普天間基地移設、鳩山内閣迷走か？

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普天間基地移設、鳩山内閣迷走か？

筆者が読んだ産経新聞の記事の中で、最高に属する中立的ジャーナリスティックな米軍普天間基地移設の記事を見つけたので、謹んで当該新聞社の記事をベースに沖縄米軍普天間基地移設問題を考えてみようと思う。

そもそも、米国から沖縄が領土返還された時、佐藤栄作首相は米軍基地が残るのは当然と云うか、残って欲しいと云う考えがあったであろう。それが核密約だけではなく、永久不変の米軍基地の提供くらいの気持ちがあったに違いない。

紆余曲折はあったが1972年沖縄は「名実ともに」？日本に返還された。本来、サンフランシスコ講和条約時点で沖縄は日本の領土としながらも、米国の施政権下に置かれるものとされていた。
しかし、朝鮮動乱やベトナム戦争で沖縄米軍基地は米国にとってアジアにおける重大軍用基地と化してしまった。暫く平和が続いたが、中国の経済の急激な成長、軍事大国としての覇権傾向は、台湾の帰属問題が複雑さを増し、「中台紛争」の危険性が指摘されるようになってきた。

オバマ政権以降、米国と中国の関係は「Ｇ２」と騒がれるほど甘い関係のように思えたが、一年もしないうちに離婚騒動が勃発している。（笑）こうなると、東アジアにおける米軍プレゼンス、沖縄米軍基地は対中国と云う意味で、グアム全面移転大方針の一部手直しを余儀なくされているのが米国なのだろう。

ところが、その政治的安定国家と安心しきっていた日本で思いもよらぬ政権交代があっさりと実現してしまったのである。これには米国も米軍も腰を抜かすほど驚いたに違いない。あれ程ＣＩＡやジャパン・ハンドラーズが太鼓判を押していた小沢民主党崩壊作戦が空中分解したのだから、怒りを越して驚き、声を失った。

その日本の政権を握る民主連立政権も一枚岩ではなく、海外だ県外だ県内だと決定権の無い政治家達のプロパガンダに利用され、右往左往しているように見える。それだけに、鳩山首相の「トラスト・ミー」は何を信頼だったのか疑心暗鬼にもなると云うのが頷ける（笑）なにせ鳩山は宇宙人なのだから！

しかし、そのトラスト・ミーも5月にはハッキリさせると言ったのだから、何が出て来るか判らないとしても「何かは出て来るのである」。
海外、県外、県内と両手の指を合わせた以上の候補地を耳にしているが、これと言って決め手を欠くモノが殆どだ。しかし、鳩山首相としては小沢幹事長の「辺野古の海は埋め立てさせない」と云う発言を無視はしないだろう。
米軍の中台海峡防衛の戦略に齟齬をきたさない配慮も欠かせない。だからといって、沖縄県民の普天間飛行場の移設を中途半端にすることも出来ない。

非常に単純だが、筆者の推測は「普天間の移設あり」移設先は「米国、沖縄県内、沖縄県外」の３者に応分に痛みを分かち合って貰うというものになるだろう。それがその３者にとって立場上も言い訳しやすい関係を導き出すからである。
沖縄県内負担分が米軍キャンプ・シュワブ基地の陸上部に滑走路を作る案かどうかは判らない。沖縄の離島かもしれない。ただ、沖縄県内だけにその負担をさせない軸足は変えないだろう。県外が岩国なのか長崎なのか不明だが、他の県外にも負担して貰う方向だろう。勿論残りは米国の責任として、応分の移設の痛みを分かち合って欲しいと云う主張になるであろう。戦略上の問題検証はは、与えられた条件の中で、米国の責任で考えてくれとも言うことだろう。米国との平等な関係を模索する鳩山首相にとって、この程度の回答でも、それ程怖い事でもない。（笑）


≪　政府「県内移設」に軸足、「陸上案」で調整可能か？
　平野博文官房長官は２０日、沖縄県庁で仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先に関し、仲井真氏が県外移設を強く求めたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。それが政治だとご理解いただいた上で、判断をしてもらわなければならない」と述べ、政府が「県内移設」に軸足を置きつつあることを印象付けた。（宮下日出男）
　仲井真氏は県外移設を「ベスト」とした上で「県外移設を求める（県民の）声はますます高まっている。政府には伝わっていないのではないか」と不快感を表明。平野氏の話をさえぎりながら「陸上案が決まりかけていて、米国とすり合わせ中との話が流れている。どういう状況なのか」と問いただす一幕もあった。
　政府は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代え、基地の陸上部に滑走路を作る案を検討している。沖合移設を条件に沿岸案を容認してきた仲井真氏は、住民への騒音被害や事故への懸念から陸上案に否定的だが、平野氏は「政府として米国と交渉していることは全くない。あくまでもゼロベース」とだけ答えた。
　官房長官として２度目となる平野氏の沖縄訪問は、移設先の決定期限の５月に向け、県との信頼関係を構築することが狙いだった。
　移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は１月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は１９日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。　 仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」（知事に近い県議）との懸念からだ。
　 平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が２０日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党３党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。
　県外移設を求める県内世論に配慮せざるを得ない仲井真氏の顔を立て、陸上案に反対する稲嶺進名護市長や社民党を説得して県内移設を実現するためには、相当の力量が必要となる。平野氏の調整手腕が試されている。（産経新聞：電子版）≫


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