反トヨタ世界キャンペーンの報告

労働情報誌からの転載です。

第２回反トヨタ世界キャンペーンの成功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピントヨタ労組を支援する会　吉田稔一

　今年の第２回反トヨタ世界キャンペーンは、昨年の国際金属労連（ＩＭＦ）の反トヨタ
グローバルキャンペーンを引継いで、海外からはアジアを中心にオーストラリア、南アフ
リカ、ヨーロッパ４ヵ国を含む、海外１７ヵ国、５５の団体・個人が、国内からは約300
の団体が参加した。昨年よりは少ないが、フイリピントヨタ労組とフィリピントヨタ労組
を支援する会の呼びかけによる、初の反トヨタ世界キャンペーンとしては、大きな成功を
収めたといえる。
　闘いは、フィリピン現地とトヨタの本拠地・日本での、トヨタと日本大使館に対する抗
議行動を軸に、世界の諸団体・個人がトヨタへＦＡＸやメール、はがきなどで包み込む形
で行われた。日本では９月９日から豊田市トヨタ本社申入れ行動、東京総行動・東京本社
前申入れ行動を焦点にして、１週間の連続行動が行われた。新しく行われた名古屋駅前抗
議行動や、新趣向の北関東ユニオンネットワーク・トヨタ車を愛するユーザーの会のトヨ
ペット埼玉本社への申入れ行動など、幾つか特筆すべき点があった。（ＨＰを参照された
い）ここでは外務省への申入れなどで明らかになってきたことを報告する。
　フイリピントヨタ労組と支援する会は、０４年にトヨタを「ＯＥＣＤ多国籍企業ガイド
ライン」違反で外務省へ訴えた。外務省は、他にガイドライン違反でインドネシア（ブリ
ヂストンタイヤ）とマレーシア（会社不明）、日本ネスレの案件を抱え、日本ネスレにつ
いては問題を正式に取り上げるか否かを近日中に決定することになっている（初期評
価）。しかし、フイリピントヨタについて、外務省は「現地で訴訟が係争中」を理由に、
初期評価すら事実上凍結してしまっている。
　現地の訴訟では、フイリピン法違反が問題となっており、外務省が問題にしなければな
らないのは、「ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン」違反である。日本政府はこのガイドラ
インを多国籍企業に守らせる責任を負うことを世界に約束した。ところが日本政府は、外
国の多国籍企業の違反行為は取り上げるが、日本の多国籍企業(の海外子会社)の違反行為
についてはサボタージュ、トヨタやブリヂストンタイヤのガイドライン違反(現地法、国
際条約違反を含む)を事実上容認している。
　世界の人々の批判は、トヨタと日本政府に向かっている。日本大使館抗議行動は、それ
をはっきりと示している。

（労働情報編集部のご厚意により「労働情報」729号より転載）