先日、秋田市で東北農政局(松尾元 局長)と県内市町村長との懇談会が開かれ、平成30年から変わる米の生産調整などについて意見交換してきました。
これまでは、国が生産数量目標を決定し、国、県、市町村、農家と目標数量が配分されてきましたが、来年からは集荷団体が自主的に生産調整することになります。
また、10a当たり7,500円支払われていた直接支払金も廃止されます。
国の関与がなくなる事でタガが外れて、過剰作付けで米価が暴落するのではないか、という農家の不安には、むしろその逆で、最近の傾向からさらに作付けが減るとの見通しが示されました。
以前の転作奨励金に当たる産地交付金も、これまで通りの水準で交付する事が背景にあるとの見解でした。
また、中山間地直接支払金については、基準が厳しくなって協定を止める集落が増えたので、耕作放棄地の増大を防ぐために、その要件緩和を羽後町から要望しました。
ところで、各市町村の地域振興への発表で、私は農水省の補助金を活用した道の駅うごが大変な盛況で、農家の皆さんの生産意欲が増している事を報告してお礼を述べました。
その後の意見交換では、松尾局長からも道の駅へのコメントがあり、話題の中心になりました。
男鹿市や仙北市でも、道の駅の計画があるようで、今や道の駅は地域振興の切り札になりつつあります。
