバー以外には、日本からの沖縄関係者ばかりだ。その中には、琉球新報東 京報道部 長、沖縄タイムス学芸部記者など県内のマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教 授や龍谷大教授などの研究者が含まれている。

　参加者のひとりの教授に至っては、２０１４年に中国戦略・管理研究会のホームページに寄せた論文において、「われわれ の目的は 琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。今回の国際会議においても、「全基地撤去」を 前提とした論文を発表したという。

　もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略に とってこの 上なく望ましい展開となる から、中国政府と中国軍をバックにした件（くだん）の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や日本人学者を招聘（しょう へい）して「国際会議」を開くことの意図は明白であろう。

　中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。

　問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこ う。

　「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から１週間もたたぬうちに、沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。そ れをきっ かけに、北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始 めた。

　北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。それはむしろ、当事者たちが答えるべき問題であろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【プロフィル】石平

　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修 了。民間研 究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。


　　それにしても、こんなとんでもない会議に出席して日本を貶めるような人間は、日本に帰られないようにできないもので しょう か。尤も、鳩山や村山・河野など反日売国奴さえ止めることができないのですから無理なんでしょう。何とも、情けない国です。

　　それにしても、あの2紙も出席しているとなると、本当に、あの事件は怪しいと思わざるを得ないですね。証拠を掴め無 いもので しょうか。

　　金城テルさんが、この石平さんの記事を取り上げてくれています。35分過ぎからです。

【沖 縄の 声】沖縄県議会選挙の結果と選挙権年齢引き下げ、参院選挙への影響は？[桜H28/6/9]

　　ここまで露骨なことを平気でやるということは、やはり、この参加した日本 人は完全 に取り込まれているのは間違いないでしょう。一体、日本の汚染は、どこまで進んでいるのでしょう。何とも、恐ろしいです ね。

　　やはり、反日売国左翼の一掃が急がれます。それを、やらない限り、日本の再生は難しいでしょう。

LINE「上場がゴール」か

　　13 日（月)、第 １０９８回の「ＬＩＮＥ が来月にも東証上場へ」で、この会社は、ソフトバンクと同じ匂いがして、どうにも怪しそうなので使うのはやめるべきと書きました。
　　とは言いながら、これで儲けようと目論む人達があっさりと上場を決定したようです。きっと、沢山の犠牲者が出るの じゃないか と思いますが、どうせ投資する人達は金持ちで自己責任でやるのでしょうから心配することもないのかも知れません。
　　それよりは、ソフトバンクと同じように、無料だからといって安易に利用している人達の方が心配です。とは言いなが ら、そうし た人達も、分かっていて使っているのでしょうから、私が心配することではないのでしょう。自己責任で痛い目に合えば分かるでしょ う。　

　　　時事ドットコムより　　　 2016/06/10
　　
　　ＬＩＮＥ、 日米同時上場＝ＮＹに７月１４日、東証１５日－時価総額６０００億円

　東京証券取引所は１０日、無料対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を手掛けるＬＩＮＥ（東京）の株式上場を承認した。上 場日は７ 月１５日。上場先は後日決まるが、東証１部が有力だ。想定価格は１株２８００円。時価総額は６０００億円規模が見込まれ、今年最 大の新規株式公開となる。米ニューヨーク証券取引所にも同時に上場する。米上場は米国時間１４日の予定。日米上場で公募 増資など により、約１０００億円を調達する。

　ＬＩＮＥは韓国検索サイト大手のネイバーが親会社。２０１１年６月に前身のＮＨＮジャパンが対話アプリのサービスを始 めた。イ ラストで感情を伝えるスタンプなどが人気となり、アジアを中心に利用者を拡大。現在は音楽や動画、ニュースの配信、決済事業など も行う。１３年に社名などを変更した。（-17:31）

　　韓国万歳の朝日新聞が応援なのかどうか、その危なそうな内幕を書いています。

　　　朝日 新聞デジ タル　　　2016年6月10日
　　
　　ＬＩＮＥ、 純損失７９億円　役員４人は韓国ネイバー出身

　ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字である ことがわ かった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。

    ＬＩＮＥ、７月に「日米同時」上場へ　東証が承認

　２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億 円に達し た。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。

　役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ 取締役 （４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。

　ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年 数は３年 に満たない。（大鹿靖明）

　　やはり、怪しそうな会社ですね。ということで、サーチしてみたら、何とも、恐ろしい情報がありました。これは、私が 思ってた 以上に恐ろしい会社のようです。なるほど、こんなやり口があるんですね。私のような金に無縁の人間には想像もつかない恐ろしい手 口です。
　　結局は、利用者が体よく利用されていると言うことのようです。やはり、無料というのは恐ろしいですね。無料大好きの 私も気を 付けないといけませんね。というか、元がないので、被害を受けることもないのかもしれません。
　
　　　ＷＥＢ金融新 聞よ り　　　平成26年　8月　発行

　　　LINE の株価が上場後に暴落すると予想される理由

以前からの噂通り、韓国系の携帯アプリ会社のLINE（ライン）が東証に株式上場することが決まりました。日本市場では 久々に話 題の大きな上場で注目が高く、購入を検討している投資家の方も居ると思います。

しかし当サイトでは、LINE株を購入することは止めておくべきだと提言します。なぜならLINEの株価は上場後に暴落 する可能 性が極めて高いからで、あわてて買いに走ると大損するリスクが高いからです。丁度数年前、アメリカでLINEとよく似た「話題先 行の虚業型IT企業」であるフェイスブックが上場しましたが、上場初値から大暴落したことは記憶に新しいですが、 LINE株も同 じ道を辿る確率が高いです。

LINEの株価が上場後に暴落すると考えられる理由は、上場前のLINEの株主（創業者や関係者達）にとっては「上場が ゴール」 だから、大量の株式を売却してくる可能性が極めて高く、明らかに需給が「売り優勢」になると予想されるからです。

企業が株式上場する理由は、二つしかありません。一つは資金調達目的～即ち設備投資を行って会社の事業拡大を目指すこと で、これ が本来の株式上場の意義です。しかし近年では、特にIT関連企業などでは「上場する事自体が目的」というケースも非常に多いで す。上場すれば、その時点での株主～即ち創業者やその関係者は、株式を売却すれば億単位の莫大な利益が得られます。IT 企業など はそもそも大量の資金を必要としないビジネスが多く、わざわざ上場する必要のない企業が大半です。それでも上場する理由は、単に 創業者一味が金儲けしたいからです。彼らにとっては、上場することが会社のゴールなのです。

LINEの場合も、まさにこの「上場ゴール」理論が当てはまります。LINEはスマホを主な媒介とし、ネット回線を使用 するだけ の通話・メールサービスなので、運営に大がかりな設備投資など必要ありません。工場建設に莫大な費用が必要になる自動車や家電 メーカーとは、わけが違います。LINEが会社として資金調達を必要としているかといえば、明確に「NO」なのです。

LINEの創業者一味にとっては、上場することだけが目的であり、自ら持つ株を売って大金持ちになれれば、その後の株価 とかはど うでもいいといっても過言ではありません。ましてやLINEは、反日国家＝韓国が誕生の地です。日本の投資家・株式市場を嵌めよ うと、上場後にたたき売ってくるのでは？

ですから、LINEの株価は上場初値をピークに「寄り天井」でその後暴落していく可能性が極めて高いのです。元から株を 持ってい る創業者一味や、IPOに当選した投資家は即売り払って大金持ちでしょうけど、初日に購入しに行く投資家は、大損の確率大なので す。

ゆえに最低でも、IPOの目論見書でロックアップ（関係者が株の売却を行えない期間）の有無は絶対に確認すべきです。も しロック アップ期間が設けられていなければ、上場後に暴落するのはほぼ確実であり、投資するのは極めて危険です。
    　
LINEの上場時のPERは100倍以上！？

では長期保有目的で投資するのはどうでしょうか？この場合もやはりお勧めできません。LINEという会社は明確な収益の 柱になる ビジネスはありません。メインの通話やメッセージサービスは無料ですし、話題のスタンプ販売についても、巨大な会社を支えるほど の収益源にはなり得ません。結局はフェイスブックと同じで、表向きは広告で儲けると言いながら、裏で個人情報を販売する 名簿ビジ ネスを行って収益を上げていこうとするはずです。しかしこれは個人情報保護法に違反する行為です。

つまり、LINEにはまっとうなビジネスで収益を上げ続けていく目処は、現状では全く立たないのです。LINEが上場す ると、 IPOの時価総額は1兆円規模になると予想されています。一方で年間の純利益は非公開（で一部赤字説も上がっている）ですが、売 上高が518億円（2013年）ということなので、純利益は良くても100億円レベルでしょう。

つまり、予想される時価総額から算出したPERは100倍かそれ以上になり、明らかなバブルであることが分かります。上 場時の PER100倍以上という予想は、毎年利益を倍々ゲームで増やすことを何年も続けないと、見合わないレベルの株価だと言うことで す。しかも明確な収益源の無い企業です。少なくとも上場直後の株価では、長期保有であろうとも全く投資するに値しないの です。

奇しくもフェイスブックの上場時も、初値のPERは100倍クラスで、上場後に株価が大暴落しています。フェイスブック の上場初 日（2012年5/18）の高値は45ドルでしたが結局38ドルと安値近辺で引け、10日と経たずに株価は20ドル台にまで下落 しています。

なおフェイスブック上場時には、米国株を扱う楽天証券やＳＢＩ証券では盛んに買いを煽る宣伝をくり返していました。今回 の LINEは東証上場なので、更に強烈なごり押し、煽り立てが日本中の証券会社で起きる事が予想されます。しかし決して証券会社の 煽り文句にのらず、スルーすることを推奨します。

　　どこまでが、本当かは分かりませんが、ありそうですね。それにしても、「上場がゴール」には驚きました。悪い奴らが いるもん ですね。
　　まさか、企業を創業するのに、こんな目的の人達がいるとは想像もしませんでした。やはり、私は、まだまだ甘いようで す。と言 うか、こんな目的で起業なんかして、何が嬉しいのでしょう。金だけが目的の人生なんでしょうね。

　　やはり、世界は腹黒い。日本人の感性には合いませんね。