マイニュースジャパンのこの間の中越沖地震での操業停止による年休問題については、私たちＡＴＵへの取材と正確な報道がなされていますから、さらに紹介します。
詳細はこちらのサイトを
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=766
◇操業停止、自宅待機が休日扱いに
7月16日に起きた新潟県中越沖地震によって自動車部品メーカーのリケン柏崎事業所が被災し、在庫を極力持たない「かんばん方式」を採用しているトヨタ自動車では、国内の全工場で7月19日（木）・20日（金）・23日（月）が操業停止となった。
ここで、働く側から見ると、以下3点の問題が発生した。
１．自宅待機となった労働者は出勤取りやめとなり、その日を休日扱いとされた結果、もとは休日だった土・日・祝日に振替出勤させられることとなった。にもかかわらず割増手当てもつかなかった。
２．24日（火）も引き続き操業停止が続いた一部の事業所では、有給休暇を取らされた労働者も出た。
３．7月19日（木）・20日（金）・23日（月）のいずれかの日に事前に有給休暇を取得申請していた労働者が、会社により有給休暇の取り消しを受けた（会社が定める休日には有休を取得できないため、と考えられる）。
これらの一方的な措置に対して、昨年結成された闘う労組「全トヨタ労働組合」は会社側に措置の撤回を申し入れ、労働基準監督署にも労働基準法違反を申告した。
「全トヨタ労働組合」委員長である若月忠夫氏にその経緯を聞いた。
会社はこれまでに何度も、日本坂トンネル事故、台風災害、神戸震災、アイシン工場火災などで、休日と稼働日の振替えを繰り返してきました。
振替えという形のために、必ず土曜日か祝日の休みの日に出勤しなければいけない。心情的にそれが嫌だ、という人が圧倒的に多い。
また、金銭面でいえば、休日の土曜日に出勤するのに、なぜ臨時出勤手当てを払わないのか。割増賃金がつかないのは、私たち従業員にとっては大きな損失です。
操業停止の原因はリスク管理、再発防止を怠って「かんばん方式」という生産方式を続けてきた会社の施策にあるのはあきらかです。こうしたリスクや負担は、従業員ではなくて会社が責任を負うべきです。
今までも職場の同僚たちはこのような疑問を持っていましたが、これまで既存の労働組合（トヨタ自動車労働組合：組合員約６万人）は会社と交渉することもなくて、会社の意向で自由に変更されてきました。
私たち全トヨタ労働組合の存在意義として、この問題は法律的に問題ないのか、ということを含めて問題提起したいと考え、操業が一部で再開された７月24日付で「中越沖地震による生産中止による出勤取りやめの対応」について、会社側に申し入れをしました。
ここでの申し入れは、
1）生産中止による出勤取りやめの理由を組合および組合員に明らかにすること。
2）これまでも自然災害を始め何回か生産中止による出勤取りやめが発生しているが、その教訓がどのように活かされているのか。
3）23日の段階で出勤取りやめになっている労働者への対応について明らかにすること。
この３点についてでした。
以下
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=766
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◇操業停止、自宅待機が休日扱いに
7月16日に起きた新潟県中越沖地震によって自動車部品メーカーのリケン柏崎事業所が被災し、在庫を極力持たない「かんばん方式」を採用しているトヨタ自動車では、国内の全工場で7月19日（木）・20日（金）・23日（月）が操業停止となった。
ここで、働く側から見ると、以下3点の問題が発生した。
１．自宅待機となった労働者は出勤取りやめとなり、その日を休日扱いとされた結果、もとは休日だった土・日・祝日に振替出勤させられることとなった。にもかかわらず割増手当てもつかなかった。
２．24日（火）も引き続き操業停止が続いた一部の事業所では、有給休暇を取らされた労働者も出た。
３．7月19日（木）・20日（金）・23日（月）のいずれかの日に事前に有給休暇を取得申請していた労働者が、会社により有給休暇の取り消しを受けた（会社が定める休日には有休を取得できないため、と考えられる）。
これらの一方的な措置に対して、昨年結成された闘う労組「全トヨタ労働組合」は会社側に措置の撤回を申し入れ、労働基準監督署にも労働基準法違反を申告した。
「全トヨタ労働組合」委員長である若月忠夫氏にその経緯を聞いた。
会社はこれまでに何度も、日本坂トンネル事故、台風災害、神戸震災、アイシン工場火災などで、休日と稼働日の振替えを繰り返してきました。
振替えという形のために、必ず土曜日か祝日の休みの日に出勤しなければいけない。心情的にそれが嫌だ、という人が圧倒的に多い。
また、金銭面でいえば、休日の土曜日に出勤するのに、なぜ臨時出勤手当てを払わないのか。割増賃金がつかないのは、私たち従業員にとっては大きな損失です。
操業停止の原因はリスク管理、再発防止を怠って「かんばん方式」という生産方式を続けてきた会社の施策にあるのはあきらかです。こうしたリスクや負担は、従業員ではなくて会社が責任を負うべきです。
今までも職場の同僚たちはこのような疑問を持っていましたが、これまで既存の労働組合（トヨタ自動車労働組合：組合員約６万人）は会社と交渉することもなくて、会社の意向で自由に変更されてきました。
私たち全トヨタ労働組合の存在意義として、この問題は法律的に問題ないのか、ということを含めて問題提起したいと考え、操業が一部で再開された７月24日付で「中越沖地震による生産中止による出勤取りやめの対応」について、会社側に申し入れをしました。
ここでの申し入れは、
1）生産中止による出勤取りやめの理由を組合および組合員に明らかにすること。
2）これまでも自然災害を始め何回か生産中止による出勤取りやめが発生しているが、その教訓がどのように活かされているのか。
3）23日の段階で出勤取りやめになっている労働者への対応について明らかにすること。
この３点についてでした。
以下
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=766
