【辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述】
鷲田清一氏が『汀にて』で、
マジョリティとマイノリティの区別は多寡ではなく、
社会を仕切る側か仕切られる側かの区別だと述べたあと、
多くの人々は紛れ込むように権力の側につく…とした。
「要は自分は安全な場所に引きこもり、社会の不具合に係わろうとしないのである」と。
辺野古代執行訴訟の玉城デニー知事の陳述は、
まさに「不具合に係わろうとしない」
日本国民のマジョリティに向けられている。
以下抜粋。
沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、
本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、
終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれました。
そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、
広大な米軍基地に囲まれることになり、
軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、
燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、
ありとあらゆる基地被害にさらされたのです。
そしてこの間、本土の基地負担を軽減するために、
日本国憲法が及ばない沖縄への基地集中が進められたのです。
本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、
飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故49件を含む882件、
米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯584件を含む6163件にのぼり、
そのほか、PFOSを始めとする環境汚染、航空機騒音など、
生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がありません。
さらには、米軍基地の整理縮小が進まず、市街地を分断する形で存在し続けることで、
街づくりや産業基盤の整備が計画的にできないなど、自立的な経済発展も妨げられてきました。
本土復帰から半世紀が経ち、SACO合意から27年となる今日、
日本の国土面積の約0・6％に過ぎない沖縄県に、
全国の米軍専用施設面積の約70・3％が集中しており、
沖縄県民は他の都道府県に比べ、1人当たりの面積で、
実に約200倍の基地負担を課されております。
しかし、今日に至るまで、国は、日米地位協定の改定を含む
米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、
県外移設の選択肢を「政治的」な理由から排除してきました。
その姿勢をみれば、
国が普天間飛行場の危険性の除去や基地負担の軽減を唱えてきたことに、
説得力はありません。
#photobybozzo
鷲田清一氏が『汀にて』で、
マジョリティとマイノリティの区別は多寡ではなく、
社会を仕切る側か仕切られる側かの区別だと述べたあと、
多くの人々は紛れ込むように権力の側につく…とした。
「要は自分は安全な場所に引きこもり、社会の不具合に係わろうとしないのである」と。
辺野古代執行訴訟の玉城デニー知事の陳述は、
まさに「不具合に係わろうとしない」
日本国民のマジョリティに向けられている。
以下抜粋。
沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、
本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、
終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれました。
そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、
広大な米軍基地に囲まれることになり、
軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、
燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、
ありとあらゆる基地被害にさらされたのです。
そしてこの間、本土の基地負担を軽減するために、
日本国憲法が及ばない沖縄への基地集中が進められたのです。
本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、
飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故49件を含む882件、
米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯584件を含む6163件にのぼり、
そのほか、PFOSを始めとする環境汚染、航空機騒音など、
生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がありません。
さらには、米軍基地の整理縮小が進まず、市街地を分断する形で存在し続けることで、
街づくりや産業基盤の整備が計画的にできないなど、自立的な経済発展も妨げられてきました。
本土復帰から半世紀が経ち、SACO合意から27年となる今日、
日本の国土面積の約0・6％に過ぎない沖縄県に、
全国の米軍専用施設面積の約70・3％が集中しており、
沖縄県民は他の都道府県に比べ、1人当たりの面積で、
実に約200倍の基地負担を課されております。
しかし、今日に至るまで、国は、日米地位協定の改定を含む
米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、
県外移設の選択肢を「政治的」な理由から排除してきました。
その姿勢をみれば、
国が普天間飛行場の危険性の除去や基地負担の軽減を唱えてきたことに、
説得力はありません。
#photobybozzo
