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新聞電子版の有料化は頓挫する
まずは以下の読売新聞の新聞ニュースの有料化に関する記事を読んでいただきたい。筆者の突っ込みは、後段で語らせて頂きます。(笑)
≪ 新聞社のネットニュース、有料化の動き広がる
新聞社がインターネットのニュース提供を有料化する動きが広がっている。
日本経済新聞社は、朝夕刊や速報用の記事を有料で配信する「日本経済新聞 電子版」(Web刊)を3月23日に創刊す るほか、読売新聞社も2009年10月、より詳しい医療情報などを発信する有料サイト「yomiDr.(ヨミドクター)」を新設した。読者の関心の高い専 門的できめ細かな記事をネットで有料配信することで、新たな読者層を開拓するのが狙いで、新聞以外の新たな収益の柱に育てたい考えだ。
これまで日経のニュースサイト「NIKKEI NET(日経ネット)」はすべての情報が無料だった。日経の電子版は、一部有料化し、パソコンや携 帯電話で、ニュース速報や朝夕刊の全紙面を閲覧できる。産経新聞などが電子新聞を有料で配信しているが、一般のニュースサイトの閲覧に課金するのは日経が 初めてだ。
読売の「ヨミドクター」は、医療・介護・健康分野の情報を提供し、新聞の連載記事「病院の実力」などすべての記事を閲覧する場合は有料となる。
毎日新聞社も米ネット販売大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」向けに英文サイトを有料で配信しているほか、スポーツ新聞が競馬の有料サイトを開設するなど、専門分野に絞って有料化を進めるケースも増えている。
有料化の背景には、これまでの「ネット情報はタダ」との常識を改め、幅広く専門性の高い取材の成果に「対価」を得ることで収益を安定させ、公平で信頼性の高い報道を堅持する狙いがある。
日経の喜多恒雄社長は「電子版が成功すれば、ノウハウなどを同業他社にもオープンにする」としており、信頼性の乏しい情報が氾濫する「ネット社会」に、業界として一致して対応する必要性を強調した。
海外でも課金の動きは広がっている。日本新聞協会によると、米国では10年1月現在、「ウォール・ストリート・ジャーナル」など約30紙がネットで流すニュースに課金しており、ニューヨーク・タイムズも11年1月から、電子版の一部の有料化に踏み切る予定だ。
米アップル社の高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」が普及するなど、充実したニュースを紙媒体以外で閲覧出来る環境が整いつつあることも、電子化の流れを加速させている。今後、各社ともネットを活用したニュースの有料配信事業が一段と拡大しそうだ。(2010年2月26日21時43分 読売新聞)≫
なるほど、中々結構な計画である。まさに「絵に描いた餅作戦」とはこの事である。最近の情報ではネット広告が新聞広告をついに抜き去り、7096億円に達した。ラジオ、雑誌を楽々追いこし、新聞広告までも抜き去り、1兆7千億のテレビ広告費を追いかける態勢に突入したと言える。
それを指を加えてみているわけにはいかない新聞業界がネット参入し、次には記事の有料配信を考えるのは、自然の成り行きである。
しかしだ、この有料配信が読者に受け入れられるかどうかは米国市場で色んな形で試行錯誤されたきているが、新聞社が主体となった記事の有料配信は悉く失敗しているのである。
米国で失敗した試みが、そう簡単に日本で成功する可能性はゼロに限りなく近いであろう。たしかに、日経新聞や日経産業新聞など経済に特化した専門的情報とかリアルタイムが貴重な分野において、記事の有料化は成立すると思われる。
しかし、市場のパイは小さい。とても自社の記者が取材して得た「金食い虫情報」を切り売りしても得るものは少ない。赤字にはならないかもしれないが、儲かる可能性もない。
まして、金太郎飴ニュース配信の一般紙情報を有料化する等「キチガイ沙汰」なのである。読売の記事中に日経の社長が『信頼性の乏しい情報が氾濫する「ネット社会」に、業界として一致して対応する必要性を強調した』との発言を援用してネット情報の怪しさを指しているが、そのネット社会にお前たちは抜かれたのだよと云う事を忘れてはならない。(笑)
「信頼性の乏しい情報が氾濫」この部分には笑ってしまった。一番信頼性の乏しい情報を垂れ流している「読売新聞」が言ってはいけない言葉ではないだろうか?流石に産経新聞はこんなことは言わない、黙々と電子新聞を有料で配信しているが実際には5千人くらいしか読者もいないらしく一部趣味人の利用にとどまっている。
有料化する以上、そのコンテンツが有料に値するかが問題で、その価値の為に「記事制作ベルトコンベアー・記者クラブ」とは異なるソース記事が必要になるわけで、週刊誌やフリー記者の取材能力を失った大手新聞社の連中にそんな取材が出来るわけがない(笑)対費用効果の面で最悪な結果になるであろう。
それにだ、コピー&ペーストで記事が濫用され1円にもならないと頭に来ている首脳陣もいるようだが、それは重大な過ちだ!
筆者などは読むに堪えない「読売新聞」の記事をわざわざ貴重なブログのコラムに引用してやっているのだ、ありがたいと思うべきだろう?そのように多くのブロガーの引用のお陰で「プロパガンダ」の一翼を担わせていると考えるのが正しいのである。
専門分野に特化するとしても、金が儲かる、損をする情報。例えば企業倒産情報とか経済指標とか、株価・為替相場・競馬ケイリン予想とかは成立するかもしれないが、医学は駄目だよ。
病気と云うもの、疾病症状など個人差が激しく、一般論以上の回答は診察が伴う。一般論、患者の体験情報は既に「信頼の乏しい?」ネット上に溢れている(笑)読売の「ヨミドクター」はヤル前から失敗だと良く判る。
結局、新聞と云うのは衰退していくメディアなのですね。独自取材は文化生活面だけで、後は全部記者クラブ発信。だったら通信社だけで事は足りるのである。米国は徐々にその収斂が明確になってきているが、2,3年後には日本でもそうなると思われる。そういえば、毎日新聞が共同通信の組織に戻ったのは最近の事だ。早いところリストラをすることですね、数年は延命出来ますよ! 椅子にふん反り返りデスク業務で1500万の年収を食む怠惰な記者連中、半値八掛けが良いところだろう(笑)
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