世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

「週刊朝日」編集長の挨拶文(地検特捜の抗議等について)

2010年02月06日 | 日記

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「週刊朝日」編集長の挨拶文(地検特捜の抗議等について)

週刊朝日の2月12日号の上杉隆氏の『子供“人質”に女性秘書「恫喝」10時間』記事に対する地検特捜部の抗議文や「出頭要請」に関しての顛末が語られている、週刊朝日編集長山口一臣氏が同誌WEBサイト「談」に掲載された全文です。
予断になるような余計なことは解説せず、同編集長の「挨拶文」のみ転載します。WEBサイトに行けば、割愛した地検特捜部からの「抗議文・ファックス」も読むことができます。

来週の週刊朝日は一段と面白そうです。350円で3日ほど楽しめますよ(笑)

ここから掲載 (*改行作業は当方の手抜きであり、同編集長の挨拶文では完璧に読みやすく改行されていますW)

≪ お騒がせして申し訳ありません 2月3日は、わたし=週刊朝日編集長・山口一臣=が「東京地検から(事情聴取のための)出頭要請を受けた」という情報がネット上を駆け巡り、読者をはじめ関係者のみなさんに大変なご心配をおかけしました。 すでにコメントを出させていただいているとおり、そのような事実はありません。多数の方からお問い合わせを受けましたが、「出頭」ではなく地方に「出張」しており(こういう軽口が誤解を招く......)、直接対応できずにすみませんでした。 詳細は来週号でお伝えしようと思っておりましたが、東京地検が抗議書を送ったことが報道されたこともあって、その後もお問い合わせが絶えないため、とりあえず現時点でご報告できることをまとめてみたいと思います。 その前に、編集部へいただいた電話やメール、ファックス等はほとんどが激励、応援のメッセージで本当に心強く思いました。どれだけお礼の言葉を並べても足りないくらい感激です。ありがとうございます。そして、ご心配をおかけして本当にもうしわけありませんでした。 ことの経緯は、説明すれば「なんだ、そんなことか」で終わってしまうような話です。 3日午前に東京地検の「タニガワ」さんという方から編集部に電話があって、わたしが出張で不在だったので、折り返し連絡がほしいということでした。 出張先で伝言を受け取ったわたしが指定された電話番号に連絡すると、次席検事の谷川恒太氏につながりました。谷川氏は「さっそく電話いただいて、 ありがとうございます」と丁寧な応対で、用件を聞くと、週刊朝日2月12日号(2月2日発売)に掲載した上杉隆さん執筆の「子ども〝人質〟に女性秘書『恫 喝』10時間」という記事に、事実でないことが書かれているので抗議したいとのことでした。 こうしたトラブルはよくあることなので、「わかりました。で、どうすればいいですか」と聞くと、「こちらに来ていただけますか?」ということでし た。わたしとしては検察庁に出向くのはいっこうに構わないので、「わかりました。ただ、きょうは出張で九州にいるので、戻ってからでもいいですか?」と聞 くと、「九州ですか......」と予想外の返事にちょっと絶句したようでした。「すみません。前から決まっていたスケジュールなので。戻ったらすぐに連絡します」「それは、きょうですか?」「いえ、きょうは戻れないので、明日か明後日か......」「そうですか......」 谷川氏が困ったようすだったので、「担当デスクが東京にいるので、デスクに行かせましょうか?」 と水を向けると、「いえ、編集長にということなので......」「そうですか。では、いずれにしてもきょうは無理です」 というようなやりとりがあり、谷川氏から、「では、抗議書を送らせてもらいます」 と言われたので、「では、そうしてください。いずれにしても、また戻ったら電話します」 ということで話は終わりました。言ってしまえば、これだけです。 電話を切ってから、なんとなく谷川氏が急いでいるようだったことが気になり、その後のスケジュールを調整できないか編集部や関係先に何本か電話し ました。そのとき「実は、東京地検から呼ばれてさ、ちょっと行かないといけないみたいだから、これからのスケジュールをキャンセルとか調整とかできるか な?」などと言ったことに「尾っぽ」や「ひれ」が付いて、どうやら「出頭要請」情報になったようです。 お騒がせして、本当に申しわけありませんでした。 さて、そんなわけで東京地検の谷川次席検事から送られてきたのが、別紙の「抗議書」です。ひとことで言えば、記事内容が「全くの虚偽」だと断定する内容です。 この抗議に対する筆者の上杉さんの「反論」は来週号を見ていただくとして、現段階でわたしが言えることは、「記事は丁寧な取材を重ねたもので、自信を持っています」ということです。わたしは、上杉さんがどのような取材に基づき、この記事を書いたかよく知っています。 記事を読んだ方はおわかりだと思いますが、あのようなディテールを「全くの虚偽」で書けるはずがありません。綿密な取材と確認作業の積み重ねに よって、ようやく紡ぎだせる事実です。それは、プロの編集者が見れば一目瞭然のことなのです。そもそも「全くの虚偽」な記事が市販の雑誌に掲載されること は常識的にはあり得ません。 一方、谷川氏の抗議書には、「真実は」として、おそらく担当検事から聞き取りをしたと思しき内容の記述があります。これには正直、驚きました。こ れは「真実」でなく、あくまでも「検察側の主張」ではないかと思います。わたしたちも、上杉さんの記事は丁寧な取材を重ねたもので、内容に自信を持ってい ますが、「真実」とは軽々に断定できないと思っています。「真実」とは、それほど重たいものなのです。そのため、わたしたちは通常であれば対立する相手方 の意見を取材することになりますが、東京地検に関しては過去に何度、取材申し込みをしても、「週刊誌には、一律してお答えしないという対応を取らせていた だいております」というような返事を繰り返すばかりでした。 このような抗議をする前に、取材に応じていただければよかったのに......。 いずれにしても、自分たちの一方的な「主張」を「真実」であるとするのは、法律家の事実認定としてあまりに乱暴ではないか、という感想を持ちまし た。東京地検では、日ごろからこのような事実認定が行われているのかと心配にもなりました。週刊朝日の記事が「全くの虚偽」と書いてありますが、その根拠 となる証拠の提示もありません。 話は少し横道にそれますが、4日付の複数の新聞に〈週刊朝日記事に東京地検が抗議〉という記事が出ています。通信社の配信記事だと思います。少し引用します。〈東京地検は3日、衆院議員・石川知裕容疑者(36)らが逮捕された収支報告書虚偽記入事件を扱った週刊朝日2月12日号の記事について「まったくの虚偽だ」として、山口一臣編集長あてに抗議文を送ったことを明らかにした(以下略〉〉 記事はこの後、筆者がジャーナリストの上杉隆さんであることを明記しています。読んでとっても違和感を覚えたのが、抗議の主体である谷川氏の名前 が記事のどこにも出ていないことです。抗議はあくまでも組織として行ったものだとしても、「東京地検は3日、谷川恒太次席検事名で......」と書いた ほうが正確です。もし、個々の固有名詞を出さないという方針なら、わたしや上杉さんの名前も同じように書かないほうがいいとわたしは思います。しかし、記 事の基本は5W1Hで、とりわけ「誰が」という情報は重要で、責任の所在を明確にする意味でも、名前は必要だと思いました。 さて、週刊朝日が一連の捜査に対して一貫して言っていることのひとつは、「検察は法律に則って公平・公正な捜査を行ってほしい」ということです。 たとえば、石川知裕議員の逮捕―――  身柄を拘束して自由を奪う行為は、国家が行使する公権力の中ではもっとも重大なものだと考えられています。それだけに、逮捕が公平・公正に行われ たかのチェックはメディアにとってきわめて大切な行為です。一般に、捜査機関が人を逮捕する場合、(1)証拠隠滅の恐れがある場合と、(2)逃亡の恐れが ある場合に限られます。刑事訴訟法上はさらに「諸般の事情に照らして逮捕の相当性があること」という要件もありますが、これを無制限に拡大しては法律の意 味がありません。 石川議員は、本当に証拠隠滅や逃亡の恐れがあったのか?これは、多くの識者が指摘しているように、まずあり得ないことでしょう。石川議員はこれまで任意の事情聴取に応じてきました。近く、国会が始まろうという時期です。民主党の党大会前日に逮捕した理由は何だったのか。それこそ検察側の説明責任が問われます。 また、2月5日号でやはり上杉さんがリポートした、捜査令状なしで石川議員の事務所を占拠した行為についても、われわれの取材したとおりの事実な ら〝違法捜査〟に相当します。しかし東京地検は、この件に関してもいっさい取材に応じません(抗議書も来ていませんが)。逮捕にしろ、家宅捜索にしろ、捜 査機関の強制力が法律に基づかないまま行使されることがあるとすれば、一般市民として強い恐怖を覚えます。 そして、今回、上杉さんが書いた女性秘書に対する「騙し打ち」の事情聴取について言えば―――。 共稼ぎで保育園に子どもを預けている親にとって、「お迎え」は何よりも大切なことだと思います。それを阻害してまで続けなければならない事情聴取があるでしょうか?一刻も早い処罰を争うわけもない政治資金規正法違反の立件が、2人の子どもの子育てより優先されるとは思えません。子どもは国の宝です。東京地検はその捜 査によって、世の中にどんなメリットをもたらしてくれるのか。税金を費消しているのですから当然、説明の義務があると思います。 いずれにしても、当該女性秘書にウソを言って呼び出したこと、弁護士へ連絡をさせなかったこと、長時間にわたる取り調べを行ったことなど、いずれも違法・不当な行為です。法曹資格者たる検察官が法を順守しないというのは、いかがなものかと思います。 わたしは、検察が信頼されない社会はとてもよくないと思っています。しかし、こんなことを繰り返しているようでは、市民の信頼を失うことは明らかです。 もうひとつ指摘しておきたいのは、昨年3月以降(政権交代の可能性が具体的に見えてきてから)の捜査が明らかに「政治的に偏向している」という点です。検察当局はかたくなに否定すると思いますが、少なくともそう疑われても仕方ないでしょう。 まず、3月の大久保隆規秘書の突然の逮捕―――。 当時、検察OBをはじめとする多くの専門家は、「半年以内に確実に選挙があるというこの時期に、政治資金規正法違反という形式犯で野党第一党の党 首の秘書を逮捕するはずがない」という理由から、「これは贈収賄やあっせん利得、あっせん収賄など実質犯への入り口だ」と解説したものです。以後、今回と 同じく「談合」「天の声」「ゼネコンマネー」といった小沢氏に関する悪性報道が続きますが、結局、検察が起訴できたのは大久保秘書の政治資金規正法違反の みでした。 しかし検察は、その捜査によって小沢一郎氏を代表の座から引き降ろすことに成功しているのです。 今回の捜査もほとんど同じ経緯をたどりました。 強制捜査着手前から小沢氏の悪性情報がどんどん流れ、ピークに達した時点で石川議員ら計3人が逮捕され、小沢氏本人も被疑者として2回にわたる事 情聴取を受けました。ふつうに考えたら、小沢氏本人が贈収賄や脱税などの実質犯で立件されることが想定される事態ですが、これも結局は石川議員ら3人の政 治資金規正法違反のみの起訴で終わっています。まるでデジャヴーを見るような思いです。 しかし、この10カ月にわたる「小沢捜査」が小沢氏本人はもとより民主党政権にも大きなダメージを与えたことは間違いありません。検察にそういう 意図があったとは思いたくありませんが、今年夏の参議院議員選挙にも間違いなく強い影響を与えることになるでしょう。うがった見方かもしれませんが、検察 が証拠を見つけられず、法によって処罰できないからといって、イメージ操作で社会的な制裁を加え、政治的ダメージを与えるようなことがあったとしたら、そ れは先進法治国家とはいえないでしょう。 今回、問題となった政治資金規正法違反については、「単なる形式犯」という識者もいれば、「国民を欺く重大な犯罪」という専門家もいます。わたし は、両方とも正しいと思っています。この法律はそれほど「悪質性」に幅があるということです。単なる「記入ミス」「記載漏れ」から意図的な「虚偽記載」、 さらに、その意図の内容によっても悪質性が違ってきます。誰が考えても処罰の必要があると思うのは、ワイロ性が疑われるヤミ献金の受け取りです。個々の違 反事例がどの程度、悪質なのかの判断は捜査当局にまかせるのでなく、わたしたち自身が国民目線でしっかり検証しなければならないと思っています。検察は、 自らの捜査に正統性を与え、手柄を大きく見せるためにも、さかんに「悪質性」の宣伝をする傾向にあります。それは、検察にとってはごく一般的な手口なので す。 石川議員らの事件に関しても、本当に起訴に相当するものなのか、処罰価値があるのか、さまざまな観点からの検証が必要でしょう。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は2月5日付の朝日新聞(朝刊)に次のような談話を寄せています。〈政治資金規正法は改正が繰り返されて厳罰化が進み、政党助成金が投入されるようになったことなどで、違反に対する認識が変わりつつあるのは確かだ ろう。だが、虚偽記載の起訴だけで捜査を終えるのなら、見通しのない捜査だったと批判されても仕方がない。同法違反で簡単に逮捕できるとなれば、検察が議 員の生殺与奪を握ることにならないかも心配だ〉 わたしは、この引用の最後の部分がとても重要だと思います。検察(官僚)が国民が選挙によって選んだ議員(政治家)の生殺与奪を握る社会がいいの かどうか。答えはおのずと明らかです。もちろん、検察にとって政治家の悪事を暴き、法に基づき適正な処罰をするのは重要な役割です。しかし、その場合は誰 にも文句を言えないような犯罪事実を見つけ出し、誰にも批判されないだけの証拠を集め、正々堂々と公判請求するのが検察官としての矜持ではないかと思いま す。 もちろん、わたしたちは小沢氏個人を擁護するためにこのようなことを書いているわけではありません。「小沢とカネ」に関する新たな疑惑や不正事実 をつかんだら、検察より緻密な取材で批判・追及することになるでしょう。上杉さんが弊誌でたびたび指摘するように、検察が権力なら、小沢氏も権力の側の人 ですから。 今回、小沢氏に関して指摘されているさまざまな〝疑惑〟は実は、10年以上前から雑誌メディアで追及されてきたことばかりです。東北地方の談合に 関する問題はジャーナリストの横田一さんらが1995年から「週刊金曜日」でキャンペーンを張ったもの、また政治資金団体による不動産購入など、いわゆる 金脈問題については松田賢弥さんが主に「週刊現代」誌上でず~っと追及してきた話です。いずれにしても「小沢金脈」の全容解明は、検察ではなくジャーナリ ズムの仕事だとわたしは思っています。 なぜ、小沢氏は不起訴で終わったのか。小沢氏周辺が大物検察OBを使って検察首脳と裏取引をしたという情報が、まことしやかに出回っています。も しこれが本当なら、「検察も小沢も」一蓮托生ということになりかねません。その真偽の確認もわたしたちジャーナリズムの仕事だと思います。民主党政権が今 後、取り調べの可視化などを本気で進めるのか。みなさんと一緒に監視していきたいと思います。 そんなわけで、九州出張から帰ったわたしは、東京地検の谷川氏のところへ電話を入れました。しかし、石川議員らの起訴でさすがに忙しいようでなか なか連絡が取れません。その間も、各方面から「いったいいつ『出頭』するのか」というお問い合わせをいただき、申しわけありませんでした。結局、谷川氏と は連絡が取れずじまいで、代わりに弊誌記者の新たな取材申し込みに対して広報官を通じて以下のような返事を受け取りました。〈谷川次席から山口編集長に来庁していただきたいと連絡をさせていただきましたが、山口編集長が所用で来られないということでした。そのため、抗議 の意を速やかにお伝えするために、2月3日に抗議書をFAXで送らせていただきました。抗議書はすでにお送りしていますので、現時点でご足労いただく必要 はありません。また、改めての取材には応じかねます〉 すみません、これが結末です。こちらも今週の締め切りに入ってしまったため、これ以上のツッコミはしていません。 みなさん、お騒がせして本当に申しわけありませんでした。(週刊朝日WEBサイト・談)≫

*地検特捜部からの「抗議文」は掲載技術の問題で割愛しております。


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朝青龍の首切りで思うこと

2010年02月06日 | 日記

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朝青龍の首切りで思うこと

モンゴルから立身出世を夢見て日本にやって来た横綱朝青龍が「日本相撲協会」の理事会の「引退勧告?」によって儚くも相撲界を放逐されることになってしまった。自業自得という面も無きにしも非ずだが、根本的には朝青龍の個人的行状だけの問題ではないだろう。

そもそも、日本相撲協会が外国人に門戸を開いた時点で想定される「文化摩擦」だということである。
単に他国で暮らすだけでも起きる「文化摩擦」、旧態依然として伝統を重んじるとエラそうなこと事言う相撲界、起きて当然の「文化摩擦」の一種である。
何でもかんでも相撲界に合わせさせるのも伝統継承の選択だろうが、両横綱がモンゴル出身者外国人力士となると、日本の伝統だ!と威張り腐る根拠は薄弱になる。

少なくとも、「朝青龍泥酔暴行事件」と云うもの、まだ実態は充分に検証されているとは言い難い段階でもある。示談の内容、傷害の実態、被害者男性がどのような人物であるかなど検証の上、世論の動向との距離を見定める時間的余裕はあったのにと云う疑問が残る。

朝青龍放逐問題は上記だけでも充分に問題だが、それ以上に問題なのは、この相撲協会理事たちの多くは元力士で構成されている。
それだけに、社会的問題の対応においては元高検検事長だった村山理事や警視総監だった吉野準監事の意見具申に絶大な信頼を寄せていたであろうことは想像できる。まして横綱審議委員会理事長が日本経済新聞の社長と云う事となると異なる図式が見えて来る。日本相撲協会に官僚とマスメディアがチャンと配置されている。日本の官僚組織とは本当に隅から隅まで丁寧に管理している(笑)

驚くべきはマスコミによって「朝青龍引退」の号外が出たのだ。あれ程「小沢疑惑」で騒ぎまくった毎日新聞等は朝刊トップニュースが「朝青龍引退」である(笑)「小沢幹事長、不起訴」は二の次である。
各テレビ局も同様のスタンスで、「敗北・地検特捜佐久間部長会見」など、映像もないので胡散霧消した感がある。まぁ言論の自由、報道の自由だから、それも良いだろう。

しかし、この官僚とマスメディアという構図が検察の「小沢捜査」そっくりと云うのは疑念を持たせる。地検特捜部の大敗北を大々的に語らせない為の「眼つぶし」なのだろうと云う感想を持つのは当然だろう。酒井法子報道を思い出す。(笑)

こうなると、朝青龍問題からも、我が国は未だに官僚(検察警察司法等)とマスメディアによって現在進行形で「実効支配」されている実態をみる思いである。民主党だけでは、この実効支配から抜け出すのは容易ではないかもしれない。やはり国民の後押しが肝心なのだろう。しかし、その肝心の国民の目線が今ひとつクリアだとは言い難い。さてはて、如何なるものでしょう?
結局は諸刃の剣だが、米国との融和も「必要悪」と云う視点が生まれることになる。


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