「世論調査」発表！

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「世論調査」発表！

予定通り新聞社の民主党小沢幹事長の政治資金問題の地検特捜部の処分発表を受け、5，6日に「世論調査」が行われ、その結果が報道されている。
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信が世論調査を発表しているので、詳細は各社のサイトでご確認いただきたい。

おそらく今回の「世論調査」の目的は「小沢一郎は民主党幹事長を辞任すべきかどうか」と「石川議員は議員辞職すべきかどうか」という調査が主たる目的だったろう。なぜなら、マスメディアは「小沢幹事長辞任が目的」だからである。（笑）

地検特捜部が「打ち方ヤメ！」と上層部から激しく捜査終了を宣言されたわけだから、タッグを組んでいた「悪役レスラー」（地検特捜部）がリタイアして、「善玉レスラー」（マスメディア）が梯子を外されてキョロキョロしている。
しかし、飛び降りて下界に戻る勇気もない、こうなったら「しがみついてでも」叫び続ける方法しか残されていないのが現状なのだ。

その叫びの第一弾が、この世論調査である。
それでは筆者が興味のある「小沢の幹事長辞任」の部を見てみよう。

（辞任すべき）朝日新聞68％、毎日69％、読売74％、共同72％となっている。

次に「石川議員は辞職すべし」を見てみよう。

（辞職すべき）朝日71％＊設問が捻ってあるが意味は同じだろう、毎日53％、読売64％、共同69％となっている。

念のため支持政党を見ておくと、朝日34：18、毎日34：14、読売33：20、共同＊未発表となっている。

小沢の幹事長辞任肯定派が軒並み70％前後になっている。石川議員の辞職に関しては50～70％とバラツキが大きい。政党支持率は民主が33％前後だが自民は14～20％とバラツキが大きい。
短絡的だが、今回の各社世論調査の目的はこの事からも「小沢の幹事長辞任」が目的の調査だった事が窺える。石川議員の議員辞職も内閣支持率も政党支持率も、まぁ序だから程度の話で、目的はズバリ「地検特捜部が討死した仇打ち」モードにマスメディアが突入したと云う事なのだろ。

筆者はこのマスメディア各社が小沢幹事長辞任7割は案外少ない数字だなと感想を持っている。5日の金曜日なんて「朝青龍」で話題は沸騰していたわけで、小沢不起訴も何も知っていない可能性すらあり、8割以上になるかもと思っていた。テレビ報道による必死の「ダーティー小沢伝説」が生きているはずのこの時期に7割だけか～と云うのが感想だ。

1ヶ月後には5割前後まで落ちるだろう。それに反小沢を隠し立てせず「ダーティー小沢伝説」に血道をあげた結果がこの数字であり、押し並べて7割と云う数字にも彼らの意図が窺える。

おそらく2月から3月にかけて行う民主党の独自世論調査では4割以下に落ち着くものと考えられる。支持政党も35：17（自民・みんなの党）程度になるものと思われる。つまりＷスコア―なのである。

その数字を背中に背負い、小沢幹事長率いる大訪米団が大挙アメリカを訪れる。引き連れる議員の数は訪中を上回る可能性もあるし、経団連もこぞって参加する可能性さえある。

以前のコラムで「キャンベル国務次官補と小沢の密談」が日米の政権交代のターニングポイントだと書いたが、その通りの流れになっている。
郵貯の資金運用で亀井大臣は日本のフリーハンドで米国債を購入すると発言した事も注目に値する。ヒラリー国務長官の「Ｇ２」はとんでもない誤ったメッセージを中国に与えてしまった。否深い意味ではオバマの失脚の陰謀かもしれないが、現時点では間違ったのである（笑）

つまり、米国政府は小泉・竹中ラインの日本の政党を見捨てたのである。それは自民党でありトヨタ自動車なのである。現在の自民党や公明党相手に国益に関わる交渉は完璧に無理だ、自民党の代表企業トヨタ自動車も退場を願いたいものだ。それがアメリカの国益に合致する。場合によると霞が関の解体も或る程度やむを得ないと考えている節もある。検察庁の急転直下の変わり身にも、その辺が窺える。

かくして、日本の新聞社は孤島に取り残された「ガラパゴスの陸亀のようになる」（笑）これは必ずなる。
だいたいが、活字を読む人種が次々老齢化していく。テレビだけを観る人種の投票率は年々落ちるばかり、政治に興味のある人種はネットメディア、週刊誌等に屯する。団塊世代の塊りがゴソゴソと日本を席巻していく。
こうなると、我が国で政権を握るには、組織を握る、知識人を握る、利益集団を構築する。この3点セットで長期政権は可能になる。鳩山・小沢ラインは概ねその路線に乗りかかっている。どうにか残るマス新聞は朝日、日経、読売の3社になるのだろう。


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