サイトヲヒデユキ「Unreadable_books」＠国立谷保circle
オランダのジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレンさんと日本の外務省官僚であった孫崎享さんの共著。
国際社会において、日本という国がどれだけアメリカ偏重で、隷属と化しているか、ふたりの国際的な目線でわかりやすく解説されている。
参議院選挙において、自民党圧勝となった結果を踏まえながら読み込むと、その危機感が増す。
いやしかし、これを読むといかに日本の報道が一元的で偏ったものであるか、
そして、国民はその報道をいかに鵜呑みにしているか、思考の単層化に呆れかえってしまう。
作られた虚像に怯え、硬直化し、思考停止となった日本人。
表層化したとっつきやすいイメージだけを追いかけ、その深層に潜む真意を欺こうとしない。
今日の朝日朝刊で内田樹氏が「政治もグローバル化のあおりを受け、効率とコストパフォーマンスを求める時代となった」と揶揄しているように、
「国家百年の計」よりも「目先の得」を求め、有権者も企業ばりに短期的視野で成果を求めるようになっている。
福島県の有権者が「復興をこれ以上待っていられないから、現政権に託すつもりで自民党に投じた」と語っていたが、
「目先の得」さえ得られれば「国家百年の計」である原発が再稼働することも厭わないという感覚が、今の日本人なのだ。
北朝鮮や中国へ向ける全体主義的な嫌悪感も、見事に日本の報道が作り上げた虚像に引っ張られている…と著者は言う。
北朝鮮があそこまで追い込まれたのも、米韓両国が「補完し合う抑止」と呼ばれる方針に合意し、
米韓共同軍事演習で仮想敵国として北朝鮮を想定し、核弾頭ミサイル搭載も可能な爆撃機で訓練を行ったりしているからだし、
（はなから対話で外交を進めようという視点はなく、戦争に依ってでも独裁政権を潰そうという挑戦的姿勢）
尖閣諸島によって取り立たされた中国との国境問題でも、自由経済で強大化した中国を勝手に帝国主義化に描いて脅威と報道しているが、
40年間「棚上げ」してきた尖閣問題を顕在化させたのは石原慎太郎前都知事であり、国有化によって油を注いだ野田政権なわけで、
（沖縄県知事選前に日米同盟を強固なものへとするための“トリガーインシデント＝引き金となる事件”に仕立てたもの）
そういったパワーバランスを鳥瞰的に眺め判断しないと、
いつまでたっても「アジア脅威、アメリカ偏重」のスタンスは変わらず、
日本独自の外交スタンスを描けないものとなってしまう。
アメリカ自体が長期的展望に立って国際社会を渡っているわけではなく、
超短絡的な視点でグローバル化、効率化な政策に明け暮れているわけで、
（ケネディ暗殺もベトナム撤退を嫌った軍産複合体によるもの）
オバマ政権はどこまでもウォール街を尊重して、改革など一向に進んでいないと一蹴する。
その最たるものがTPPによる中国の経済的孤立化とISD条項による企業権力の絶大化だ…と。
日本の最大貿易相手国である中国を差し置いて、TPPを締結するメリットは皆無。
TPPはアメリカの企業を有利に働かせるための市場拡大条約であり、貿易ルールではなく、権力行使でしかない…と。
民主党政権が真に改革を目指していたのも、実は脱対米追従路線であり、脱官僚政治であったと。
鳩山由紀夫や小沢一郎は、日本に連綿とつづく隷属意識を改善すべく動いたわけであり、
その諸悪の根源となっている各省庁の対米追従指向を糺そうと、政治の場を官僚から内閣へと動かそうとしたのだが、
民主党内が一枚岩ではなかったために、呆気なく対米追従路線へと移行してしまった。
小沢一郎は2009年12月に600名もの民主党員らを率いて中国を訪れ、国交強化を図っている。
それだけでもアメリカにしてみれば、日米同盟を反故するものと見えたようで、
東京地検特捜部が「政治資金規正法」により小沢をつるし上げた。
田中角栄が中国国交正常化に動き、ロッキード事件で政治生命を絶たれたように、
小沢一郎も民主党の失政によって、完全に悪者扱いという「人物破壊」を受けている。
その背景には、日本とアメリカの良好関係こそが日本繁栄の礎…とする“神話”が、
報道を通じて国民全体に浸透しているからに他ならない…と。
東京地検特捜部は、米軍占領下の時代「隠退蔵事件捜査部」として旧日本軍の資財を探し出し、GHQに献上していたのが前身。
その組織を引き継いだカタチで、現在もアメリカのためにせっせと働いている…というから驚愕である。
ウォルフレン：「ナショナリズム」を声高に叫んでいる人たちは、うわべだけのナショナリストなのです。
彼らが“反米”にならない理由は簡単です。“反米”では、日本の政治システムと対決することになる。
しかし、彼らはそれを望んでいない。覚悟を決めて政治システムと対決するつもりもないのです。
その点、中国は攻撃しやすい“敵”なんですよ。
だから、ナショナリズムのはけ口が中国へと向かっているのだと思います。
ウォルフレン：ナショナリズムは「驕り」だと思います。自分の国の方が優れていて、他の国には何をしても構わない、
という不遜な態度につながってしまう。一方、愛国心は「プライド」です。簡単な例でいえば、
オリンピックで日本の代表選手が金メダルを取れば日本人は喜びます。これは愛国心ですよね。
ただし、私のような外国人でも、オランダでオリンピックの中継を観ながら、妻と一緒に日本を応援していました。
私は外国人ですが、日本を「自分の国」だと考えている。外国人であっても日本への愛国心は持てるのです。
つまり、国籍に関係なく「自分の国」を愛し、プライドを持つことが愛国心なのだと思います。
孫崎：アメリカの服従を続けている限り、日本は自ら考える必要がありません。安全保障政策やTPPへの参加問題、
さらには原発政策まで、すべてアメリカに従っていればよいのです。こうした傾向が強まっていけば、
個々の日本人の思考が停止してしまいます。そうなってしまえば、もう国家として終わりです。
国民が知的な思考を持ち、それぞれに考えて判断を下すことが重要です。
私たちは文明の果実を十分に享受できる時代に生きているのですから。
2011年3月11日。東日本大震災によって、日本の脆弱な報道システム、脆弱な政治システムが露呈した。
あれから２年と４ヶ月。わたしたちは日に日にその覆われた真実へ近づいてきている。
現自民党政権が、進めようとしている様々な案件も、多元的な視野を持てば、その偏重さに腹を抱えることだろう。
いかに時代錯誤な外交を押し進めて「国際的な孤立」へと向かっているか、私たち国民がひとつひとつ見極めていかなければならない。
「日本NIPPON」はどのような国であるべきか、まずは一国の民として、どこからも干渉・支配を受けない国にすることが先決なのだ。
その立ち位置を描いた「グランドデザイン」を、２年も放置されたままの東日本から始めなければいけない…と強く思う。
国際社会において、日本という国がどれだけアメリカ偏重で、隷属と化しているか、ふたりの国際的な目線でわかりやすく解説されている。
参議院選挙において、自民党圧勝となった結果を踏まえながら読み込むと、その危機感が増す。
いやしかし、これを読むといかに日本の報道が一元的で偏ったものであるか、
そして、国民はその報道をいかに鵜呑みにしているか、思考の単層化に呆れかえってしまう。
作られた虚像に怯え、硬直化し、思考停止となった日本人。
表層化したとっつきやすいイメージだけを追いかけ、その深層に潜む真意を欺こうとしない。
今日の朝日朝刊で内田樹氏が「政治もグローバル化のあおりを受け、効率とコストパフォーマンスを求める時代となった」と揶揄しているように、
「国家百年の計」よりも「目先の得」を求め、有権者も企業ばりに短期的視野で成果を求めるようになっている。
福島県の有権者が「復興をこれ以上待っていられないから、現政権に託すつもりで自民党に投じた」と語っていたが、
「目先の得」さえ得られれば「国家百年の計」である原発が再稼働することも厭わないという感覚が、今の日本人なのだ。
北朝鮮や中国へ向ける全体主義的な嫌悪感も、見事に日本の報道が作り上げた虚像に引っ張られている…と著者は言う。
北朝鮮があそこまで追い込まれたのも、米韓両国が「補完し合う抑止」と呼ばれる方針に合意し、
米韓共同軍事演習で仮想敵国として北朝鮮を想定し、核弾頭ミサイル搭載も可能な爆撃機で訓練を行ったりしているからだし、
（はなから対話で外交を進めようという視点はなく、戦争に依ってでも独裁政権を潰そうという挑戦的姿勢）
尖閣諸島によって取り立たされた中国との国境問題でも、自由経済で強大化した中国を勝手に帝国主義化に描いて脅威と報道しているが、
40年間「棚上げ」してきた尖閣問題を顕在化させたのは石原慎太郎前都知事であり、国有化によって油を注いだ野田政権なわけで、
（沖縄県知事選前に日米同盟を強固なものへとするための“トリガーインシデント＝引き金となる事件”に仕立てたもの）
そういったパワーバランスを鳥瞰的に眺め判断しないと、
いつまでたっても「アジア脅威、アメリカ偏重」のスタンスは変わらず、
日本独自の外交スタンスを描けないものとなってしまう。
アメリカ自体が長期的展望に立って国際社会を渡っているわけではなく、
超短絡的な視点でグローバル化、効率化な政策に明け暮れているわけで、
（ケネディ暗殺もベトナム撤退を嫌った軍産複合体によるもの）
オバマ政権はどこまでもウォール街を尊重して、改革など一向に進んでいないと一蹴する。
その最たるものがTPPによる中国の経済的孤立化とISD条項による企業権力の絶大化だ…と。
日本の最大貿易相手国である中国を差し置いて、TPPを締結するメリットは皆無。
TPPはアメリカの企業を有利に働かせるための市場拡大条約であり、貿易ルールではなく、権力行使でしかない…と。
民主党政権が真に改革を目指していたのも、実は脱対米追従路線であり、脱官僚政治であったと。
鳩山由紀夫や小沢一郎は、日本に連綿とつづく隷属意識を改善すべく動いたわけであり、
その諸悪の根源となっている各省庁の対米追従指向を糺そうと、政治の場を官僚から内閣へと動かそうとしたのだが、
民主党内が一枚岩ではなかったために、呆気なく対米追従路線へと移行してしまった。
小沢一郎は2009年12月に600名もの民主党員らを率いて中国を訪れ、国交強化を図っている。
それだけでもアメリカにしてみれば、日米同盟を反故するものと見えたようで、
東京地検特捜部が「政治資金規正法」により小沢をつるし上げた。
田中角栄が中国国交正常化に動き、ロッキード事件で政治生命を絶たれたように、
小沢一郎も民主党の失政によって、完全に悪者扱いという「人物破壊」を受けている。
その背景には、日本とアメリカの良好関係こそが日本繁栄の礎…とする“神話”が、
報道を通じて国民全体に浸透しているからに他ならない…と。
東京地検特捜部は、米軍占領下の時代「隠退蔵事件捜査部」として旧日本軍の資財を探し出し、GHQに献上していたのが前身。
その組織を引き継いだカタチで、現在もアメリカのためにせっせと働いている…というから驚愕である。
ウォルフレン：「ナショナリズム」を声高に叫んでいる人たちは、うわべだけのナショナリストなのです。
彼らが“反米”にならない理由は簡単です。“反米”では、日本の政治システムと対決することになる。
しかし、彼らはそれを望んでいない。覚悟を決めて政治システムと対決するつもりもないのです。
その点、中国は攻撃しやすい“敵”なんですよ。
だから、ナショナリズムのはけ口が中国へと向かっているのだと思います。
ウォルフレン：ナショナリズムは「驕り」だと思います。自分の国の方が優れていて、他の国には何をしても構わない、
という不遜な態度につながってしまう。一方、愛国心は「プライド」です。簡単な例でいえば、
オリンピックで日本の代表選手が金メダルを取れば日本人は喜びます。これは愛国心ですよね。
ただし、私のような外国人でも、オランダでオリンピックの中継を観ながら、妻と一緒に日本を応援していました。
私は外国人ですが、日本を「自分の国」だと考えている。外国人であっても日本への愛国心は持てるのです。
つまり、国籍に関係なく「自分の国」を愛し、プライドを持つことが愛国心なのだと思います。
孫崎：アメリカの服従を続けている限り、日本は自ら考える必要がありません。安全保障政策やTPPへの参加問題、
さらには原発政策まで、すべてアメリカに従っていればよいのです。こうした傾向が強まっていけば、
個々の日本人の思考が停止してしまいます。そうなってしまえば、もう国家として終わりです。
国民が知的な思考を持ち、それぞれに考えて判断を下すことが重要です。
私たちは文明の果実を十分に享受できる時代に生きているのですから。
2011年3月11日。東日本大震災によって、日本の脆弱な報道システム、脆弱な政治システムが露呈した。
あれから２年と４ヶ月。わたしたちは日に日にその覆われた真実へ近づいてきている。
現自民党政権が、進めようとしている様々な案件も、多元的な視野を持てば、その偏重さに腹を抱えることだろう。
いかに時代錯誤な外交を押し進めて「国際的な孤立」へと向かっているか、私たち国民がひとつひとつ見極めていかなければならない。
「日本NIPPON」はどのような国であるべきか、まずは一国の民として、どこからも干渉・支配を受けない国にすることが先決なのだ。
その立ち位置を描いた「グランドデザイン」を、２年も放置されたままの東日本から始めなければいけない…と強く思う。
