厚労省村木局長裁判・検察赤っ恥

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厚労省村木局長裁判・検察赤っ恥

大阪地検特捜部が昨年衆議院総選挙前に、民主党の小沢幹事長側近・石井一議員を狙った自称障害者団体「凛の会」口添え事件の公判が大阪地裁で開かれているが、決め手となった当時部下係長・上村勉氏は公判前整理手続きで「村木氏の指示はなかった」と検察が作った供述調書の内容を覆していたる。

今度は村木局長に指示したとされる当時の上司にあたる塩田部長（当時）が「石井氏からの電話だったか定かではない」「電話を貰ったのなら、村木課長に指示しただろう」「今になると、村木氏に指示したのは幻想だったかとも思っている」 と裁判所において、検察側証人であるにもかかわらず、村木局長への指示をしたのは、証言への検察側誘導が存在したことを示唆している。

結局、村木局長（当時課長）が凛の会事件で逮捕起訴された事件の殆どが「地検特捜部」のシナリオで捜査が進捗した事実が驚くほど白日のもとに晒され始めている。

にもかかわらず、マスメディアは数行の報道に終始し、テレビで取り上げられることはない。たしか、村木局長逮捕時には大々的に報道していた。この事件、当時の上司が逮捕されない事自体奇妙だったが、挙句に村木局長を逮捕し起訴した当時の上司が証言を覆し、命令を受けたとする部下の係長も証言を覆す予定になっているとなると、地検特捜部の誤った逮捕起訴だったわけである。

しかし、単純に「誤った証言によって」検察が間違ったわけではない点が重要だ。検察が民主党バッシングの為に国策捜査を行い、石井一議員を追い落とすシナリオを作ったからこそ起きた「赤っ恥事件」なのである。おそらく、村木局長裁判は無罪になる可能性が高くなってきた。

しかし、今さら無罪になったとしても村木厚子氏の名誉がどのように回復されるのか、そう簡単ではないだろう。このような事件が多発している現状、検察や警察の取り調べの「可視化」の根拠が高まる事はたしかだ。

しかし、マスメディアがまったくの別物的扱いを続け、国民の知る権利を剥奪し続ける可能性も残っている。石川議員や大久保秘書の事件の公判も似たような状況に陥る可能性があるわけで、検察の逮捕起訴が如何に恣意的であったり、誤謬だらけだと云う事実を国民は知る権利がある、報道には知らせる義務がある。それが出来て、初めて報道の自由であり、言論の自由なのだ。

ネットメディアは未だ玉石混交の状況にはあるが、少なくとも「事実を知らせる」実態がある。「嘘情報」もあるが「多くの事実」もある。新聞テレビの政治的報道では、この「多くの事実」が隠ぺいされている。これがドジを踏んだ特落ちなら許せるが、意図的な事実隠蔽があるわけで、マスメディアがネットメディア以下の存在になることは時代の流れかもしれない。2020年には三つの新聞社と四つのテレビ局が残るという専門家たちの意見もまんざら嘘ではなさそうだ。


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「日・米・中」の距離感

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「日・米・中」の距離感

検察庁の鳩山首相や小沢幹事長への「疑惑解明のアドバルーン」は「検察の正義」と云う見方をする人もいるだろうが、数年後には「何のために地検特捜部は血道を上げたのか？」と云う疑問だけを残す結果になるだろう。

当面の公務員制度改革原案から、検察庁、宮内庁の人事は当分今まで通りと云う方向で調整されているが、おそらく今回の検察上層部の最終意思決定に大きな影響を及ぼしていたことを窺わせる。

最近の政治権力のダイナミックな動きは「日本・米国・中国」3カ国の政治的ポジショニングのつばぜり合いの中で起きていると観るのが大局的だろう。このような大局観で最近の日米、日中、米中関係を眺めていると、概ね納得がいく事が多いようだ。

非常に簡単過ぎる日米中の3カ国の立ち位置を確認してみよう。馬鹿にするほど単純な図式だが、だからこそ俯瞰できるのである。木も枝葉も観てはいけない、こう云う時は森又は山のみを観るべきである。

先ず米国が日本をパッシングして中国に近づき、中国もそれをニコニコ受け入れた。
次に日本が中国に接近し、米国の無礼に対抗した。当然中国は日本にもニコニコと応じた。日本の鳩山政権は日米関係が基軸だと言いながらも、実力者小沢幹事長は「親中」を意図的に喧伝したきらいがある。隠れた「日中親密首脳会談」が開催されたのと同じ事である。小沢は米国に向けて、中国に忠犬ポチ外交を展開してみせたのである。この屈辱外交姿勢は国内の保守陣営を苛立たせたと同時に米国をも苛立たせた。

中国は日本の民主党が政権を握っている間は、日米関係が自民党時代のように濃密になることは無いと受け止めても何ら不思議はない。それなら、在日米軍基地を足場に東アジアへのプレゼンスを行う米国にとって、軍事的に脆弱な時期であると読む可能性は高い。まして、米国経済は見せかけの回復はしているが、実質ボロボロな事は周知の事実でもある。考えてみれば、日中で買い支えていた米国債の保有分布も最近では地殻変動があり、米国内保有が増えてきているようだ。

つまり、米国債が中国によって買い支えられる国家的リスクを回避しようと云う動きが顕著になってきているということだ。海外米国債保有状況も昨年中国が日本を抜いたのだが、早晩日本が海外保有NO１に返り咲くものと思われる。
この現象は、中国依存の米国財政からの脱却をはじめたわけで、「Ｇ２」等と云うモノは幻だったと云う事の証左である。

グーグル検索問題、チベット問題、元為替レート、対台湾武器輸出、ダライ・ラマ会見など、米中の距離感は増す傾向になっている。その分日中が接近するのだが、そこに当然米国が横槍を入れてくるのも当然の権力闘争である。
その横槍が「地検特捜部の執拗な小沢捜査」に繋がるかどうか明確ではないが、可能性はあるだろう。そして、出来たら両者相討ちで「手仕舞い」と云う事だが、逮捕起訴された石川議員は「イイ面の皮」と云う事になる。

民主党も郵貯の米国債買い入れを視野に入れると云う亀井発言からも、中国の目減りは日本にお願いしたいという「米国の要望」に違いない。
カナダ・イカルイットＧ7でデフォルトのリスクがあるギリシャの事はＥＵで解決、これが日本に米国債の購入を正当化する政治パフォーマンスの臭いはしている。

こんなことでは、再び小泉・竹中ラインの米国礼賛と変わらなくなり、元の木阿弥だと云う指摘もある。 しかし、鳩山・小沢ラインの中国と米国は等距離と云う外交理念は揺るがないだろうから、米国の年次要望書の類に日本が支配される可能性は低いだろう。

しかし、目の前の参議院選や公務員改革、その後の検察や宮内庁改革などを成し遂げるまでは、米国に横槍を入れられる量を減らす外交姿勢も必要であり、必要悪の一種と思うしかないだろう。外交と云うもの、相手があることであり、バーター取引の様相もある。マスメディアの主張するように、教条的に物事が進むとは思えない。

しかし、日米というか民主と米国の関係修復は急速に進むだろうし、検察のあらゆる動きも停止するだろう。普天間移設問題で鳩山が退陣するような危惧も減少しており、米国は辺野古に固執するつもりは毛頭ないだろう。おそらく、離着陸距離の軽減は今でも技術的に出来る事なので、普天間飛行場の縮小と機能の分散移転は飲むだろう。
もしかすると、グアム移転も急転直下決まる可能性もあると思っている。小沢問題も今後はマスメディアは撤退せざるを得くなる。「悪女の深情け」のような記事を垂れ流し続ければ、民意から乖離したマスメディアになってしまうわけである。 日米中の関係をぼんやりと俯瞰すると、このような景色が目の前に浮かんでくる。


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