▼国連憲章【第５１条】は、国連加盟国に対し軍事攻撃があった場合、安保理事会が必要な措置をとるまで、個別的自衛権や集団的自衛権は行使できるとされている。だが自衛権という概念は、国連憲章以前から存在していた。
▼日本国憲法第9条は「陸・海・空軍その他の戦力は保持しない」となっているが、自衛権は国連憲章でも認められている概念なので、それは我が国でも行使できるというのがアベ総理の憲法解釈のようだ。
▼そのために「憲法改正」では、９条を変えないで自衛隊を憲法に明記し、自衛権を行使できるようにするという考えのようだ。自衛隊は災害救助などで国民の信頼を得ているので、もはや憲法違反ではないというのが、自衛隊明記の国民への「まやかし説明」だ。
▼この際「自衛隊」を「国防軍」に改名しようということもアベ総理は考えているようだ。自衛隊の憲法明記というのは、日米安保条約下で米軍との集団的自衛権行使を憲法で容認させようという狙いだ。このぐらいが田舎親爺の私が邪推できる範囲だ。これ以降は、松竹伸幸著『集団的自衛権の深層』の力を借りたい。
▼まずは「交際法上」の自衛権発動の三要素だ。第１は【違法性の原則】であり「急迫不正の侵害」に対して発動されることである。第２は【必要性の原則】といわれるもので、他に手段が存在しないこと。例えば外交手段では解決できないことなどをいう。第３は【均衡性の原則】とされるもので、反撃の規模は受けている侵害に相当する程度にとどめることを指し、攻撃が終わっているのに、報復的な反撃はしないということでもある。
▼国連憲章が制定されたことにより、第１要件の「急迫不正の侵害」が【武力攻撃】の発生という、分かりやすい要件になったという。
▼【武力攻撃】とは何を意味するか、またどの時点で自衛権を発動できるかということが問題になる。国連憲章「第５１条」の日本語訳は、武力攻撃が【発生した】時に自衛権が発動できるとされている。
▼だが英文では【発生する】とされているので『先制的な攻撃』も可能だという解釈もあるようだ。９：１１同時多発テロを思い出してほしい。
▼米国はテロ集団だけを攻撃すればいいのに、テロを支援する国にも攻撃を仕掛けた。個別的自衛権と集団的自衛権も行使して。「自衛」という名の軍事行動は「侵略」を容易にする概念かもしれない。１９７４年の国連総会では【侵略の定義】を次のように決議している。
▼「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する、又は国連の検証と両立しないその他の方法による武力の行使」と定義された。
▼なんだか難しいが、山口組の幹部が日本軍が中国を攻めたのは「自衛の戦争」というものではなく、相手のシマに入ったのだから「侵略」だと断言した。この論法の方が説得力があると思うが。
▼総会で最大争点になったのが「先制攻撃」を侵略の決定的要素とみなすか、単なる一要素とするかということだが「先制攻撃こそ侵略なのだ」という見地を明確にしたという。
▼我が国の国際法学会は「集団的自衛権」を積極的に肯定できるという考えはほとんど存在していない。国際司法裁判所の判事を２７年間務めた小田滋氏は、集団的自衛権を想定したこと自体【政治的後退】だと位置づけている。
▼私も以前、日本に留学していたアフリカ・マリ共和国のある部族の酋長の娘さんと話したことがある。米国が介入したため、なおさら部族間の対立が激化したと怒っていた。
▼集団的自衛権とは内戦への軍事介入という考えもある。集団的自衛権とは、世界の１９０数ヶ国のなかで「米・英・仏・ロ」の軍事大国が行使してきた権利だ。実際に発動された事例をみると、武力攻撃を受けたわけでもないのに米国やロシアなどが攻撃を仕掛けている。
▼その米国と一心同体だというアベ総理。そんな中での【憲法改正】など、到底容認するわけにはいかないと、田舎親爺はそう考えてしまう。
▼もう少し邪推を働かせてみよう。日本がトランプ大統領に愛想をつかし「自主外交」を行うと決意したと考えてみよう。
▼その決意があれば、国防の充実が必要だ。憲法改正し軍隊を持ち、最強の武器【原子爆弾】を保有しなければならない。
▼プルトニュウムは我が国には４７トンも溜まっている。今の日本の技術力では、核爆弾搭載ロケットは、わけもなく製造できるという。これは、以前外務省にいた人の講演で聞いたものだ。
▼現在米国は、貿易赤字を解消するため、日本にも「高関税作戦」を仕掛けている。日本が「自主自立」で米国から離れそうな気配があるとすれば「経済攻撃」をかけてきたとみなすだろう。
▼そうなれば「先制攻撃」だ。アベ政権を倒せ？！ということにはなりはしないかと、私の邪推も修復不可能なほど複雑化してしまうのだ。
▼沖縄の米軍基地問題を見れば。アベ政権は県民を見殺しにしても米国との軍事同盟を強化しようとしている。そうなれば、集団的自衛権行使容認というのは、米国と共に世界中に軍事行動ができ、沖縄まで攻撃できるという国になったのではないか。
▼米国海兵隊は、出動にあたって連邦議会の決議を必要とする陸・海・空軍と異なり、大統領の承認だけで出動できる唯一の軍隊だからだ。沖縄に常駐しているのは海兵隊だからだ。
▼邪推が止まらないので、結論はこの本の著者である、松竹伸幸氏にお願いしよう。【要するに集団的自衛権の実態は「自衛」とは何の関係もない違法な武力行使に過ぎない】ということのようです。
▼集団的自衛権が濫用されやすいというのは、国際政治の世界では常識的なことだ。だが、アベ政権は日本国憲法を変えずに政府の判断で自衛権を行使する国になろうとしているのだから、恐ろしい国になってきたものだ。
▼「シン象」も「虎ンプ」からすねをかじられすぎて【狂権病】になってしまったのかもしれない。年内にもイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動「多国籍軍・監視団＝MFO」に陸上自衛隊の派遣を検討していると新聞が報道している。
▼国民の心臓をますます悪化させる、アベシンゾウ長期内閣だ。