世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

2月最終日に思う事

2010年02月28日 | 日記

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2月最終日に思う事

今夜は2010年2月28日、短いが月末。春と花粉を迎える3月に向けて、今気になっている事を羅列してみようと思う。羅列だけも失礼なので、若干講釈もつけようと思っている(笑)

① 一連の小沢幹事長捜査の現場派検事の頭目、大鶴基成検事が東京地検次長検事なるという噂の人事が本当なのか?

*小沢幹事長を虚偽記載の共犯として起訴出来ると最後まで検察上層部に抵抗した現場派検事グループの頭目というのが「週刊朝日」の人物評。このファシズム検察悪の権化である一検事の実質東京地検特捜部の部長を指揮する立場の地検次長検事に昇格する人事が事実なのかどうか、これは注目に値する。仮に事実であった場合は小沢を終生狙い続ける一検事に検察庁、鳩山首相がお墨付きを与えたという見方が出来る。一方では検察の一連の露骨な小沢捜査への咎めとして、頭目を粛清する人事も露骨、粛清人事等はないというシンボルにしようとしているとの考え方も出来る。佐久間に替わる特捜部長が誰になるのか?此処にも注目が集まる。

② オリンピックの大騒ぎが終わったら、マスメディアは小沢・鳩山の「政治とカネ」に戻るのだろうか?

*少なくとも新聞関連は検察リークもない状況で、独自取材の小沢資金疑惑で紙面を飾る事は不可能だろうから、鳩山政権の政策の不備をしてきする論調に変わらざるを得ないのではないだろうか?一部新聞では検察の捜査手法などに言及する事もあるような気がする。「村木元局長事件」を通してなら、検察を叩いても咎めは受けにくいと考えるであろう。

③ 普天間基地移設先の具体的展望は何処なのか?

*未だに百家争鳴状況を呈している普天間の基地移設問題だが、鳩山首相が「沖縄も米軍も受け入れ可能な案」という発言をしている以上、沖縄県内だけで解決を目論むのは無謀な状況になっているだろう。各大臣や連立与党のバラバラに見える提案の中に、おそらく真実がちりばめられていると考えるのが常識的だ。つまり、一部県内、一部県外、一部国外の案を最終的に米国と擦り合わせる事になるのだろう。5月決着には3月中に一定の具体的提案は必要だろう。7月の参議院選まで迷走するような馬鹿は流石に演じないだろう。

④ 民主党離党の石川知裕議員のテレビインタビューは実現するのか?

*まず重要なことは「保釈条件」と云うものがある。それから公判前と云う問題もある。そう云う意味で、興味本位のテレビ出演は、自己主張、弁明の機会を得ると同時に危険を伴う可能性もある。ジャーナリスト上杉氏とのインタビューも極めて抑制的だったし、立場上限界があるだけに多くは期待できない。まして、国会の証人喚問などは、悪意に満ちた政敵の質問攻めなどは「魔女裁判」そのものである。

⑤ 自民党分裂の具体的兆しは見られるのか?

*現在、最も自民党を割る可能性のある政治家は舛添要一だ。衆参合わせて15~20人の賛同者を集める可能性がある。石破、中川秀や河野太郎も虎視眈々と状況を見極めているのだろう。しかし、現時点での鳩山内閣支持率等を見せつけられると「このままでも勝てるかも?」という誘惑にかられる気持も良く判る。民主党バッシングのマスメディア世論誘導というものが、実はこう云う部分でも自民党清和会に有利に働く?のだから面白い事である。つまり、鳩山内閣支持率低迷世論操作は自民とを割らせない作用も持つ。この民主党バッシング操作の目的が旧守自民党擁護の副作用を生むことをマスメディアは読み切っているのだろうか?

⑥ 厚労省・村木厚子元局長の公判維持は可能なのか?

*刑事訴訟法に詳しくはないので、多くは語れないが村木元局長裁判の口頭弁論の状況をみると、大阪地検特捜部が作った関係者の「供述調書」が検察側証人として出廷した本人達から悉く否定されている。もともと物証に乏しく(捏造だから決め手となる物証などないのだが)状況証拠(証人の「供述調書」など)中心の検察公訴事件。しかも、村木本人否認・自白調書なし。このような事件の場合、検察が公訴を取り下げるか、裁判所が公訴を棄却?してしまうか、判決までずるずる税金の無駄遣いをすることはないような気がする。刑訴法がどうなっていたのか、明確ではない(笑)たしか卒業したのは法学部なのだが…

⑦ 民主党・複数区2名擁立、単独過半数選挙戦術は継続されるのか?

*小沢幹事長は未だ複数区2名以上擁立戦略を維持している。少なくとも北沢防衛大臣や千葉法務大臣(共に今回改選の参議院議員)などは「お願いだから止めてください」と云う事だろう(笑)しかし、小沢の単独過半数戦略の執念は凄い。世論調査が何であろうと、我が戦略を押し通す気迫があるようだ。たしかに筆者も共倒れのリスクはあるだろうなと云う認識がある。しかし、この最終判断は今月から来月中旬までは、変更をしないのだろう。最後の最後に票読みをした上で、降ろす可能性はあるだろうが、あくまで原則を貫く姿勢は変えないだろう。民主党独自世論調査の結果と支持団体固めの状況次第ということになのだろう?

まだまだあるのだが、疲れたので今日はオシマイ(笑)

⑧ 民主政府税制調査会は高額所得者の所得税率上限40%を改定出来るか?
⑨ TBSの後藤謙次のTHE NEWSは消えるが、みのもんたの朝ズバは継続か? ⑩ 地検特捜部は自民党清和会絡みの捜査に着手するだろうか?
⑪ 八ッ場ダム工事受注で、政治家の捜査に検察は着手するか?
⑫ 民主党の「公務員制度改革」の具体像は明示されるか?


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