昨日は家庭用太陽光発電の普及率がまだまだ少ないと書きましたが、公共施設や産業用となるともっと少ないはずです。
それでも動きは出てきているようです。第３５８５回で取り上げた環境省の公立小中学への設置についで今度は農水省が動き出すようです。
農林水産省より
地域資源利用型産業創出緊急対策事業のうち、太陽光パネル緊急導入事業の公募開始について
1．事業の趣旨
農山漁村には太陽光などの自然エネルギーをはじめ、稲わら・間伐材等の未利用のバイオマスが豊富に存在するなど、食料供給のみならず資源供給の面でも大きな潜在力を有しています。このような潜在力を発現させ、低炭素社会の実現と農山漁村の活性化を同時にかつ緊急に達成するためには、未利用資源の有効活用に必要な施設等の導入や製品の利用体制の整備が不可欠となっています。
このような状況に加え、平成20年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において、太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し、導入量の大幅拡大を進めることとされる等、太陽光発電のさらなる普及が進むことが見込まれる中で、農作物の保冷倉庫や畜舎、バイオマス変換施設など、農林水産業に関連する施設等に積極的な導入を図る必要があります。
このような状況を踏まえ、本事業では、農山漁村の潜在力を最大限発揮させ、低炭素社会の実現と農山漁村の活性化に資する取組みとして農林水産業に関連する施設等への太陽光パネルの設置の支援を行います。
なお、補助率は1/2以内（民間事業者にあっては1/3以内）とします。また、設置する太陽光パネルの規模は10kW以上とします。・・・以下略
どんどんやる気になってくれるのは歓迎なのですが、何故格省庁が別々にやるのでしょうか。こんな面倒なことをせずに一括で固定料金買取制度を導入すれば経費もかからずに済むはずと思うのは私だけでしょうか。
何となく、省庁が自分たちの権益を守るために余分な仕事をこしらえていると考えてしまいます。
本当に国のためを考えるなんてことは彼らの頭にはないのでしょうか。
どうもおかしい！