うれしいニュースが舞い込んだ。山口県上関町に建設予定の原子力発電所の建設に先立って、中国電力は長島田ノ浦の海を埋め立てる工事を進めようとしていた。それを、田ノ浦の対岸にある祝島のおじいやおばあが体を張って阻止してきたことはこのブログでもたびたび書いてきた。中国電力は今年2月21日に、800人にものぼる社員と警備員で2-30人の反対派の人たちを囲い込んで、工事を強行しようとした。警備員に押さえ込まれ失神して救急病院に運ばれたおばあさんも出た。そんな中で、福島第一原発の事故が起こった。
さすがに山口県は、これ以上工事を進めさせるわけにはいかないと、工事の一時中断を申し入れ、中国電力も様子見をするために、一時中断を受け入れた。しかし、それでも中国電力は、上関原発の建設は止めないと工事を続ける姿勢を明らかにしてきた。そして、埋め立て工事は中断したものの、陸上での地質調査のボーリングは、福島の事態が続いている間も止める気配はなかった。
しかし、今日の毎日新聞のニュースでは、山口県二井関成知事が原発容認から反対へと大きく姿勢を転換したと報じている。来年10月に切れる埋め立て工事免許を延長しないと表明した。埋め立て免許は着工後3年以内に工事を終えなければならないことになっている。免許は2年前に知事が原発建設のためにむりやり認めた。しかし、それから1年間、中国電力は反対派の阻止行動に遭って工事を進めることができなかった。祝島の漁協が賠償金11億円の受け取りをあくまで拒んだということもあり、強行すれば反対派の思うつぼだと思ったのかもしれない。工事の着工は1年後の一昨年10月だった。着工から3年は、来年の10月になる。それまでに埋め立て工事を続行することは、この情勢では難しいだろう。知事の延長を認めないという言葉は、実質的な埋め立て免許の取り下げを意味する。中断だった上関原発建設計画が、どうやら本当に中止に向かう可能性が大きくなった。こんなうれしいニュースはない。
チェルノブイリ事故のあと、当時のヨーロッパ、ロシアなどでは、明らかに原発計画への人々の視線が変わった。チェルノブイリ前とチェルノブイリ後という言葉ができたほどだ。オーストリアでは、原発建設の禁止を憲法に明記した。原発先進国のアメリカでさえ、それ以後の原発建設は大幅に減少した。日本だけが、アメリカに押しつけられた原発を作り続け、さらにはベトナムや中国などへ原発を売ろうとまでしていた。そして、ヒロシマとナガサキに続いて、フクシマが日本を襲った。
事故直後の世論調査では、それでも原発は必要だと考える人が半分以上いた。いったい何を考えているんだろう、日本人は、と哀しくなったものだ。しかし、原発問題を隠し続けていたマスコミも、フクシマの事故を報道しないわけにはいかなくなった。人々も少しずつ理解し始めたようだ。4月10日の東京高円寺の反原発デモには、主催者が驚いたほどの15000人が集まった。大阪でも4500人が集まりデモをした。4月26日のヒロシマでのデモでは、1000人が「原発無くして暮らしたい」と歩いた。各地でデモが続き、少しずつ多くの人が集まるようになってきている。
そして、6月11日。日本全体で脱原発を要求する大集会とデモが各地で開かれる。100万人の反原発集会が、現実になるかもしれない。現実になれば、為政者も原発をこれ以上作り続けることはもちろん、今の原発を減らし、脱原発の日本を造る道を選ぶかもしれない。それにはとにかく一人でも多くの人が脱原発の意志を見せることだ。世論というのは、多数の意見を見ているものが多い。しっかりした意志を持った意見が30%を超えたら、一気に多勢がそちらに動く。デモに言っても署名をしても何も変わらないと嘆くなかれ。千里の道も一歩からなのだ。さあ、みんなで6月11日は近くの脱原発集会へ行こう。
さすがに山口県は、これ以上工事を進めさせるわけにはいかないと、工事の一時中断を申し入れ、中国電力も様子見をするために、一時中断を受け入れた。しかし、それでも中国電力は、上関原発の建設は止めないと工事を続ける姿勢を明らかにしてきた。そして、埋め立て工事は中断したものの、陸上での地質調査のボーリングは、福島の事態が続いている間も止める気配はなかった。
しかし、今日の毎日新聞のニュースでは、山口県二井関成知事が原発容認から反対へと大きく姿勢を転換したと報じている。来年10月に切れる埋め立て工事免許を延長しないと表明した。埋め立て免許は着工後3年以内に工事を終えなければならないことになっている。免許は2年前に知事が原発建設のためにむりやり認めた。しかし、それから1年間、中国電力は反対派の阻止行動に遭って工事を進めることができなかった。祝島の漁協が賠償金11億円の受け取りをあくまで拒んだということもあり、強行すれば反対派の思うつぼだと思ったのかもしれない。工事の着工は1年後の一昨年10月だった。着工から3年は、来年の10月になる。それまでに埋め立て工事を続行することは、この情勢では難しいだろう。知事の延長を認めないという言葉は、実質的な埋め立て免許の取り下げを意味する。中断だった上関原発建設計画が、どうやら本当に中止に向かう可能性が大きくなった。こんなうれしいニュースはない。
チェルノブイリ事故のあと、当時のヨーロッパ、ロシアなどでは、明らかに原発計画への人々の視線が変わった。チェルノブイリ前とチェルノブイリ後という言葉ができたほどだ。オーストリアでは、原発建設の禁止を憲法に明記した。原発先進国のアメリカでさえ、それ以後の原発建設は大幅に減少した。日本だけが、アメリカに押しつけられた原発を作り続け、さらにはベトナムや中国などへ原発を売ろうとまでしていた。そして、ヒロシマとナガサキに続いて、フクシマが日本を襲った。
事故直後の世論調査では、それでも原発は必要だと考える人が半分以上いた。いったい何を考えているんだろう、日本人は、と哀しくなったものだ。しかし、原発問題を隠し続けていたマスコミも、フクシマの事故を報道しないわけにはいかなくなった。人々も少しずつ理解し始めたようだ。4月10日の東京高円寺の反原発デモには、主催者が驚いたほどの15000人が集まった。大阪でも4500人が集まりデモをした。4月26日のヒロシマでのデモでは、1000人が「原発無くして暮らしたい」と歩いた。各地でデモが続き、少しずつ多くの人が集まるようになってきている。
そして、6月11日。日本全体で脱原発を要求する大集会とデモが各地で開かれる。100万人の反原発集会が、現実になるかもしれない。現実になれば、為政者も原発をこれ以上作り続けることはもちろん、今の原発を減らし、脱原発の日本を造る道を選ぶかもしれない。それにはとにかく一人でも多くの人が脱原発の意志を見せることだ。世論というのは、多数の意見を見ているものが多い。しっかりした意志を持った意見が30%を超えたら、一気に多勢がそちらに動く。デモに言っても署名をしても何も変わらないと嘆くなかれ。千里の道も一歩からなのだ。さあ、みんなで6月11日は近くの脱原発集会へ行こう。