最低時給

最低時給の改訂を間近に控え、所謂、アルバイト従業員の場合、組織内教育も十分じゃない、単なる短期的な手足要員ならば、それで十分だろう。   　　　小遣い稼ぎのアルバイトの報酬の話を話題にするのじゃない。

かつて、小泉内閣の構造改革を主導した竹中平蔵氏は働き方の多様化と称し、正社員以外に契約社員や派遣社員という働き方を限られた業種で限定的に進められる様にした。　以来、限定的から徐々に拡大、今や、臨時的、手足じゃない、アルバイトじゃない働き手が日本社会の中で大きなポジションを占めている。　　企業の都合で、「切れる」ことが前提だ。　　市・区役所内にも「年度任用職員」とか称して最低時給に毛の生えた程度の時給で正規職員並み業務を担務する非正規職員が大勢いる。

彼等は、企業の、或いは、公益事業体の中核業務を所謂、正社員・正職員と同様業務を担いながら、かの「最低時給」で働かされ、不十分な賃金に苦労している実態があることを忘れない様にしたい。

あれもこれも、ひっくるめて「最低時給」が実態でしょう。