世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

「説明責任」は政治家、検察、メディアに求められる

2010年02月17日 | 日記

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「説明責任」は政治家、検察、メディアに求められる

メディアや政治家の口から、当該政治家などを貶める手段として「政治的道義的責任」の他に「説明責任を求める」と云う言葉もオウム返しのように発せられる。知ったかぶりを好む国民の中からも「説明責任がなされていない」とオウム返しが返ってくる(笑)日本国中「オウム返しが木霊する」、今の財務大臣って誰だと聞いても答えられない人々も「テレビ洗脳脳」で「説明責任がね」などと、一丁前の口を聞く。 以下にWikipediaが偏向なく「説明責任」について記してあるので、それを引用する。

≪ 説明責任(せつめいせきにん、アカウンタビリティー(Accountability) の日本語訳)とは、政府・企業・団体などの社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業員(従業者)といった直接的関係をもつ者だけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関わりをもつすべての人・組織(ステークホルダー:stakeholder、利害関係者)にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。

由来は元来はアメリカにおいて1960年代-1970年代に政府のような公共機関が税金の出資者でかつ主権者である国民などに会計上の公金の使用説明について生まれた考え方である。後に公共機関のみならず株式会社が出資者で株式所有者である株主に対し資産の使途について説明するように拡大された。
さらに、(1) 説明が求められる主体が、広く社会に影響を持ちうる活動を行う団体に拡大し、(2) 説明する内容が、金銭の使途に限られず、活動の予定、権限行使の合理的理由などに拡大し、(3) 説明が求められる対象も広く利害関係者(ステークホルダー)まで拡大されている。その結果、現在の日本では定義のように理解されている。

説明責任は、パブリック・リレーションズの一要件でもある。「説明責任とは何か」(PHP新書)の著者井之上喬に よると、パブリック・リレーションズ(PR)は、「倫理観」に支えられた「双方向コミュニケーション」と「自己修正」をベースとしたリレーションズ(関係 構築)活動であり、「説明責任」という要件が欠落すると、PRは本来の機能を果たさない。何故ならば、相手の理解と納得を得られなければ双方向性のコミュ ニケーションは成立しないであろうし、倫理観に欠けた行為からは、相手の理解と納得を到底得ることはできない。説明責任を果たしていくためにはパブリッ ク・リレーションズというフィルターをクリアしなければならないとしている。(Wikipedia:抜粋) ≫

『その活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。』上記が説明責任のまとめだとすると、この「説明責任」は第一の位に「検察庁と地検特捜部」が位置する。第二の位に、その情報を責任を持って報道したはずの「マスメディア」が位置する。第三番目に石川議員や事情聴取を受けた小沢幹事長が位置するが、検察による捜査・逮捕。起訴は司法の領域の問題であり、嫌疑をかけられた当事者が多くを語る事は「法の下の平等」において、不利益な立場に立たされる結果を生む危険があるので、起訴された者或いは嫌疑をかけられた者は受身の存在であり、能動的に行動したわけではないので、司法において「説明責任」は存在しないと考える。

早い話、殴った奴は殴った理由を説明し、それを国民に知らせた奴は殴った理由が正しい事を説明する義務がある。しかし、殴られた奴に「なぜ殴られたかまで」説明する義務はない。「説明責任」において最も重要な事は「能動、受動」の関係である。

つまり、今回の陸山会騒動の「説明責任」は検察とマスメディアにある。石川議員及び小沢幹事長の側は、政治的に有利か不利かで説明するもしないも自由である。正直国民の中には、「説明責任」をコメンテータが言った記憶を頼りにオウム返しをしているに過ぎない人が多過ぎるようだ。

『説明責任は、パブリック・リレーションズの一要件でもある。』パブリック・リレーションズ(Public Relations、略称:PR)とは、個人ないし国家や企業その他の組織体で、持続的または、長期的な基礎に立って、自身に対して公的な信頼と理解を獲得しようとする活動のこと。宣伝活動または広報活動のことでピーアールと主に呼ばれている。(Wikipedia:抜粋)つまり、公的な信頼と理解を獲得しようとする活動のために行う宣伝活動であり、政治家はそれを最も重要視して生きているのだから、今さら求めるまでもない。

何故なら彼らには選挙と云う国民の選択洗礼を受けるからである。気に入らない奴は落選させればそれで良いのだ。しかし、検察と云う組織体に選挙は無い!知らないうちに顔も見せずに権利を行使するのだ、彼らこそ説明責任があり、PRを死に物狂いでするべきである。その陰に隠れてモゾモゾ利権と云う腐ったチーズを食んでいるマスメディアと云うドブネズミにも当然検察並みの説明責任があるのである。


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鳩山よ、草ばかり食わずに肉を食え!

2010年02月17日 | 日記

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鳩山よ、草ばかり食わずに肉を食え!

偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成の罪に問われている厚労省村木厚子元局長の公判が続いているが村木氏の上司も部下も検察取調べ中の供述を覆し、「虚構でしょう?冤罪でしょう?」と言う始末。

この公判過程の報道無視を決め込む「朝日新聞」は民主党の小林議員=北海道5区=側が、北海道教職員組合(北教組)側から違法な選挙費用を受け取っていたと、政治資金規正法違反疑惑と選挙違反疑惑は検察同様、フィーバーしながら報道している。
石川議員も小林議員も北海道で現職の自民党大物(町村信孝、故中川昭一)を下した民主党議員だが、何やら因縁めいている。

今や検察の出来る仕事は、法律の条文解釈とその裁量権の範囲で動くことしか出来なくなっているのかと疑いたくなる。 検事の地位が独任制だとは言っても、歴然と組織的に動いているわけで、最近の民主党政治家狙いの捜査手法は、あまりにも裁量の範囲の立件起訴が中心になっている。

国民を「汚職」や「あっせん利得」と「政治資金規正法違反」の区別をつけさせずに、「汚い事をしている政治家」のリストでも作るように、捜査捜査を継続する。

本来最高検察庁が指導すべき流れなのだろうが、その樋渡検事総長が清和会の脅しに屈しているようだ。例の三井環氏の裏金問題で小泉に大きな借りを作った結果のようだが。小沢問題で米国が仲介に入ったというのに、検察は未だ小泉の亡霊に手足を縛られている。

与謝野の追求に眼をキョロキョロさせる鳩山を見たら、こりゃ日本を預けられんと思うのも頷ける。本来こう云う問題を裏で画策するのが官房長官なのだが、これが酷い。即刻首を切れ!出来たら鳩山も辞任しろ!菅さんと交代してくれ!

小沢が検察と対峙し、肉を切らせて骨を断つところまで頑張ったのに、アンタのザマは何だ!しかもだ、小沢が票をコツコツ集めている間に、鳩山官邸は検察とマスメディアに蹂躙されているのだ。下手をすると、小沢の努力はすべて水泡に帰すかもしれないのだ。

目に見える改革を国民は見たがっている、検察に清和会関係者の捜査だけでも良いから着手させろ!そんなことも出来ないのなら、法務大臣も変えろ!着手は山本一太でも良いぞ(笑)
あのさ、草食系首相なんて見たくもないんだよ、今の日本人は肉食のパワーが欲しいんだよ。そうしないと、経済の元気も出てこない、閉塞感から抜け出したくて多くの日本人が民主党を選んだ。その閉塞感を破るリーダーが軟弱に藁などムシャムシャ食べるんじゃないの!ガツガツと骨付き肉を食うんだよ!このボケなす!
*今夜は虫の居所悪し、下品にて失礼(笑)

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「みんなの党」は森嘉朗の別働隊?

2010年02月16日 | 日記

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「みんなの党」は森嘉朗の別働隊?

どうも渡辺喜美さんと云う政治家に臭みがあった。
栃木訛と云う臭さではない何か胡散臭さがあったのだが、公務員制度改革で孤軍奮闘、結果的に自民党を飛び出し「みんなの党」を結党した。違和感を持ちつつも、中々元気の良い個性的政治家が出てきたと云う感想を持っていた。

しかし、その政党に烏合する政治家の面々を見ていくうちに「これは変だぞ?」と感づいた。時を同じくして、週刊誌やネットメディアで「みんなの党」の胡散臭さが拡がり出したのだが、マスメディアが「みんなの党」のその辺に触れることはなかった。

渡辺喜美、江田憲司、浅尾慶一郎、山内康一(元自民党・小泉チルドレン)柿沢未途(元民主党議員・柿沢弘治氏の息子)と云った顔ぶれ。浅尾を入れた事が運の尽きかもしれないが渡辺を除き、東京と神奈川のみに有名な政党と云う印象だ。世論調査によると国民新党、社民党より支持率は高い(笑)公務員改革・天下り廃止をする政党との認識が国民に信じられているか、マスメディアが赤ペンで支持率を弄ったかのどちらかだろう(笑)

基本的に公務員改革には熱心だが「超親米家」が揃った点も胡散臭い。親米が強いと親官僚の筈である、米国勢力ネオコンと仲が良い浅尾が居るのに天下り全面禁止なんて出来る訳がない。山内と云う小泉チルドレンが顔を出しているのも気に入らん(笑)

渡辺などはドサクサに紛れて、故中川昭一氏が反対していたサブプライム爆発の1年前に米国の強い要望に応じ、米国債を買い込もうと画策した男である。そして、嫌気を差した福田が政権を放り投げた、米国側エージェントのような役割を果たしていたのだ。

このように考えていくと、「みんなの党」は自民党と変わらない政党だと云うことになる。超親米と云う事は自民党清和会グループとダブるのである。つまい、森・小泉・町村ラインということだ。早い話、清和会のダミー政党と云う事じゃないのか?麻生の体たらくを見ていたら、いずれ自民党は負ける、負けるだけでは済まない。その内崩壊するだろうと読んだ小泉・森の読みがあるのだろう。
だから新鮮なイメージ政党を分家しておいて、勢力を温存する思慮遠望の結果なのだと思っていた。筆者程度で気づくのだから、思慮遠望とは言い難いけど(笑)

ところが此処に来て、とんでもない情報がネットメディアの中で流れている。なんと、渡辺喜美議員の政治団体「喜世会」と森喜朗議員の政治団体「経済政策懇談会」の住所が一緒なのである。その上、収支報告書担当者が同一人である事も判明した。これはあまりにも杜撰なダミー政治謀略である。

こんな子供だましのようなダミー作りを清和会がするだろうか?此処のところが今ひとつ不自然過ぎるのだが、住所が一緒なのは間違いない。この件は、執拗に観察の要ありの話である。森嘉朗議員の政治資金団体への興味が尽きない。六本木ヒルズ、押尾事件と森ビル、その繋がりが強い森嘉朗、これは面白い。森ビルだけがデベロッパーとして、大型開発が順調に推移している、たしかに何かあるな、臭いぞ!


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「週刊朝日」編集長のジャーナリズム魂

2010年02月16日 | 日記

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「週刊朝日」編集長のジャーナリズム魂

今夜は筆者の感想はそこそこにして、「週刊朝日・談」掲載の山口編集長の検察抗議文の顛末及びその感想、挨拶文の全文を掲載させて頂きます。
ジャーナリストと云うものはこういうものだと改めて感じさせられるコラム風の挨拶文ですが読み応えがあります。

日本のマスメディアが大嫌いな筆者は週刊朝日の記事を不法にコピーして、山手線内の網棚にバラ撒きたい誘惑にかられます(笑)しかし、現実はこの行為も逮捕の要件を満たすので、実際に行う事は出来ないのです。

しかし、そこまで日本のマスメディアは腐っています。「国民の知る権利」を「錦の御旗」にするのであれば、「公平に調べる義務」、「公平に報道する義務」が日本のマスメディアに求められて当然なのです。にもかかわらず、彼らの報道は乱痴気騒ぎをしているにすぎないのです。
仮に大手新聞社やテレビ局が民主党の行おうとしている「記者クラブ廃止」、「押し紙、独禁法違反」「クロスオーナーシップ禁止」等々に反対であるなら、それを堂々と訴えるべきなのです。
既得権益を守っても、赤字体質から抜け出せるものではないのです。自ら血を流す内部の改革(特に人件費)をし、国民が信頼して公正な報道をする姿勢を示さない限り、自然消滅は時間の問題になってきているのです。現在、まだ新聞を購読している人々がネットメディアや週刊誌の情報の方が公正だと気づいた時には、新聞離れが加速するものと思われる。

―ここから掲載―

≪ 誌面じゃ読めない「検察の『抗議』に抗議」のウラ話
  お騒がせした東京地方検察庁からの「抗議書」の顛末についてはすでに説明させていただいたとおりです。内容については2月19日号で筆者の上杉隆さんが論駁したように、まったくお話にならない「虚偽」に満ちたシロモノでした。そこで、週刊朝日は同号の上杉さんの記事にしたがって、「抗議書」に対する抗議 と、新たな質問事項を書面にして東京地検の谷川恒太次席検事に送りました(別掲)が、当然のように返事はありません。ただ、2月19日号掲載の上杉さんの反論記事に対しても、いまのところ抗議書も呼び出しもきていないので、検察は一連の〝違法捜査〟に関する上杉さんと週刊朝日の指摘を認めたものと解釈させていただきます。

 それにしてもなぜ、検察はあのような「虚偽」に満ちた抗議書を送りつけてきたのでしょう。

  検察内部の「関係者」から聞いた話では、上杉さんが最初に書いた、〈検察が何の罪もない若い母親である女性秘書を騙して呼び出し、10時間近くにわたって 「監禁」し、「恫喝」を繰り返すという信じがたい人権侵害をしていた〉というスクープ記事を読んだ心ある読者や一般市民から、東京地検に抗議の電話が殺到 したそうです。当該号が発売されたのが2月2日で、翌々日の4日には石川起訴、小沢不起訴発表というイベントを控え、当日までに「なんとかしろ!」と上級 庁からきつく言われたらしいのです。

  そこで、あわてた地検の谷川次席検事が編集長のわたしを呼びつけ、抗議の意を申し入れ、抗議書を渡すセレモニーがやりたかったようなのです。それが石川起 訴の前日、3日のことでした。ところが、すでに説明させていただいたとおり、わたしが出張で不在のため、やむなく抗議書のみをファックスで送ってきたとい うわけです。

  わたしは帰京後、ぜひ谷川さんにお会いしてお話をうかがいたく、何度か地検に電話を入れたのですが、「ご足労いただく必要はありません」ということになっ たのは、そういう事情があったようです。要するに、その日でなければ意味がない。もはや、わたしを呼んでも手柄にならない。わたしは不要になったわけで す。

  しかし、事態はすでにご存じのとおり、抗議のためにわたしを呼びつけようとしたことが「スワ、地検から出頭要請か?」「週刊朝日の編集長が捜査妨害で逮捕 へ」などとツイッターを中心に爆発的に広がったため、火に油を注ぐ結果となりました。地検には「これは言論弾圧ではないか」といった抗議の電話が何倍にも なって返ってきたそうで、地検の「周辺筋」からわたしどものほうへ「なんとかならないのか?」といった話も伝わってきたほどです。残念ながら、それは編集部でもどうにもできない話でした。

 そんなわけで、今週発売号にも上杉さんの「追撃」記事を掲載しています。

 ところで話は変わりますが、「検察内部の『関係者』」と書いたことからおわかりのとおり、わたしどもには検察内部にも情報源があります。こんなことを書くと、犯人探しが始まるのではないかと心配されるかもしれませんが、内通者はたくさんいるので大丈夫です。実は、一連の検察捜査批判記事に対 して内部からも複数の応援メッセージが届いています。心ある検察官たちも、今回の「暴走検察」に対しては忸怩たる思いを感じているようです。

  ある地方の検事さんからは、「週刊朝日の批判はもっともだと思う。しかし、あれは特捜部だけが異常だということをわかってほしい」という手紙をいただきま した。大多数の検察官は、地方でまじめに地味な事件処理にあたっていることを知ってほしいという趣旨でした。その中から野心的な検事が東京や大阪の特別捜 査部(特捜部)に集められ、そこで大きな手柄を立てれば組織内でいいポジションを得られ、退官後もいい暮らしができるということのようです。「暴走」の動機はカネと出世。どこにでもある話です。

 いまでも、「ロッキードの堀田力さん」「リクルートの宗像紀夫さん」と言われるように、事件が大きければ大きいほど、歴史に名を残すことにもなります。もし、小沢一郎氏のような大物政治家を立件できれば、「一生食うに困らない」そうなのです。  ひとりの人間として、職業人として、その野心はわからないでもありません。しかし、そんな理由で事実が曲げられ、人権侵害まがいの取り調べや、恣意的な法 の拡大解釈が横行しているとしたら、もはや「正義」などとは言えないでしょう。検察は「検察庁」という看板のついた建物ではありません。ひとりひとり生身 の人間である「検事」の集合体です。生身の人間である以上、能力の優劣もあるだろうし、地位や出世に対する野心があるのも当然でしょう。その当たり前の前 提を無視して「検察=正義」と考えるのは、とんでもない間違いです。人間の集まりである以上、邪な動機で捜査を始めることもあるのです。
  リクルート事件の江副浩正さんが書いた『リクルート事件・江副浩正の真実』(中央公論新社)を読まれた方も多いと思います。本のまえがきには「本書は私が 書いたものであるから、私にとって都合のよいように書いているところも少なくない」と謙虚に断りがしてあります。それを割り引いても、なかなかすごい内容 です。読んでいない人はぜひ、読んでほしいと思います。

 そのあとがきには、こんな記述があります。リクルート裁判が終わってしばらく経ったころ、江副さんがオペラ観劇で捜査当時の主任検事だった宗像弁護士とばったり会い、こんなことを言われたそうです。「いやぁ、あの事件は本当に苦労しましたよ。当初は松原事件で江副さんまで贈賄申込みが繋がったら、そこで終わりにしたかったんですよ。ところが、松原さんに 黙秘を貫かれ、松原さんの取調検事(堤守生特捜部副部長)の立場が悪くなって、止めるわけには行かなくなった。そこで捜査を続けざるを得ないことになっ て......(後略)」

 ざっくばらんであけすけな物言いは人柄でしょうが、驚くのは「取調検事の立場を守るために捜査が継続した」という発言です。一事が万事、おそらくこんなことは氷山の一角なのでしょう。しかし、そんなことで使っていいほど「検察権力」は軽くありません。人ひとりの人生を抹殺し、地位を追うことなどあさめしまえ。たとえどんな権力者であって もです。実際、リクルート事件では多くの人が逮捕・起訴され地位を失いました。自ら命を絶った人もいます。「それは、悪いことをしたのだから当然でしょ う」と思う人も少なくないと思います。わたし自身もそうでした。しかし、取り調べ中に「なぜこんなに関係のない人まで立件しなければいけないのか」と問う た江副さんに対して、宗像検事が次のように答えたというくだりを読んで、みなさんはどう思われますか?「新聞が書いているのに立件しないと、特捜の権威が失墜してしまうのです」  つまり、法と正義に基づく判断ではなく、「特捜の権威」のために、次々と人を逮捕し起訴していったというのです。もはや法の支配とは言えません。もし、これらの記述が〝真実〟なら、わたしたちはとんでもない「権力」を野放しにしてきたということになるでしょう。それは半分以上、わたしたちメディアの責任だ と感じます。

  権力の監視はメディアの重要な役割です。しかし、それがほとんど機能していません。リクルート事件のころは、それでもまだ捜査に対する疑問の声が新聞紙上にも見られたと前掲書では紹介しています。それが今回の「小沢捜査」ではほとんどなかった。まさに大本営発表のような一方的な虚偽情報(検察に都合のいい情報)のみが垂れ流されて、世論形成や国民の政治行動に明らかに影響を与えるという状況は、健全な民主主義とは思えません。世の中が「小沢=悪」というひ とつの方向に流れそうになっているときだからこそ、立ち止まって考えたい。そして、もう一方の権力である検察にも監視の目を向けなければいけない、という のがわたしの基本的な考えでした。マ スコミ正規軍である新聞やテレビとは違った視点を提供するのが、ゲリラとしての週刊誌の大事な役割だと思っているからです。口幅ったい言い方ですが、検察 の尻馬に乗って「小沢叩き」するのは安全でリスクもなく誰にでもできることです。しかし、この圧倒的な大本営発表の流れの中で検察批判の立場にたつのは容易ではありません。でも、それをあえて面白がってするのが、週刊誌魂じゃないかって思っているんですが......。 「小沢も権力なら検察も権力である」こ れは上杉さんやわたしが最近、好んで使うフレーズです。しかし、どちらの権力が強大かはもはや説明の必要もないでしょう。小沢さんがいくら権力を握って も、人の身柄を拘束して自由を奪うことまではできません。枝野幸男氏ら「反小沢」の入閣をじゃますることはできても、人生を抹殺することまではできません。一 連の報道に関して、「週刊朝日はなぜ、巨悪の小沢を擁護するのか?」と聞かれることもありました。もちろん、そんなつもりはありません。追及すべきファク トがないので書かないだけです。いま世間に流布している「小沢バッシング」のほとんどは、新事実というより検察に情報操作された印象論に過ぎない気がしま す。小沢の「金権体質」とはいったいどういうことなのか、「ゼネコンマネー」とは具体的に何なのか。「巨悪」と呼べる根拠はどこにあるのか。週刊誌屋の性として、過去に松田賢弥さんや横田一さんらが暴いた以上の〝新事実〟を見つけることができなければ、大袈裟に騒がないのが普通でしょう。もちろ ん、見つけられたら、キチッとお伝えするまでです。週刊朝日が小沢追及を始めるとしたら、それは検察も知らない独自ネタで攻めることになるでしょう。独自ネタや特ダネ、新事実もないのに「小沢叩き、みんなでやれば恐くない」ってハシャグのは、ちょっとカッコ悪いかなって思っています。

  最後に、前回も書きましたが、わたしは検察が信頼されなくなるのは、社会にとってよくないことだと思っています。検事だって人間なので、カネも欲しいだろ うし、いい暮らしがしたいのはわかります。酒を飲んで酔っ払うことだってあるだろうし、虫の居所が悪ければ被疑者を怒鳴りつけることもあるでしょう。それ は人間だから当然です。た だ、であるからこそ、自分たちが持っている権力がどれだけ大きいか、そしてその権力は国民からの「預かり物」であることの自覚を持ってほしいと思うのです。捜査権力は検事個人のためにあるのではありません。国民のために、便宜的に検事ら捜査機関の職員に与えられているものなのです。司法試験に受かったか らといって、個人に付与された権力ではありません。それをよく自覚・理解して、みんなに愛され、支持される検察になってほしいと願っています。このままで は市民の信頼をどんどん失うことになってしまいます。それは、世の中全体にとってあまりよくないことではないでしょうか。
  なんて、偉そうなことを書いてしまいましたが、わたし自身は単なるスケベで欲深なオヤジに過ぎません。たまたま「週刊朝日」という看板と名刺があって仕事 ができているだけなのに、いつの間にか自分の実力だと勘違いして痛い目にあったことも一度や二度ではありません。人間は不完全な存在なのです。でも、だか らこそ世の中って面白くて、週刊誌のような商売が成り立つんだろうなって、思ったりしています。  そんなわけで引き続き、ご愛読をよろしくお願いいたします。(「週刊朝日・談」掲載の山口編集長の検察抗議文の顛末及びその感想、挨拶文)≫

―掲載ここまで―


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注目!21日投開票長崎県知事選

2010年02月15日 | 日記

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注目!21日投開票長崎県知事選

鳩山首相がまたリップサービスで不注意発言。子ども手当について、「将来に借金を増やすことはしたくない。財源は無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」等と語ってしまった。

マスメディアの餌食そのものだ。無駄が省けなければ「子供手当満額は無理?」鳩山がそう言ったとなるだろうに、困った首相だ。小沢一郎が必死で票を集め、固めている横から票が逃げるような言動を行っている。厳に慎んでもらいたいものだ!

まぁそれは別にして、鳩山内閣支持率や小沢幹事長辞任すべき等の腐れマスメディアの「世論調査」の真偽を知るのに絶好の選挙がある。それが長崎県知事選である。

そもそも、この民主党候補者は今ひとつ個人的魅力に欠けるだけに、民主党の組織力+小沢+福田衣里子の評価が問われる選挙だと思われる。おそらく、長崎県民に小沢は直接訴えるだろう。腐れメディアの「世論調査」の数値が本当であるなら、民主党が押す知事はボロボロに負けるはずである。

最近は地方選と国政選挙はリンクしており、馬鹿には出来ないのである。そしておそらく民主党が勝利した時は、マスメディアは小さく扱う「報道談合」が出来あがっているはずだ。負けたら勿論、一面トップ間違いなし!(笑)

長崎知事選の詳細はゲンダイネットを参照ください

≪ 福田衣里子が握る「小沢の命運」 長崎知事選で地元にベタ張り
 民主党のアイドルが奮闘している。今月21日投開票の長崎県知事選のため、福田衣里子衆院議員(長崎2区)が地元でフル回転しているのだ。 「金子知事の不出馬で12年ぶりにトップが代わる注目選挙です。立候補者も7人と乱立。元プロレスラーの大仁田厚まで出馬しています。
ただ、実質的には民主党が推す元農水省室長の橋本剛氏(40)と、自民党と公明党が支援する前副知事の中村法道氏(59)の一騎打ち。民主党は、告示前から前原国交 相や赤松農相、“事業仕分け”で名前を売った蓮舫参院議員といった幹部クラスを投入している。中でも集票を期待されているのが、地元で抜群の知名度と人気 を誇る福田議員。
党からは『国会に出ないで地元にベタ張りしろ』との指示が出されているようです」  福田本人も今月3日付のブログで<明日からは、いよいよ闘いが始まります>と書き、気合を入れていた。
 それはそうだろう。彼女の踏ん張りは、新知事選びに影響を与えるだけではない。小沢幹事長の命運も左右するのだ。 「民主党は昨年の衆院選で長崎の4つの小選挙区を独占しています。民主VS自公という知事選の構図は、当時と同じ。そんな状況で敗北すれば、小沢幹事長の進退問題に跳ね返ります」(政治評論家・小林吉弥氏)  世論調査では7割前後が小沢の幹事長辞任を求めているが、これは瞬間風速に過ぎないし、投票行動への影響は未知数。
しかし、県知事選は夏の参院選を占う有力な指標になる。そう見る関係者は多く、党内からも「長崎で負ければ、“やはり小沢ではダメだ”となる」との声が出ている。 「長崎での民主党の基礎票はザッと30万票といわれています。対する自民票は20万でガクッと落ちるが、公明票が10万ぐらいあるから、勢力は 拮抗している。それだけに小沢周辺はヒヤヒヤでしょう。しかも、民主推薦の橋本候補は評判がイマイチ。元官僚らしからぬ風貌もマイナスです。どうも民主党 にはイヤなムードで、最後は“福田頼み”となりそうです」(地元関係者)  6月に完成する新議員会館の部屋割りで、福田は小沢の斜め前と決まった。見た目や年齢からは想像できないが、彼女もれっきとした小沢ガールズの一員である。親分のピンチを救えるか――。(日刊ゲンダイ:ゲンダイネット)≫


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ぶれない小沢、憎いほど堂々と

2010年02月14日 | 日記

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ぶれない小沢、憎いほど堂々と

自民党の体たらくと云うか、あまりに貧弱になった自民党議員の顔ぶれが疲弊した政党を象徴しているのだろう。
金曜日の与謝野の鳩山攻撃などは「女性週刊誌以下、テレビ報道以下」の下品な内容だった。この与謝野議員なんかは自民党内で「最もまともな議員の部類」なのだから、酷いものである。

正直、この与謝野に詰問された鳩山にもガッカリさせられた。国会内で誹謗中傷に近い質問をされた以上、冷静に言質を捉えて「一国の総理に向かって、予算委員会の席上で事実無根を語る事が自民党なのか」と一喝すれば良いわけだし「今夜にでも私か直々に“アナタの質問内容が正確なものかどうか母親に聞き質してくる”」、「あなた達に母親と口をきいて貰いたくはない、間違って地獄に連れて行かれたらどうするつもりだ」とでも言い放つくらいの迫力が欲しい。目をキョロキョロさせてはいけないのだ。

それに比べて、もう一人の話題の人(小沢)は馬耳東風、見事なものである。黙々と参議院勝利のために、今日も一票明日も一票、確実な票を確保に動いている。オバマ政権が完全に小沢民主党に舵を切り替えたのも頷ける。米国のこの辺の政治的判断は覇権国家の正確な情報分析がまだ生きている事を示唆している。

反小沢も親小沢も、日本で一番力のある政治家が小沢一郎だと知っている。そして唯一の民族派政党政治家であることを知っているからこそ、叩き落そうとしたり、必死で守ろうとしているのだ。
善きにつけ悪しきにつけ、小沢一郎と云う政治家のみで日本の政治は動いている。反対者が多ければ多いほど、賛成者と云うか反対者から小沢を守ると云う、変わった擁護者が出て来るのが面白い。
いずれにしても、ここ十年は小沢一郎と云う政治家によって、我が国は戦後初めての「独立国家」としての体制の基礎を作る事になるのだろう。


≪ 小沢氏、政倫審の出席要求応じず 「国民は不正ないと理解」
 民主党の小沢一郎幹事長は14日午後、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件をめぐり、衆院政治倫理審査会への出席要求には応じない考えを示した。
 東京地検が小沢氏を不起訴処分としたことを踏まえ「強制力を持った検察の捜査に勝るものはない。その結果、不正はないと明らかになったのだから、国民ははっきり理解していただける」と述べた。訪問先の福岡県久留米市で記者団に語った。
 社民党幹部や野党は、小沢氏が説明責任を果たすべきだとして政倫審への出席を求めている。
  幹事長職について小沢氏は「当面は国会で早く予算を通過させ、夏の参院選で過半数を目指すのが私に与えられた仕事だ。全力を尽くす」とあらためて続投を表 明。市民団体が不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てたことには「検察審査会で議論していただければいい」と述べるにとどめた。
 事件が今夏の参院選に与える影響に関しては「検察の捜査で不正はなかった。国民が(その結論を)十分に知れば、選挙の結果に大きな影響を与えることはない」と指摘した。(東京新聞・共同配信)≫


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大丈夫か?自民党

2010年02月14日 | 日記

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大丈夫か?自民党

国会予算委員会は野党自民党の鳩山首相、小沢幹事長の資金問題追求で連日攻勢をかけ、守勢の与党民主党はタジタジの状態である。誰が見ても、自民党等野党の元気が目立つ。

明日にでも鳩山政権は崩壊しそうな勢いでマスメディアも報道し続けているし、共産党、公明党、みんなの党も同様な問題で鳩山内閣に攻勢をかけている。これは野党側として当然の立場なのだが、何処か浮ついた感じが拭えない。

おそらく、その彼等の依るべき攻撃手段が民主党トップ2名の追求が新聞報道に偏っている所為なのだろう。そして、元気の元もその新聞による世論調査の数字に頼りきっている所為なのだろう。

酒井法子報道や朝青龍報道と同様のレベルで報道するバラエティー化したテレビ報道番組の中で「面白おかしく」語られる「子供手当を貰ったポッポ」と「不動産王・小沢一郎」と云う「テレビ洗脳」における「洗脳世論」はバンクーバー冬季五輪中継で、春の淡雪のごとく消えてしまう虚ろな「洗脳世論」であることを自覚すべきなのだと思う。
テレビの国会中継では谷垣自民党総裁はじめ大物が次々と「洗脳世論」の数字に踊らされ、政治とカネの追求だと、これを逃したら「我が党は溶解する」との危機感から、しがみついて離さない勢いである。

逆に言うと「頼りの米国政権」が民主党に舵を切った事への焦りが如実に現われているのだろう。正直、この夏の参議院選で自民党が勝てる要素はゼロなのだ。
こう云う時こそ、長年政権与党にいた先輩政権政党としての大人な姿を見せることが非常に大切な時期なのだと思う。しかし、気がついてみると、それを語れる政治家が自民党にいないのである。こんな政党が60年も日本の政治を牛耳っていたのか?と狐につままれた気分になってしまう。

やはり、解党的出直しをする方が賢明なのだろう。それがどのような解党なのか考える端緒も見つからないくらい酷い状態なのである。谷垣を替え河野太郎にしても舛添にしても同じだろう。おそらく、谷垣を総裁にした時点で、この結果は見えていたのだ。自民党は森・町村のお陰で溶解寸前に追い込まれたと云う事かもしれない。


≪ 谷垣氏「首相自ら証人喚問で」 母の資金提供問題で追及姿勢
 自民党の谷垣禎一総裁 は13日、宮崎市内で講演し、鳩山由紀夫首相への実母からの資金提供問題に関して、「家族の中でいろんな話があったのではないかとの議論が出てきた。首相 自ら証人喚問で疑惑を晴らしていかなければならない」と首相自身の喚問の可能性に言及、追及姿勢を一段と強めた。
谷垣氏は、実弟の自民党の鳩山邦夫元総務相が、首相側の資金要求をうかがわせる実母との会話内容を明らかにしたことを受け、「首相はでっち上げだと気色ばんでいるが、それなら自分か、どなたかが明快な説明をしなければいけない」と指摘、説明責任を果たすよう強く求めた。
また、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件にも触れ、「首相も小沢氏も自分の件は終わったかのように言っているがそうではない。自民党は妥協しない。検察や国税の動きがどうなるかもある」と述べた。(共同通信:電子版)≫

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早速出てきた小沢幹事長、検察審査会への告発

2010年02月13日 | 日記

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早速出てきた小沢幹事長、検察審査会への告発

東京地検特捜部の幹部の一人が「検審があるよ」と呟いたと言われる検察審査会に早速、東京都内の団体と云うだけの正体不明の団体から告発が軌道修正することなくなされた。

この謎の市民団体「真実を求める会」と云うものがどのような団体かは知らないが、警察であれ検察であれ告訴した人間や団体の多くは記者会見等開いて、その存在をプレゼンスするものだがこの謎の団体はそのような事は一切しない。
団体代表者の名前すら判らない。小沢を追いかける幽霊のようである。(実は判っていても公表されていない以上書けないのだ)

この団体、今回の地検特捜部の小沢関連捜査でも幾つか検察に告発済みで、小沢起訴に痛く熱心な団体である。 マスメディアも国民の多くが「この団体って何よ?」と云う国民の知る権利が存在するのだが、完全に無視を決め込んでいるようだ。国民の知る権利に応えるつもりは毛頭ないらしい。(笑)

しかし、日本国家の政権与党の幹事長の起訴相当云々の審査だけに、審査員も慎重を期したいところだろう。そうなると、参考人として、この団体の代表が参考人と呼ばれる事は充分に考えられる。その時点で、この謎の団体の代表は告発人として審査会に出席しなければならなくなる。審査会は非公開だが、少なくとも審査員に顔を晒し、何故告発したのか、その目的等根掘り葉掘り聞かれる事になるので楽しみである。

しかし、検察審査会が二度の「起訴相当」を決定した場合、裁判所が指定した弁護士により「起訴が出来る」と云う告発人が優位な制度改正をした以上、告発人や団体の正体を公表するのがフェアーなのではないかと思う部分も多い。告発人が此処まで保護されてしまうと、無闇に政敵を陥れる手段として常態化し、検察の新たな手段の一つになる事は、法の精神から好ましいことではないだろう。


≪「小沢氏不起訴は不当」 検察審査会に市民団体申し立て 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴処 分(嫌疑不十分)としたのは不当だとして、告発人の東京都内の市民団体が12日、「起訴相当」の議決を求める申立書を東京の検察審査会に提出し、東京第五 検察審査会が受理した。  提出したのは、元新聞記者、行政書士、元教師ら約10人でつくる団体。当初の告発に含めていなかった2007年の陸山会から小沢氏への返済金4億円の不記載についても同日、小沢氏を共犯として特捜部に追加で告発状を提出した。  申立書によると、特捜部は4日、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕(ともひろ)被告(36)ら3人を同法違反罪で起 訴。小沢氏については、虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした明確な関与を示す証拠が不十分で、共謀は認定できないとして不起訴処分とした。  これに対して市民団体は「小沢氏は政治団体の代表という立場で本件を主導してきたのであり、国民目線に立った経験則に違背する証拠の評価だ」と主 張。審査会に対しては「ピラミッド型の検察組織と違い、審査員が1人1票で多数決で議決できるところが良さであり、常識の目で判断してほしい」と求めた。(朝日新聞:電子版)≫


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世界一、トヨタは何処へ行く?

2010年02月13日 | 日記

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世界一、トヨタは何処へ行く?

さてリコール問題でバッシングの嵐に遭っているトヨタ自動車だが、次々と欠陥とは言い難い車の特性までがリコールの対象にさせられる災難に遭っているようだ。
豊田章男社長の会見におけるお辞儀の角度が75度で気に食わん、オバマだって天皇陛下に90度のお辞儀をしただろうと、もう全米メディアはお祭り騒ぎである。我が国の鳩山・小沢の金にまつわる疑惑報道には及ばないものの、相当のはしゃぎようである。米運輸長官に至っては「トヨタに乗るな」とまで口走り、後に訂正している。

そもそも、小泉・竹中ラインの米国隷属外交の中で、最も恩恵を被りGMを楽々抜いて断トツの世界一の自動車メーカーになったのだから、小泉・竹中ラインの撤退と自民党の野党転落、米国隷属外交からの脱皮は時の流れなのだから、米国隷属輸出企業優遇、円安で儲けまくったトヨタ自動車に逆風が吹くのは、ある程度予測のついていた事である。

ただ、アメリカ国民のトヨタ品質への信頼とメーカーの品質への絶対的自信から、まさかその品質で攻められるとは思いも及ばなかったのだろう。青天の霹靂過ぎて、トヨタ自動車は何に対処すべきか我を忘れたのに違いない。

また、オバマ大統領の表向きの支持母体である労働組合に対し、早急な雇用の確保を約束した姿勢と政府管理下に置かれているGMの速やかな黒字化は喫緊の課題に違いない。国民の税金を注ぎ込んだ企業を見える形で立ち直らせることをオバマ政権は画策せざるを得ないのである。

同じく国民の税金を注ぎ込んだ金融関係の企業は政府の政策とファンドマネージャーのコンピュータ操作でマッチポンプは可能なので「マヤカシの利益」を生み出すことは意外に簡単なのだが、製造業とそうは行かない。製造業には良質な製品の供給に日々の積み重ねが欠かせないのである。つまり間違いなくGMがトヨタに追いつき追い越す為には時間が掛かるわけである。

おそらく、そこでトヨタのブランドイメージを壊すと云う荒療治に出た可能性は否定できない。現にこのトヨタリコール問題でGM、フォードは新車販売台数が軒並みアップしている。取りあえず、このトヨタ・ネガキャンは成功しているように見える。

しかしここに来て、風向きが変わってきている。ここが米国の民主主義が多少我が国よりも優れているところだろうが、オバマ大統領は「トヨタに何が起きているのか、すべての事実はまだ分からない」、「すべての自動車会社は、安全性の問題が決定的に重要だと理解してもらいたい」一般論を語り「トヨタは長い間、素晴らしい自動車会社だった。今後もそうあってほしい」と融和的発言を行った。

次にトヨタ自動車の現地生産拠点のあるケンタッキー、インディアナ、ミシシッピ、アラバマの4州の知事が米運輸省と議会に対し、トヨタへの批判が「不幸であり、不公平だ」として、公平な対応を求めた。何せ、この4工場で17万人の雇用を生み出しているのだから、GM応援ばかりするんじゃないと怒り出している。トヨタの労働者団体や販売店網からも同様の要求が出されるに至っている。事実、米国で販売されるトヨタ車の7割は米国産なのである。GM応援も痛し痒しなのである。

更に、ニューヨーク・タイムズは「トヨタ車を買うには絶好の機会」との見出しでトヨタの新車が安価で変える絶好の機会かもしれない?と馬鹿にしているような、応援しているような記事が出る始末である。

まぁこの問題いずれは終息するのだろうが、トヨタの対米依存体質が自民党政権の凋落と同時に起きた事は注目に値するし、日本の政権が内需主導の経済政策を重視する事を歓迎する米国のアドバルーンの一種かもしれない。おそらく、このような出来事と民主党政権の容認、自民党の切り捨てが米国政権内で確実に起きている事を印象付けるトヨタ自動車リコール問題である。


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石川議員「推定有罪」なんだよね?

2010年02月12日 | 日記

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石川議員「推定有罪」なんだよね?

ツイッターや掲示板等を読んでいて面白い事に気づいた。今回の小沢政治団体「陸山会・政治資金報告書虚偽記載」の件で「推定無罪」が原則の我が国で、「推定有罪」を叫ぶ、マスメディアや政治家や弁護士が多数いると云う事実を知った国民は、だったら裁判なんて「税金の無駄じゃねえの?」「起訴されたら罪人かよ」「裁判員なんてボイコットだ」と云う屁理屈のようで実はまっとうな感想を述べている。

少なくともこの件に関しては「その通りである」(笑)裁判員制度なんていらない。検察が起訴した事件は99%裁判で有罪になる。だから裁判員なんていらない。裁判もいらない。序だが、裁判所も実はいらない。裁判所がいらないなら裁判官もいらない(笑)事業仕分けだ!

司法関連予算から裁判所分が予算からそっくり削減できるぞ。各裁判所なんかアニメの殿堂にでもしてしまえ!吉本に賃貸しても構わんぞ! 日本の刑事裁判は有罪率99%で裁判の意味は希薄だ。検察が起訴してくる案件は「頭を悩ますことなく有罪」ってことでOKの気楽な商売が裁判官である。だから足利事件のような「誰でも判りそうな冤罪」でも見逃すと云う事になる。

そりゃそうでしょう、99.9%の実績があるんだから、「余計な考え休むに似たり」の心境になるのは当然である。0.01%との為に「秩序を乱す」事は愚である。後は量刑だけを刑法と判例を見ながら決めるだけである。

ところがである、此処に落とし穴がある。実は警察から検察に送検される刑事事件の4割以上が検察の権力・公訴権で門前払いを食うのである。つまり、日本の優秀な検察官がクリアな目で証拠を確認し、起訴猶予とか嫌疑不十分とか言って「不起訴」にするために、公判に辿り着いた刑事事件の有罪率が99.9%になるのである。

逆に言うならば「公判維持、絶対に勝てる」事件しか起訴しないと云う事が言えるのだろう。これってのは、早い話当該担当検事の成績に関わる事なので、有罪率100%検事が良い検事なのである。
つまりは「相当に臭い犯罪者だが物証が危うい」となったら、絶対起訴しないのだから「犯罪者を見逃している」とも言えるのだろう(笑)

此処まで読んでお気づきだと思うが、日本の検察と云う組織は超がつくほど強大だと云う事がつくづく判った次第である。つまり検察庁は単に刑事事件を起訴するかしないかの判断だけでなく、「有罪・無罪」を検察内部で既に判定する機能も備えている準裁判所組織だと云う事である。

この論法で行くと起訴された石川議員や大久保秘書は「推定有罪」と云う事だ(笑)でも憎き小沢幹事長は不起訴なのだから「推定無罪」なのである。野党の政治家諸君もツイッター観ておくと良いよ、ネトウヨのツイッター観ても駄目だよ!検察官って本当に偉いんだ!怖れ多くて佐久間とか樋渡とか呼び捨てにしていると逮捕されるのかも?

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検察・警察に慄く日本の政治家

2010年02月12日 | 日記

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検察・警察に慄く日本の政治家

今夜は「政治的道義的責任論者」と落ちぶれる日本の政治家について論評しているTHE JOURNAL掲載のジャーナリスト田中良紹氏(たなか・よしつぐ)のコラムを紹介させていただく。

結局、政治家は曖昧な法律の条文解釈で「いつ何時でも逮捕立件起訴される恐怖に慄いている」となると、フリーハンド状態の司法試験合格検事が日本国を支配していると云う異様な構図が見えて来る。
これが我が国が目指す「法治国家なのか?」「国民主権の民主主義なのか?」と云う事である。

今回の陸山会騒動で検察と民主党で手打ちがあった可能性は否定できない。当面はそれでも良いのだろうが、根本的に民主党が目指す「国民のための政治」とはかけ離れた手法が選択されたわけで、抜本的司法改革に手をつけないようであれば、国民が本当に納得する政治は行えないことになる。

ここから転載

≪ 政治家の面の皮
  陰謀と謀略に満ちた国際政治に立ち向かう政治家の面の皮は厚く出来ていないと困るのだが、今回の東京地検による目茶苦茶な現職議員逮捕を批判するどころ か、「政治資金規正法違反は重大だ」とか「政治的道義的責任を厳しく問え」とか発言している政治家を見ると、別の意味で面の皮の厚さに驚かされる。
 今回のような捜査が許されるなら、政治資金規正法違反、公職選挙法違反、所得税法違反に問われない政治家はいない。問われないのは検察のターゲットに なっていないだけの話である。検察がその気になればいつでも摘発できる。日本の法律はそのように出来ている。だから面の皮の厚い政治家は自分が摘発されな いように、民主主義の原理に背を向けて検察権力の側に立つ。こういう政治家が民主主義を破壊する。
 前にも書いたが、「立法者になるためにはまず法を破らなければならない」のが「永田町の真実」である。公職選挙法を厳守したら選挙に当選できな い。それほどに公職選挙法は不自由に出来ている。だから「厳守」する者はいない。「概ね」守っているにすぎない。しかし警察がその気になって徹底的に叩けばどこかにホコリは出る。目を付けられたら逃げられない。それを起訴するかどうかの「裁量」は検察が握っている。だから検察にゴマをする政治家が出てく る。
 政治資金規正法も改正に次ぐ改正で厳守するのは難しい。「○○議員が政治資金収支報告書を訂正した」というニュースを時々目にするが、それは誰かに違反の事実を指摘されたのである。悪意ではなく政治資金規正法を犯している政治家はいくらでもいる。しかしそれを事件にするかどうかを決めるのも検察の 「裁量」である。同じ事が「セーフ」になったり「アウト」になったりする。だから政治家は検察に刃向かえない。
 脱税はなおさらである。いつでも誰でも摘発できる。税法ぐらい複雑で分かりにくいものはない。摘発された側がよく「見解の相違があり」と釈明するが、税の専門家が「脱税でない」と判断しても脱税となる。これも事件にするかどうかは検察が決める。去年だったか大手新聞社が軒並み脱税を摘発された。これ以上やられたくないと思えば新聞社は当局に協力する記事を書く。いわんや政治家は脱税を摘発されれば落選するから当局と敵対できない。
 田中角栄元総理がロッキード事件で一審有罪判決を受けた時、野党各党が議員辞職勧告決議案を国会に提出した。その頃、作家の野坂昭如氏が参議院議員になったばかりで国会にいた。旧知の間柄だったので訪ねて行くと、野坂氏は野党の議員辞職勧告決議案に真剣に怒っていた。「議員の進退を決めるのは選挙民と本人だけだ。国会に来て分かったが日本の野党は本当にひどい。これでは軍国主義時代に逆戻りだ」と言った。野坂氏の「真っ当な感覚」に感じるものがあり、「田中角栄を辞めさせたいなら選挙で戦うのが民主主義です」と言って挑戦者となるよう薦めた。それから1ヵ月後、野坂氏は参議院議員を辞め、角栄氏の選挙区から衆院選に立候補する決断をした。私は陰ながら野坂氏の選挙をサポートした。選挙には敗れたが、政治家野坂昭如が最も輝いた瞬間だった。こういう 政治家が今はいない。 ロッキード事件、リクルート事件、金丸脱税事件など政界実力者が次々逮捕された事件を、「悪い政治家が摘発された」と騒ぐのは、政治を知らない評論家、学者、政治記者だけである。政治の世界は「これでしばらく自分は安全でいられる」と一息つく。逮捕容疑とされた犯罪は他の政治家もやっているから だ。
 今も自民党の中枢にいて世間からは「クリーン」と見られている某政治家は、「大物逮捕は10年に一度だ。捕まった人には悪いが、人身御供になって 貰えば、こっちは10年は安全でいられる」と私に語った。しかしその人物は表では「政治とカネ」の問題を憂いて見せ、今も小沢問題で「政治的道義的責任」 を追及している。
 前にも書いたが、ロッキード事件の「本ボシ」は田中角栄ではない。「本ボシ」は他にいる。検察幹部は「巨悪は眠らせない」と言うが、いつの時代も 「巨悪はぐっすり眠ったまま」である。そもそもこれは米国内の政争に他国が巻き込まれた事件だから、賄賂を受け取った欧州の政治家たちは誰一人として捕 まっていない。外国の情報で自国の政治家を逮捕するほど愚かではないからだ。そんな国は謀略情報を仕掛ければ簡単に弱体化できる。田中元総理が有罪判決を 受けた後でも米国や中国の指導者たちは目白の田中邸を訪れた。有能な政治家と見ていたからだ。それを葬った日本はバカだと思っていたに違いない。
 「人身御供」とされた田中元総理は無罪を勝ち取るために政治力を強めることに専念し、日本政治を裏から操る構造を作り出した。それが世代交代を遅 らせ、日本の政治を歪める事になるのだが、当時、政治取材の最前線にいた私は、検察捜査の誤りが日本の国益にどれほど大きな損失を与えたかを痛切に感じて いた。
 「10年に一度」と某政治家が言った検察捜査はまさに「ロシアン・ルーレット」の世界である。他人の政治生命を犠牲にして他の政治家は生き延びて きた。しかし政治が検察の横暴を押さえられない国家を民主主義とは言わない。官僚の人事を官僚の自由にさせてきた自民党時代は、誰も守れない法律に手を付 ける事が出来ず、国民の代表である政治家の政治生命は検察の「裁量」に委ねられてきた。政治家はひたすら暴風雨が通り過ぎるのを待つしかなかった。だが政権交代が国民の手で成し遂げられた以上、政治家は国民の力でそれらを変える事が出来る。
 自分のことを棚に上げて国民の代表を抹殺しようとする「面の皮の厚い」政治家を排斥し、能力に比し権力だけを異様に肥大化させた検察を解体し、その手先に成り下がった新聞とテレビは潰し、世界の先進国と並ぶ政治体制を確立する時が来ている。(THE JOURNAL田中良紹の「国会探検」≫

転載おわり

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「石川議員無罪」だったらどうするの?

2010年02月11日 | 日記

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「石川議員無罪」だったらどうするの?

日増しに「限りなく悪相」になって行く自民党大島幹事長が以下のように吠えたが立場上吠えるのは当然で、彼を責めるのも酷だろう。ただ現在進行形で石川衆議院議員の離党や議員辞職に激しく言及する国会議員や政党、そして肝心のマスメディアや解説者乃至は電波芸人評論家達は自分達の「石川議員バッシング」何を前提に発言しているのか、充分認識しているのだろうか?

「疑われる事自体イカン」「逮捕されること自体イカン」「起訴されたのだからイカン」「意図的に書き間違いしたからイカン」 これらすべてを逮捕起訴した検察が公判で立証し、石川議員を「有罪」にした時点で石川議員の国会議員の身分は明確になるわけで、誰ひとり裁判官でもないのに、最高裁の長官にでもなったような錯誤の中で発言しているような気がする。

一般の国民が法治国家の何たるかを知らない事は許されるだろうが、法治国家であることを認識しているのが絶対条件の彼等には「法治への無知」は許されない。そこで「政治的・道義的責任論」が詭弁的に駆使されるわけだが、「政治的・道義的責任論」と云う曖昧な責任論を、まともに説明できる人間はいないのではないだろうか?

おそらく彼等が言うところの「政治的・道義的責任論」はイコール「マスメディアの世論調査の傾向」に迎合するポピュリズムそのもなのだろう。何と云うさもしい人間達なのだろうか、国会議員を選んだ「清き一票」よりも「世論調査への迎合」が勝っているわけである。

異なる見方をすれば「清き一票」よりも「日本の検察の正義」を信じていると云う事になる。本当に日本の検察や警察は間違いや恣意的行為をしていないと断言できるのか?少なくとも彼等「石川議員バッシング」する人間達の依るべき根拠は「検察の捜査立件は絶対に間違わない」と云う事であろう。そうでなければ、「清き一票」の尊厳を無視する筈がない。

ここで、日本の検察の暗部を事細かくに書くつもりはないが、石川議員が公判に置いて「無罪」と言い渡されても、アナタ方は石川衆議院議員「離党・議員辞職」が「政治的・道義的責任」だから「俺達の主張も仕方なかった」で済ますつもりなのだろうか?げに怖ろしき連中である。

俯瞰的に石川議員に対する世論、報道、議員連中は「魔女狩り」に明らかに加担している共同正犯である。仙石大臣や枝野も共同正犯である。笑ってしまうが福島社民党党首も含め、この人たちは弁護士なのだ。こう云う人種が司法試験に合格する?そう言えば地検特捜部の検事たちも当然、この司法試験に合格している。何だか判らんが、法律を勉強し過ぎると「法治国家概念」は消えるのかもしれない(笑)


≪ 石川議員「離党で済まない」=自民・大島氏 自民党の大島理森幹事長は11日、政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕民 主党議員の離党について、栃木県小山市内で記者団に「誰の圧力かは分からないが、離党で済む話ではない。全体の構図を明らかにする必要があり、(石川議員 は)国会に来て説明する必要性がある」と強調した。さらに「党としてどういう基準で処していくかが問われている。トカゲのしっぽ切りではいけない」と述 べ、民主党の対応を批判した。  また、小沢一郎同 党幹事長らの「政治とカネ」の問題をめぐって自民党が求めている関係者の参考人招致や、石川議員への辞職勧告決議案の扱いに関し、「何らかの形でこの問題 に民主党が結論を出し、国会の場で説明責任を果たすことが、(2010年度予算案の)採決の明確な基準だ」と述べた。(2010/02 /11-16:37)(時事通信)≫

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警察より酷い検察の拷問

2010年02月11日 | 日記

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警察より酷い検察の拷問

先ずは、以下の「日刊ゲンダイ」が紹介した記事を読んでいただこう。このタブロイド新聞、関東中心?のコンビニ販売新聞だが、時折きらりと光る記事を載せている。タブロイド新聞なのだから玉石混交を承知の上で読むと大変面白い。


≪ 「ごみ野郎、くず野郎」検察の拷問・血だらけの紙オムツ1枚で取り調べを受けた屈辱は絶対忘れない 『小沢捜査を斬る!大阪府枚方市元副市長 小堀隆恒氏』

私は小沢事件の真相はよく分からない。しかし、政権交代後の初めての通常国会で、まともな政策論議ができない状態をつくり出すほど、重大な事件なのか。検察は本当に根拠があるのか。最初から「悪い」と決め付け、その筋書き通りに捜査を進めているのではないか。自分の体験を振り返るとそう感じざるを得ません。
 3年前の平成19年5月31曰の午後6時ごろでした。数人の検事が突然、副市長室に乗り込んで来て「事情を聴きたい」と言われました。当時、市の清掃工場をめぐる談合報道があり、責任者だった私の元にも捜査機関が訪ねて来ることは予想していました。
 ただ、単なる事情説明で済むと思っていた。ところが、午後10時ごろに逮捕状が執行されたのです。驚いて「私が何をしたのか」と聞いても、検察は「談合の共犯や」と言うだけ。訳が分からず、一睡もできずに大阪拘置所で夜を明かしたのを覚えています。
  翌日朝から取り調べです。私は当時、腎臓がんで右腎を摘出し、前立腺肥大で手術を控えていました。それを検事に告げても無視です。7、8時間ぶっ通しの取り調べが続きました。案の定、排尿障害になり、医務室で処置を受けたのですが、これが乱暴だった。カテーテルを強引に尿管に入れたため、内部が傷つき、血尿が出るようになったのです。検事に訴えると、与えられたのは介護用の紙オムツ。それもたった1枚だった。家族らが代用品を差し入れても手元に届かず、保釈されるまでの約1ヵ月間、血だらけの紙オムツ1枚を繰り返し乾かして使いました。
 不衛生だから当然、尿管などから雑菌が体に入ります。 しばらくすると高熱が出て、取り調べ中も頭がボーッとなった。コップ1杯の水も与えられず、便所で手を洗う際に□を湿らせてしのぎました。「生きて出られるのか」。私は強い恐怖を感じましたが、取り調べは容赦なく続きました。
 取調室はコンクリートの小さな部屋で、声や物音が響きます。東京地検から応援に来たという大柄の検事はパイプイスを思い切り壁に向かって蹴り付けたり、ドアを思い切り閉めたりして”威嚇”する。大声で私のことを「ごみ 野郎、くず野郎」と怒鳴り、「白状しろ。カネはどこに隠したのか」と尋問するのです。こんな調子が深夜まで続くから、ある曰、拘置所の近隣住民から「うるさい」とクレームが来ました。私が否認を続けていると「カミさんを調べてデキが悪かったら逮捕する」とか、介護施設に入所している90歳の母親を「ストレッチャーで連れてきて調べる」と言う。「これが法治国家の日本なのか」と心底思いました。
 マスコミに対しても強い不信感を抱きました。 保釈後に緊急入院した病院の中で、事件を報じた新聞各紙を取り寄せて読んだのですが、すべてデタラメ。一切否認なのに、新聞では逮捕2回目から「容疑認める」 「1000万円もらった」などと報じられているのです。愕然とすると同時に、検察からのリーク情報を垂れ流すマスコミの姿勢に呆れました。小沢事件 でも、すべての報道を信じる気持ちはありません。
 無罪となっても、検察やマスコミからの謝罪はありません。非人道的な取り調べを受けた体験者として、こんなことは二度と起こしてはならない。取り調べの可視化は絶対に必要です。(日刊ゲンダイ 2010年2月10日)≫

大阪府枚方市元副市長 小堀隆恒氏の取調べノートに記した検察の取り調べの実態はすべてに共通する「特高警察と何ら変わらない」と云う事実の一端なのでしょう。石川議員にも大久保秘書にも同様の行為がなされたであろうし、石川議員の女性秘書への騙しと軟禁的被疑者事情聴取も検察にとって、日常茶飯事のひとつに過ぎなかったと云う実態なのでしょう。

元福島県知事・佐藤栄佐久氏の取調べ状況、鈴木宗男議員、佐藤優氏、江副浩正氏等の証言や書籍によって、国民が日本独特の検察権力による横暴が行われている事実を知る事が出来たのは民主主義にとって重要である。

しかし思うに、足利事件の菅谷さんのように十数年間も監獄に入れられたのと同様、拷問的取り調べを受け冤罪を証明する術もなく、監獄で一生を終えた一般国民も多数に上るのだろうなと思うと、些か検察に憎しみさえ湧いてくる。

或る程度の有名・著名人等は、保釈後の言論を封殺するために、言葉による拷問が主であろうが、一般人に関してはもっと過酷な拷問があるだろうと云う推測も考えられるわけである。
おそらく一般に生活している人々は「日頃奇妙な生活をしているから怪しまれるのだ」と云う生活観念に捉われているのだろうが、「捕まってみたら、その理不尽さを痛感するだろう」その時になって気づいても、もう手遅れである。

ネットメディアや週刊誌等で、国民が日本独特の検察権力による横暴が行われている事実を知る事が出来ることは民主主義にとって重要なのだが、その情報が多くの国民に流布しているかどうかとなると、悲観的答えになってしまう。
日本人の大多数が得る情報は「新聞やテレビ」から流されるニュース報道なのである。仮にその「新聞やテレビ」が一定の方向に向かって国民を誘導しようと考えれば、それは容易いことなのだ。おそらく国民の6割がそういう情報を中心に生きていると考えるべきだろう。

報道の自由、言論の自由、それも大切だ。しかし、情報が一方的である事実は、冤罪を誘発したり、魔女狩りに加担したり、言論の自由以前の個人の尊厳を著しく歪めることになるだ。今思うとオームの松本サリン事件での河野さんなどは典型的例である。
民主党政権は公務員改革の政治主導人事権から検察庁や宮内庁を除くようなバーター的政策、取調べの可視化法案への腰の引け具合といい、鳩山政権の妥協妥協の政策実行能力は怪しさを漂わせ始めている。
このような状況が続くようだと、内閣を打倒する動きが党内から生まれる可能性もありそうだ。巷で言われる「小沢幹事長との距離」如何では「もっと強引で速攻力ある内閣」を待望する空気が生まれる懸念が出てきたと言える。

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枝野起用・首相七奉行に屈したか?

2010年02月10日 | 日記

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枝野起用・首相七奉行に屈したか?

鳩山首相は、反小沢七奉行のひとりで閣外に捨て置かれていた枝野幸男議員を、同じ反小沢の仙石国家戦略相の兼務を解き、行政刷新相に起用した。

このことは、単純にみるなら仙石に国家戦略相に専念して貰い、事業仕分けで奮闘した枝野をそのまま継続的に業務を任せると云う順当な人事だと言える。 しかし、これで閣内に前原、仙石、枝野と反小沢七奉行の三人が入閣した事になり、反小沢包囲網と云う見方も出てきている。

鳩山首相が親小沢・反小沢の綱引きのなかで、反小沢側に引き寄せられている見方も出来る。石川議員の離党問題や辞職騒動及び小沢幹事長との意思疎通において、若干軋みも出ているようだ。特に首相は石川議員の民主党離党には「前向き」な気持と伝えられる。

しかし、石川議員は検察における供述内容を覆し、公判において無罪を主張する戦略に切り替えており、小沢幹事長の意向を重視しているものと考えられる。つまり、石川議員の切り捨てが小沢幹事長との距離を拡げる結果になるリスクを抱えることになるのだ。

小沢は自身の幹事長辞任と同様、石川議員の離党も参議院選前の選択戦術の一つとして捉えているだろうから、いまこの時期の離党は早過ぎるのである。 そう考えると、鳩山首相の今回の人事は枝野を閣内に取り込むことで、野に置き好き勝手に発言させない便法と考える見方も出来る。閣内におけば、かなり反小沢発言を抑え込めるわけで、その方が得策と考えても不思議ではない。

ただ、石川議員の離党に積極的だとなると、世論の読みをマスメディアの世論操作戦術に単純に乗っかってしまったことになり、見誤る危険も残されている。 今後、石川議員の逮捕起訴劇の内情はネットメディアや週刊誌などを通して暴露され、その国民の認識が徐々に変貌する余地が残されているのだ。すなわち、「悪の小沢」から「悪の検察」と云う世論が形成される可能性が大いにあるのである。

その時、不法に逮捕起訴された石川議員を離党させた首相となると、これは反小沢になりかけた鳩山と云うイメージがつくられてしまうかもしれない。直近の風向きは、たしかに石川議員離党は必定の流れだが、小沢幹事長の選挙戦術の足を引っ張るかたちになりかねないだろう。

今回の石川議員等の陸山会・反小沢闘争の中から、主力である米国勢力と検察勢力が一時撤退した(米国勢力は全面撤退かも?)。残るはマスメディアのみなのである。ここを鳩山首相というか官邸が読めているのか、ここが重要なのだろう。

仮に、ここの読みを直近の内閣支持率などに捉われていると、自らの地位を失う危険にまで至る気がする。小沢の日本改造は本気であり、鳩山内閣の改造は中途半端である。そのように、小沢が考え出した時、鳩山の立場は微妙になる。参議院選で民主党の勝利はどちらに転んでも達成するだろうが、その後、鳩山が民主党の代表で居られるかどうかは小沢次第である。

5月の大訪米団の誘いは、小沢の地位を米国が認める(民主党が米国に恭順の意を現すと云う見方もあるが)ことであり、鳩山を認めるわけではない。参議院選終了後、民主党は代表選挙が控えている。小沢・鳩山・菅のトロイカ体制にひびが入る可能性もあり、菅代表もあり得るし、小沢の代表復帰もあり得る。

おそらく、その時期までには陸山会関連の公判で「悪の検察」情報が世論に浸透、石川議員の離党扱い如何では、鳩山首相の判断が大いに間違っていた世論になっているかもしれないのだ。石川議員の出処進退問題に首相や官邸は動くべきではない、陸山会のボスと秘書の立場で起きた問題、二人に任せるのが筋である。

最近の情報によると、小沢は今夏の参議院選を完璧な勝利にするために、非改選自民党参議院議員の中に手を突っ込んでいるという情報がある。それ程の執念に満ちた小沢のパワーに鳩山が対抗するのは無謀であり、リスクが大き過ぎると筆者は読んでいる。今回の枝野人事は「口封じ」と云う解釈が最も可能性が高い。

PS:どうも石川議員は自ら「離党を決断」したらしい?小沢幹事長に進退を委ねるリスクを自ら回避したかたちで決着しそうだ。勿論議員辞職するつもりはないだろう。


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オバマの大統領令・「知事評議会の設立」

2010年02月10日 | 日記

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オバマの大統領令・「知事評議会の設立」

プレジデントロイターの在米ジャーナリスト・堀田佳男氏の記事が眼についたので、先ずは紹介しておく。筆者の考えは記事の後で・・・。


≪・・・オバマ大統領が1月に署名した大統領令はオバマ政権発足以来39本目だった。内容は「知事評議会の設立(EO13528)」というもので、タイトル だけを見ると地味である。
日本のメディアが拾わないわけである。けれども、知事評議会という名前からは想像もつかない内容が盛り込まれており、関係者に大 きなインパクトを与えた。
実はこれまで戦争や紛争などに出動していた米軍を、大統領の監視下で国内でも自由に配置・出動できる決定をくだしたのだ。アメリカは連邦政府と州政府の境界がはっきりしており、多くの知事や市民は軍隊が州内の諸事に関与することに反対している。
日本でも、戦時下でない時に制服を着た自衛隊がそこかしこにいたら、威圧感を感じることだろう。昨夏の州知事会でもこの議案は却下されている。
これまで米軍は、対外的な脅威に対して出動する軍隊という見方が一般的だった。国内の治安については州兵や警察が対応するという不文律があった。
南北戦争後にできた民警団法という法律は、まさしくその不文律を規定しており、陸軍や空軍を国内で使用することを違法とした。それが今世紀に入ってから災害の復興支援やテロ対策といった分野で、国内における軍隊の出動が求められるようになってきた。しかし、アメリカ国内ではこれまで何年も議論されてきた内容で、大統領の一存で簡単に決められる問題ではない。
この分野に詳しい弁護士のマシュー・ハマンド氏は、「軍隊と警察は明らかに違う役割を担っています。国内で軍隊が配備されると、警察との境界があいまいになって軍隊のシビリアンコントロールを崩壊させかねません。そうなると米軍の機能にもダメージを与えかねないし、軍隊そのものの任務に支障をきたしかねません」と、今回の大統領令に異をとなえる。
実際に発令された「知事評議会の設立(EO13528)」を入手して読んでみた。 A4で3ページの長さで、5節に分かれている。冒頭には合衆国憲法のもとで保障された大統領の特権として発令する、とある。そして連邦政府と州政府の連携を深めるための大統領令であると冒頭に記されている。連携を深めるという目的で、オバマ大統領はまず知事評議会という組織をつくった。自らが全米50州の中から10州の知事を選択し、国防長官や国土安全保障長官といった連邦政府高官も組織に含める。つまり、知事評議会という組織を通して連邦政府と州政府による国防の一体化を図るつもりなのだ。二者を「シンクロ」させることが真意と受けとれる。
その中の目玉が「米軍の国内配備」なのである。大手メディアもほとんど報道していないが、アメリカの一般市民からは反対意見がブログやツイッターなどで数多くだされている。
その一つにはこうある。「アメリカ大統領は米軍の最高司令官である。今回の大統領令はこれまでの大統領の権限の枠を超えることになりかねない。権力の乱用という点に市民はつねに気をつかわなくてはいけない」
別のブロガーも批判している。「これほど重要な案件を大統領の一存だけで決めてしまうことは民主主義の冒とくです。大統領令は発令後すぐに効力を持たせられる点で貴重である一方、独善的な政治力を発揮することになりかねません。議会で法案として提出し、十分に議論を重ねてから決めるべきでしょう」 1月に発令された「知事評議会」の設立は、名前からは想像もつかない内容が含まれていた。
市民が反対意見を出しても、この大統領令はそのまま生かされるだろう。民主主義の世界であっても大統領令という特権によって、上からモノが決まってしまう現実を見せつけられた思いだ。≫(プレジデントロイター抜粋)

ここから筆者の疑念

『これまで戦争や紛争などに出動していた米軍を、大統領の監視下で国内でも自由に配置・出動できる決定』

① この記事を目にした瞬間、比較的確度の高いアルカイダ等の米国内テロ情報を入手したのだろうかと考えた。米軍がFBIのように州政府と州の警察及び軍隊をシンクロさせて、どの州ででも活動可能な態勢を準備したのかな?と思った。

② 米国経済の「二番底」が極めて深刻で、デノミとかアメロ通貨統合、ドルの国際通貨からの脱落の可能性があるからだろうか?そしてその決定は、米国内の治安を想像以上の混乱(内乱)を引き起こす危険もあると想定したのだろうかとも考えた。

③ それとも米国内の権力闘争で、或る州がアメリカ合衆国からの離脱と独立を宣言するような事態を想定するほどオバマ民主党政権とネオコンの対立が激化しているのか?

④ 経済の二番底が到来して、失業率20%を想定した場合、国内のあらゆる州で横断的にデモ、暴動が勃発する可能性は否定できないからだろうか?たしか昨年のワシントンDCデモには170~200万人が集結したのは事実だ。各州で30万人規模のデモが発生暴徒化した場合、この命令は有効かもしれない。いわゆる治安維持のための大統領令ということだ。

⑤ 米軍のQDR「4年ごとの国防政策見直し」の結果、州を横断的に一括大統領の指揮下に置く事が、米国の本土防衛に欠かせないシュミレーションの一つと位置づけられたとみる事も可能だろう。 まぁ想定できる事すべてを考えてみたが、どれも今ひとつ説得力がない(笑)

④が一番可能性がありそうだが、失業率20%で怒る国民を米軍が制圧すると云うのも乱暴過ぎるかなとも思う筆者である。たしかオバマは大統領令を既に40近く出している。あのグアンタナモ収容所の1年以内廃止も大統領令だったが、未だにグアンタナモは健在である。つまり、案外米国大統領の「大統領令」はプロパガンダ的要素があるのかもしれない?いずれにしても、これ以上米国発の国際的混乱の惹起はご免こうむりたいところである。


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