トヨタ ブルーカラーにも「ＪＭＩ健康調査」実施

　８月に入って、トヨタ自動車ではこれまで、ホワイトカラー層で奨めていた心の健康診断（社会経済生産性本部が開発）「ＪＭＩ健康調査」をブルーカラー層でも始めている。必要なとき必要なだけ物を作るジャストインタイム（トヨタ生産方式）は長時間高負荷高激暑できわめて厳しい労働環境です。
　トヨタでは、この所ようやく「精神疾患」に対する対策が動き始めてきました。
このことで一人でも多く救われるといいのですが。
　トヨタ自動車ではうつ病とその予備軍だけでも５００人ちかくがいると言われています。また、２００５年１年間で３カ月以上の欠勤者が２４７人に（エコノミスト７/25号）のぼっています。仕事に追われる毎日がストレス解消の時間を奪い去り、泣くになけない現実が広がっています。
　従業員が健康で安全に働ける環境を創るのは、企業の責任です。そして、労働組合の責任でもあります。
　そういゆう意味では、トヨタ自動車堤工場労働者の過労死労災認定裁判とデンソー労働者のパワハラ賠償請求裁判が一刻も早くよい結果で解決することを願わずにはおれません。
　訴えられたお二人に共通する言葉は「再びこのようなことが起きないように」が願いです。
　「ＪＭＩ」調査の結果をご本人に通知しても、相談をためらう人が多いようです。安心して相談できる相談所として、ぜひ全トヨタ労働組合（ＡＴＵ）も活用してください。

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あわただしい中でのショットでした。

写真の転載

昨日の刈谷駅頭でのものです。

トヨタシステムで労働者は幸せになれるか。４

連載も４回目です。

以下転載開始


トヨタシステムで労働者は幸せになれるか。４

2006年７月
愛知働くものの健康センター理事　近森泰彦

４、 トヨタは正当な労働組合活動を認めよ！
＝健全な批判が企業危機を救う＝
７月１７日豊田市のトヨタ本社をフィリッピントヨタ労働組合（ＴＭＰＣＷＡ）のエド委員長が日本の支援者とともに訪問しました。フィリッピントヨタで１９９８年に人間的な労働条件の獲得を掲げて個人加盟の労働組合が結成されました。これに驚いた会社はストライキ参加を理由にして２３３人の組合員を解雇しました。しかし組合は国家権力まで使って弾圧に乗り出してきたトヨタの横暴に屈することなく世界に真実を発信し支援を訴えました。この声を受け止めた国際金属労連（ＩＭＦ）は今春、マニラで全世界トヨタ労働組合会議を開きフィリッピントヨタ労働組合支援を決めました。しかしＩＭＦの有力加盟団体、既存のトヨタ自動車労働組合はわれ関せずの態度を決め込んでいます。
会社は対抗的に急いで御用労働組合をつくり、アロヨ大統領に「工場を撤退するぞ！」と圧力をかけ、フィリッピンの法律にもとづく団交権を持った「労働組合の認証」を掠め取ってしまいました。
エド委員長の話によるとフィリッピンでは毎年、労働組合の指導者が何人も暗殺されているとのことでした。戦前の日本のような困難の中で、家族ぐるみトヨタの不法と闘い続けている彼らの粘り強さに頭が下がります。
２００６年１月には、インドトヨタでも不当解雇撤回を求めて１５００人を超える労働者がストライキを行いました。
トヨタは企業の社会的責任として法律を守ることをはじめに掲げていますが実態を見れば羊頭狗肉でしかありません。
２００６年３月トヨタ自動車は新たに「トヨタ行動指針」を策定しました。行動指針の柱に「トヨタ基本理念」をすえています。ここで少しトヨタ憲法ともいうべき基本理念をおさらいしておきたいと思います。７条からなる理念の第１に「内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて国際社会から信頼される企業市民を目指す」とうたっています。渡辺社長はこの「憲法」の発効に当たり全社員に向けて「トヨタ基本理念を確実に実践することがトヨタに期待される社会的責任をはたすことです。私たちは、各自の業務分野で職務を遂行する際には、基本理念および国内外、国際的な法令並びにそれらの精神を遵守し、誠意を尽くし、奢らず謙虚に行動しなければいけません」（２００６年６月３日）と述べました。
しかし、見るところこの理念はあくまでも現実を糊塗するための方便であって会社の利益追求第１主義を貫徹する道を隠すイチジクの葉でしかありません。
ＡＴＵは小さな組合ですが世界のたたかうトヨタ並びに自動車労働者・すべての労働者・市民と連帯してトヨタの社会的責任を厳しく問い、信頼される企業に舵を切らせる運動を進め始めました。
トヨタの世界戦略、世界ＮＯ１になる！という野望実現に向けて戦線を限りなく広げてきた結果、人員・安全など兵站問題に火がついてきたようです。いま噴出しているリコール問題も抜本的解決のためには労働のあり方、つまりトヨタ生産方式を足元から見直すようシグナルを発信していると見るべきでしょう。
デンソー社員でトヨタの設計部門に出向中、長時間労働と上司のパワハラでうつ病を発症した労働者を、愛知働くものの健康センターとＡＴＵが支援して、トヨタとデンソーに損害賠償を求める裁判を名古屋地方裁判所に本年５月に提訴しました。いま設計部門の労働者は相次ぐ新車開発の工程期限に追われ、エンドレスの過酷な労働におかれていることが彼の訴状から伺えます。トヨタは足りない設計者をデンソーはじめ関連の下請け会社に「召集」命令を出して給料持ちで出向させ急場をしのいでいる実態がみられます。
固定費である人件費の削減で恒常的に利益を出すというトヨタシステムは足元から揺らぎ始めています。設計部門だけではなく、部品の安全を確認する部門でも、材料試験や破壊試験を省略して経験値をそのまま採用するとか、コンピューターを使ったバーチャル試験で代替するというやり方を改めないと今後も大きな事故は防げないでしょう。
リコール噴出を機にトヨタは世界１の大企業を目指すよりも世界１安全な車を作る方向に舵を切るときではないでしょうか。労働者の働き方を秒単位で測り、人員を切り詰めてきた結果、人間の疲労破壊が広がって職場の声なき声が働かせ方のリコールを求めていると受け止めるべきでしょう。　　続く
以上で今日の転載終了。明日は最終回です。